ストーリー・沿革
サマリ
泉州電業は電線総合商社として、5万種類に及ぶ豊富な在庫を全国18拠点に揃える「ジャスト・イン・タイム体制」、独自開発の「FA用電線」、端末加工を行う「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネスモデルを強みとしています。顧客が必要な時に必要な量を届ける物流体制を軸に、半導体・自動車・建設など多岐にわたる産業を支援し、持続可能な成長と高付加価値サービスの提供を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年10月期 経常利益 130億円
・2027年10月期 ROE 15％以上
・2027年10月期 配当性向 35％以上
・2027年10月期 株主総還元率 50％以上
・2027年10月期 PBR 2.0倍以上
・2030年度 CO₂排出量（Scope1+Scope2） 2013年度比 50％削減
・2050年度 CO₂排出量（Scope1+Scope2） 実質0％（カーボンニュートラル）
トップメッセージの要約
11.18は電線の日
すいたフェスタ2025
ジャスト・イン・タイム
働きがいのある会社No.1
用語解説
全国の物流拠点に常時5万種類以上の電線を豊富にストックし、顧客が必要とするタイミングで必要な量を正確かつ迅速に納品する泉州電業の供給体制です。
■オリジナル商品
自動車や半導体製造設備などの工場向けに、電線メーカーと共同開発して自社ラインアップとして展開している独自販売商品のことです。
■ケーブルアッセンブリ
顧客の要望や仕様に合わせて電線端末の切断やハーネス加工、制御盤の組み立てなどを行う、多品種・短納期・小ロット対応の端末加工サービスです。
■SS2027
「Senshu Strategy」の略称で、連結売上高1,600億円、経常利益130億円などを目指す同社グループの中期経営計画です。
■FA用電線
FA（Factory Automation）の現場やロボット等の設備に使用される電線で、耐動性・耐屈曲性・耐油性・耐薬品性などの性能が求められる商品です。
■ソイルヒーター
ハウス栽培等で作物の根っこを局所的に温めることで、収穫量を落とさずに燃料費削減を可能にする農業用電線（加熱商品）です。
■SFAS４
「Senshu Fuse Administer System」の略で、泉州電業の基幹システムの名称です。
■@sky
泉州電業グループが展開しているオリジナルブランドの名称です。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年11月 |
資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） |
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1954年２月 |
広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 |
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1958年11月 |
合同電気株式会社を吸収合併 |
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1960年11月 |
東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 |
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1961年７月 |
本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 |
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1962年６月 |
本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 |
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1965年６月 |
大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 |
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1968年３月 |
大阪府茨木市に千里営業所を開設 |
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1969年９月 |
札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 |
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1970年６月 |
大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 |
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1971年11月 |
神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 |
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1973年６月 |
富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 |
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1974年４月 |
福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 |
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1974年４月 |
香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 |
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1977年５月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 |
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1977年10月 |
東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 |
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1983年９月 |
愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
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1984年８月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 |
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1985年６月 |
斉藤電気株式会社を子会社として設立 |
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1985年７月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置 |
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1987年５月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 |
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1989年４月 |
大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 |
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1989年９月 |
大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 |
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1991年６月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1992年11月 |
アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 |
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1993年11月 |
名古屋市西区に名古屋支店を開設 |
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1994年11月 |
株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
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1996年６月 |
ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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1997年６月 |
情報通信事業部を設置 |
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1998年４月 |
東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 |
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1998年４月 |
バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） |
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2001年11月 |
タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年１月 |
上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2005年２月 |
いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2006年10月 |
京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 |
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2008年５月 |
東京都八王子市に東京西営業所を開設 |
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2010年11月 |
三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2011年５月 |
天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 |
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2012年11月 |
千葉県柏市に東京東営業所を開設 |
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2013年５月 |
エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2013年５月 |
大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 |
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2013年11月 |
いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 |
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2014年10月 |
フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 |
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2015年３月 |
アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2015年６月 |
太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2016年１月 |
台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2016年３月 |
本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 |
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2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年５月 |
栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 |
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2018年10月 |
埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 |
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2019年５月 |
大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 |
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2019年10月 |
ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
いすゞ電業株式会社を吸収合併 |
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2021年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 |
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2021年８月 |
アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 |
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2022年３月 |
株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
石川県金沢市に北陸支店を開設 |
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2025年４月 |
愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社エステック |
大阪府 |
100 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
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三光商事株式会社 |
大阪府 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
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ｎｂｓ株式会社 (注)２ |
神奈川県伊勢原市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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アシ電機株式会社 |
大阪府 豊中市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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太洋通信工業株式会社 |
大阪市 西区 |
50 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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株式会社北越電研 |
新潟県 長岡市 |
30 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
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SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. (注)３ |
タイ |
600 (万タイバーツ) |
電線・ケーブル |
48.4 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION (注)４ |
フィリピン ラグーナ |
16,500 （万フィリピンペソ） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
160 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. (注)４ |
アメリカ ミシガン |
474 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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上海泉秀国際貿易有限公司 |
中国 |
70 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
台湾泉秀有限公司 |
台湾 |
1,000 （万台湾ドル） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
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北越電研（上海）有限公司 (注)４、５ |
中国 上海市 |
282 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．エヌビーエス株式会社は、2025年５月１日付で商号をｎｂｓ株式会社に変更しております。
３．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。