マミーマート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、昨年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。当期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗と、昨年を上回る投資を実施いたしました。そのような中で、当初の通期連結業績予想は増収減益の計画でしたが、これまでの取り組みによる効果が計画を上回り、第２四半期公表時に通期連結業績予想を上方修正いたしました。その後も業績は好調に推移し、通期では増収増益となりました。これは既存店の売上が前年を超え、さらに業態転換を伴う改装と新規出店による売上の増加が上乗せとなったことに加え、継続して取り組んでおります効率化・仕組化の効果が現れたものであります。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増)、営業利益6,434百万円(同9.0％増)、経常利益6,954百万円(同8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

中期経営計画の進捗

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

スーパーマーケット事業では、当社の新しい２つのフォーマットである「行くのが楽しくなる食の専門店」「他にはない買い物体験」をコンセプトとする『生鮮市場ＴＯＰ！』、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供する」をコンセプトとする『マミープラス』へと、既存の「マミーマート」店舗からの業態転換を進めております。

この新しい２つのフォーマットへの業態転換後は、圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、ＳＮＳを利用した情報発信により、お客様の来店頻度が向上し、売上高とセグメント利益の増加に寄与しました。

セグメント利益の増加率が、売上高の増加率に対して低くなっている理由は主に以下の３点によるものです。

①　将来の成長への投資として、業態転換を伴うものを含め改装（前期７店舗　当期10店舗）と、新規出店

　　（前期０店舗　　当期２店舗）

②　新規顧客創造への投資として、業態転換を伴う改装と新規出店時に限り、戦略的な低値入での商品展開

③　人的資本への投資としてのベースアップ、好業績を踏まえた決算賞与の支給

一方で、フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。

企業の経営方針及び取り組み

2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、独自性と差別化を追及し、地域のお客様から高い支持をいただける店舗づくりを実施しております。

その取り組みの成果もあってか、生鮮市場ＴＯＰは全国のスーパーマーケットを対象に投票を行い決定された「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2024」では、都道府県別で「埼玉県」・「千葉県」における人気スーパー１位に選ばれました。

当社グループの強みである惣菜の開発・製造においても、「お弁当・お惣菜大賞2024」で11年連続となる受賞を達成し、最優秀賞３品、入賞14品の計17品の受賞となりました。これらを含め、惣菜・弁当・スイーツにおける累計受賞数は、スーパーマーケット業界としては最多の107品となりました。

加えて、より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るため、自社製造工場である彩裕フーズに惣菜の新規設備を導入いたしました。

今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生鮮市場ＴＯＰ！　　　　　　　　　　　　　マミープラス

当期　新規出店２店舗　既存店改装10店舗（表外で松戸新田店は業態転換を伴わない改装を実施）

前期　新規出店０店舗　既存店改装７店舗

これにより、新フォーマット店舗数は合計35店舗となりました。翌期については、現在の出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大する新規出店を計画しております。

〔人材育成〕

当社では従業員の「やりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化」を通して、人材の定着と更なる生産性向上を目指し、以下のような取り組みを実施しております。

スキルアッププログラムを導入し、従業員一人ひとりの技術を正当に評価して資格等級と連動させ賃金に反映することで、個人の目標の明確化により早期成長を促し、やりがい・満足度の向上に繋げております。

本部ではオフィスカジュアルを導入し、店舗においては身だしなみの基準を大幅に見直しました。個人の多様性や個性を尊重した職場環境を構築し、自分らしく働きやすい服装で業務に取り組むことで生産性の向上、イノベーションの創出、コミュニケーションの活性化を目的としております。

そして、当連結会計年度において、新たに入社５年目までの新入社員を対象に「奨学金返済支援制度」を制定いたしました。奨学金返還不安に対して当社が返還の補助を行うことで、従業員の心理的及び経済的な負担を軽減し、長期にわたり安心して当社で働き続けられるようサポートし、社員一人ひとりの成長と会社全体の発展に寄与してまいります。

店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）は、お客様と従業員が笑顔になるために主体的に働ける環境をつくることを目的に、当社が最も注力している施策であり、当連結会計年度は前期の600件を上回る747件のエントリーとなりました。引き続き、当活動のビジョンである、「“Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !”を通じて健康になる」「従業員満足度を高め、日本一働きたい企業へ」の実現を目指してまいります。

〔ＣＳＲ活動〕

当社は、グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない共生社会」の実現を推進しており、全てのお客様がお買い物しやすい店舗づくりを目指しています。

2006年から公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援し、これまでも補助犬の育成を目的として、店内に募金箱を設置し、累計42,024,631円を日本補助犬協会へ寄付をしてきました。また、2021年からは補助犬をより多くの方に知っていただく機会創出として、牛乳パックを使用した手作り募金箱コンテストを開催しております。当連結会計年度においては、過去最多の466個の応募作品が集まりました。また、昨年に引き続き「補助犬ふれあいイベント」を、６月にマミーマート所沢山口店（埼玉県所沢市）、８月に生鮮市場ＴＯＰビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。

その他、社内研修として５月に当社店舗の店長をはじめ、役員を含めたお客様に関わる本部部署の従業員100名以上が「心のバリアフリー検定」を受講し、障害種別を超えた心のバリアを取り除く考え方を学びました。今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。

ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会(※)に2020年７月からは店舗スペースの一部を無償提供しております。当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計80回を超え、国連ＵＮＨＣＲ協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。

(※)国連ＵＮＨＣＲ協会とは、1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害で故郷を追われ、避難生活を余儀なくされた人々の保護、援助、教育支援を行っております。

2024年９月30日現在の店舗数は、80店舗（マミーマート43店舗、生鮮市場ＴＯＰ！27店舗、マミープラス８店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6,955百万円増加し、73,383百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に、新規出店に伴うリース資産の増加7,164百万円と差入保証金の増加1,882百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,058百万円増加し、35,472百万円（同9.4％増）となりました。これは主に、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによる買掛金の減少5,690百万円があったものの、新規出店に伴うリース債務の増加7,122百万円と短期借入金の増加2,700百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,897百万円増加し、37,911百万円（同11.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,824百万円増加したことによるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増）、連結営業利益は6,434百万円（同9.0％増）、経常利益は6,954百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

売上高　　　　　 158,055百万円（前期比　11.1％増）

セグメント利益　 　6,391百万円（前期比　9.3％増）

［その他の事業］

売上高　　　　　　　403百万円（前期比　2.7%減）

セグメント利益 　　　42百万円（前期比　23.5％減）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円減少し2,652百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、925百万円（前期は14,713百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益6,741百万円に対して、増加要因として減価償却費2,519百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少5,690百万円及び法人税等の支払額2,051百万円等によるものであります。仕入債務の減少につきましては、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、5,741百万円（前期は2,505百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得3,603百万円及び差入保証金の差入による支出2,467百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、560百万円（前期は8,139百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,700百万円、配当金の支払による支出909百万円及び長期借入金の返済による支出695百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（ｂ）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。

前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより、仕入債務の支払いが当連結会計年度に繰り越されました。そのため、財務諸表上の営業キャッシュ・フローが著しく減少しましたが、仕入債務の増減額を考慮すると十分なフリーキャッシュフローを創出できております。適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

該当事項はありません。