ストーリー・沿革
サマリ
泉州電業は、全国18拠点で5万種類の電線・関連部材を「ジャスト・イン・タイム体制」により約3,700社へ提供する電線総合商社です。電線メーカーと共同開発したFA用「オリジナル商品」や、顧客仕様に応じた「ケーブルアッセンブリ」を柱に、高付加価値サービスを実現。設立75周年を機に「カルチャー変革に挑戦して未来企業へステップアップ」をテーマに掲げ、100周年に向けた企業価値向上を図っています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
同期間にROE（株主資本利益率）の目標値を達成
同期間に配当性向の目標値を達成
同期間に株主総還元率の目標値を達成
同期間にPBR（株価純資産倍率）の目標値を達成
トップメッセージの要約
長寿企業
エネルギーを社会に還元
風雪に耐えて年輪を重ね
学生への直接対話
用語解説
必要な電線・部材を必要な時に必要な量だけ届ける在庫管理・配送システム。過剰在庫を抑制し、顧客の生産ライン停止リスクを低減します。
参照元：「統合報告書2025」
■ オリジナル商品
電線メーカーと共同開発した、製造装置向けに最適化された専用ケーブル製品。標準品にはない性能や仕様で、顧客の工程効率化を支援します。
参照元：「統合報告書2025」
■ ケーブルアッセンブリ
顧客仕様に応じて電線の切断・端末処理・結線などを行い、すぐに使える状態で出荷する加工・組立サービス。多品種少量にも対応し、現場の手間を削減します。
参照元：「統合報告書2025」
■ ROE（株主資本利益率）
株主が拠出した自己資本に対して、企業がどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。
計算式：当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
参照元：https://ja.wikipedia.org/wiki/株主資本利益率
■ 配当性向
企業が当期純利益のうち、どれだけを株主に配当として還元しているかを示す指標。
計算式：１株あたり配当金 ÷ １株あたり当期純利益 × 100
参照元：https://ja.wikipedia.org/wiki/配当性向
■ 株主総還元率
配当金総額と自社株買い総額を合わせ、当期純利益で割って算出する、株主への総合的な利益還元度を示す指標。
計算式：(配当金総額 + 自社株買い総額) ÷ 当期純利益 × 100
参照元：株主還元率とは｜株式投資大百科
https://www.kabupedia.net/cc72kabunushikangenritsu.html
■ PBR（株価純資産倍率）
１株あたりの時価を１株あたりの純資産で割った指標。企業の資産に対する株価の割安・割高を判断する際に用いられます。
計算式：株価 ÷ １株あたり純資産
参照元：https://ja.wikipedia.org/wiki/PBR
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年11月 |
資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） |
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1954年２月 |
広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 |
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1958年11月 |
合同電気株式会社を吸収合併 |
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1960年11月 |
東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 |
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1961年７月 |
本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 |
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1962年６月 |
本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 |
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1965年６月 |
大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 |
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1968年３月 |
大阪府茨木市に千里営業所を開設 |
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1969年９月 |
札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 |
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1970年６月 |
大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 |
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1971年11月 |
神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 |
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1973年６月 |
富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 |
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1974年４月 |
福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 |
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1974年４月 |
香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 |
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1977年５月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 |
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1977年10月 |
東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 |
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1983年９月 |
愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
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1984年８月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 |
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1985年６月 |
斉藤電気株式会社を子会社として設立 |
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1985年７月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置 |
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1987年５月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 |
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1989年４月 |
大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 |
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1989年９月 |
大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 |
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1991年６月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1992年11月 |
アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 |
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1993年11月 |
名古屋市西区に名古屋支店を開設 |
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1994年11月 |
株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
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1996年６月 |
ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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1997年６月 |
情報通信事業部を設置 |
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1998年４月 |
東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 |
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1998年４月 |
バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） |
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2001年11月 |
タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年１月 |
上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2005年２月 |
いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2006年10月 |
京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 |
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2008年５月 |
東京都八王子市に東京西営業所を開設 |
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2010年11月 |
三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2011年５月 |
天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 |
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2012年11月 |
千葉県柏市に東京東営業所を開設 |
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2013年５月 |
エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2013年５月 |
大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 |
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2013年11月 |
いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 |
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2014年10月 |
フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 |
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2015年３月 |
アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2015年６月 |
太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2016年１月 |
台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2016年３月 |
本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 |
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2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年５月 |
栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 |
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2018年10月 |
埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 |
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2019年５月 |
大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 |
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2019年10月 |
ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
いすゞ電業株式会社を吸収合併 |
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2021年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 |
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2021年８月 |
アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 |
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2022年３月 |
株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
石川県金沢市に北陸支店を開設 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社エステック |
大阪府 |
100 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
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三光商事株式会社 |
大阪府 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
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エヌビーエス株式会社 |
神奈川県伊勢原市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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アシ電機株式会社 |
大阪府 豊中市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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太洋通信工業株式会社 |
大阪市 西区 |
50 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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株式会社北越電研 |
新潟県 長岡市 |
30 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
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SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. (注)２ |
タイ |
600 (万タイバーツ) |
電線・ケーブル |
48.4 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION (注)３ |
フィリピン ラグーナ |
16,500 （万フィリピンペソ） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
160 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. (注)３、４ |
アメリカ ミシガン |
474 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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上海泉秀国際貿易有限公司 |
中国 |
70 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
台湾泉秀有限公司 |
台湾 |
1,000 （万台湾ドル） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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北越電研（上海）有限公司 (注)３、５ |
中国 上海市 |
282 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
４．SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.は2024年４月15日付で324万米ドルの増資を実施し、資本金474万米ドルになっております。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。