マミーマート

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

2025年９月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は2025年10月１日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。

第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）を実施いたしました。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。

通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。

また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9％増と大きく伸長いたしました（来店客数が6.5％増、客単価が3.2％増）。さらに、新規出店による店舗数の増加も売上拡大に寄与し、事業全体の売上高は好調に推移しました。

これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことにより賃金も増加しております。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営を実現するためのＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の導入や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費比率は適正に推移しております。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。

2025年９月30日現在の店舗数は、86店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！34店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

　（前年同期比増減　マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！７店舗増、マミープラス７店舗増）

企業の経営方針及び取り組み

2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

「ディスティネーションアイテム」（顧客の来店目的となる商品）

・唐揚げ・・・４月にリニューアル。売上高前年比177％（半年間・既存店）

・牛タン・・・希少部位ニーズに対応。売上高前年比137％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・味付け肉・・時短調理ニーズに対応。売上高前年比144％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・具！具！具！太巻き・・・売上高前年比176％（当第４四半期・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・寿司・・・・「ハレの日」の需要を捉え、売上高2023年度比133％（元日・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

「お弁当・お惣菜大賞2025」（優れた商品を食の専門家が選出し表彰するプログラム）

年々受賞数が増えており、競合他社との差別化につながっております。

・11ある全エントリー部門で受賞。（本企画史上初の全部門受賞）

・全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞

・今回で12年連続の受賞、単年度での受賞数は過去最多

「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2025」（一般投票による最高のスーパーマーケットを決める企画）

都道府県別人気スーパー埼玉県第１位、総合賞第２位の快挙を達成。

「ＳＴＯＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ　2025」

（『ダイヤモンド・チェーンストア』誌が注目を集めた店舗や商業施設のランキングを表彰する企画）

生鮮市場ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店が、店舗部門全国２位（東日本１位）を獲得。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。

当期　新規出店６店舗　既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）

前期　新規出店２店舗　既存店改装10店舗（活性化１店舗を含む）

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました（マミーマート単体）。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、法改正により2024年７月から外国人実習生は、食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となりました。特定技能外国人は、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.3％の実績でした（マミーマート単体）。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より13,408百万円増加し、86,792百万円（前期比18.3％増）となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加934百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,219百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,905百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,902百万円増加し、44,375百万円（同25.1％増）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,300百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,315百万円、買掛金の増加2,447百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、42,416百万円（同11.9％増）となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,276百万円等によるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増）、連結営業利益は6,744百万円（同4.8％増）、経常利益は7,197百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

営業収益　　　　 193,198百万円（前期比　20.5％増）

セグメント利益　 　6,665百万円（前期比 　4.3％増）

［その他の事業］

営業収益　　　　　　493百万円（前期比　16.0％増）

セグメント利益 　　　79百万円（前期比　87.3％増）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し2,518百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、10,178百万円（前連結会計年度は925百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益7,164百万円に対して、増加要因として減価償却費3,271百万円、仕入債務の増加2,447百万円等があったものの、減少要因として法人税等の支払額1,703百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、9,768百万円（前連結会計年度は5,741百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得7,725百万円及び貸付けによる支出1,551百万円、差入保証金の差入による支出771百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、543百万円（前連結会計年度は560百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,300百万円、配当金の支払による支出970百万円及びリース債務の返済による支出713百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（ｂ）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

スーパーマーケット事業：2,261百万円、その他：21百万円、合計：2,283百万円

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。