マミーマート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」(注)のグループコンセプトのもと、2023年９月期は以下の取り組みに注力してまいりました。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）という想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。

〔生産性の高い魅力ある新フォーマット店舗の確立〕

「生鮮市場ＴＯＰ！」として５店舗、「マミープラス」として２店舗の計７店舗を新フォーマットとして改装出店いたしました。生鮮市場ＴＯＰ！（2019年以降）、マミープラス（2022年以降）ともに、改装後は継続して来店客数が前年を上回って推移しております。

「生鮮市場ＴＯＰ！」

「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグロサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。料理好き、食好きのお客様へ「他にはない買い物体験を」していただくことを目指してまいります。

生鮮市場ＴＯＰ公式のインスタグラムを開設し、お客様にいつでも新鮮な情報発信をするとともに、貴重なタッチポイントとしても大いに好評を得ております。

「マミープラス」

新たな業態へのチャレンジとして、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。飛躍的な低価格実現のため、生鮮品の店内加工商品を工場加工へシフト、店内陳列作業の省力化による生産性改善、セルフレジの導入等、徹底したローコストオペレーションに努めております。

当社グループの強みである惣菜の開発・製造に一層注力した結果、「お弁当・お惣菜大賞2023」において10年連続となる受賞を達成するとともに、お弁当２品は最優秀賞を受賞しました。これらを含め、惣菜・弁当・スイーツにおける累計受賞数は、スーパーマーケット業界としては最多の90品となりました。

〔高い店舗生産性を支える仕組みの構築〕

精肉・惣菜の自社製造工場である彩裕フーズでは、精肉専用の第二工場を2022年２月に設立いたしました。

2023年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場の拡大工事を行っております。これにより、当社の独自化、差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するとともに、さらなる生産能力の拡大、品質改善を図ってまいります。

また、増加する物量と上昇するエネルギーコスト等に対応した効率的な店舗配送の実現へ向け、第二の拠点となる物流センターを埼玉県三郷市にて2022年７月より稼働開始しました。 店舗運営においては、ＡＩ自動発注、ＬＳＰといったデジタル関連投資を積極的に行うとともに、品出し等の一般作業とレジ作業の部門を統合し、ＬＳＰとの相乗効果によりムリ・ムダ・ムラを減らした生産性の高い人員体制を構築いたしました。

〔店舗との繋がりを通じた地域の笑顔への貢献〕

当社は、地域の全てのお客様に楽しくお買い物していただくという考えのもと、長年に亘り日本補助犬協会の活動を支援しております。当期は、2006年から実施する店内募金箱の設置に加えて、お取引先様との共同企画として「食べて応援しよう！日本補助犬協会キャンペーン」を開催いたしました。また新たに「補助犬ふれあいイベント」を所沢山口店（埼玉県所沢市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。

当社は、グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、2020年７月からＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会に店舗スペースの一部を無償提供しております。当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計50回を超え、2022年12月には国連ＵＮＨＣＲ協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。その他、「トルコ南東部地震救援募金」などグローバルな人道支援を行っております。

2023年９月30日現在の店舗数は、79店舗（マミーマート52店舗、生鮮市場ＴＯＰ！21店舗、マミープラス４店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,508百万円増加し、66,428百万円（前期比9.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が4,068百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,557百万円増加し、32,413百万円（同12.3％増）となりました。これは主に、買掛金が7,676百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,951百万円増加し、34,014百万円（同6.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が3,600百万円増加したことによるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上142,647高百万円(前期比9.1％増）、連結営業利益は5,898百万円（同18.9％増）、経常利益は6,387百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円(同26.0％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

売上高　　　142,232百万円（前期比9.1％増）

セグメント利益 　5,843百万円（同18.7％増）

［その他の事業］

売上高　　　　　414百万円（前期比11.7％増）

セグメント 　　　55百万円（前期比40.2％増）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加し6,907百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、14,713百万円（前期は4,328百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,452百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,930百万円及び仕入債務の増加額7,676百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,505百万円（前期は2,833百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,336百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、8,139百万円（前期は1,914百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,300百万円及び自己株式の取得による支出1,814百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（ｂ）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、業績の堅調な推移によりキャッシュ・フローを創出でき、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、店舗の改装や、借入金の返済等を行いました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加して6,907百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

該当事項はありません。