ジュンテンドー

３【事業の内容】

　当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても、人手不足や賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、エネルギー価格の高止まりや、食品、日用品等の生活必需品における物価上昇により、日常生活における消費者マインドの停滞等の課題も残り、本格的な景気回復には至りませんでした。

　営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりましたが、前事業年度を下回る結果となりました。要因としましては、気候変動による季節商品への影響に加え、物価上昇での節約意識の高まりによる買い控えや客数の減少が続いていることなどから、増加には至りませんでした。

　園芸植物や農業・園芸用品は、春先の低温・降雪や厳しい残暑等の天候が影響し、木材や建築資材は、住宅建築市場の低迷や資材価格の高騰により需要が伸び悩みました。一方、夏場の猛暑と厳冬により、エアコン、暖房器具等の家電製品や季節衣料、灯油等は好調でした。また、衣類洗濯洗剤、家庭紙等の日用消耗品も堅調に推移し、地震、台風対策として防災関連商品にも動きが見られました。

　損益につきましては、営業収益は減少したものの、値入の改善による売上総利益の増加と経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少から、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りましたが、特別利益の減少と特別損失の増加により、当期純利益は前事業年度を下回りました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の財政状態は、総資産が388億６千９百万円で前事業年度末比３億５千９百万円の増加、負債が259億４千３百万円で前事業年度末比２億６千３百万円の増加、純資産が129億２千５百万円で前事業年度末比９千６百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は443億７千６百万円で、前事業年度比２億７千７百万円（0.6％）の減少となりました。うち売上高は、434億８千２百万円で、前事業年度比２億８千２百万円（0.6％）の減少となり、営業収入は８億９千３百万円で、前事業年度比４百万円（0.5％）の増加となりました。

　商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億９千３百万円で前事業年度比１億４百万円の増加、趣味・嗜好が63億４千９百万円で前事業年度比１億６千１百万円の減少、農業・園芸が117億７百万円で前事業年度比８千８百万円の減少、建築・ＤＩＹが117億４千５百万円で前事業年度比９千２百万円の減少、その他の売上が14億９百万円で前事業年度比２億２千万円の増加、関連事業が２億７千７百万円で前事業年度比２億６千５百万円の減少となりました。

　損益面では、営業利益は４億７千２百万円で、前事業年度比１億５千３百万円（48.1％）の増加となり、経常利益は４億５千８百万円で前事業年度比１億４千１百万円（44.5％）の増加、当期純利益は１億５千２百万円で、前事業年度比３千６百万円（19.2％）の減少となりました。

　店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と、１店の全面改装を実施し、移転に伴う閉店１店を含むホームセンター５店及びブックセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は122店（ホームセンター121店、ブックセンター１店）となり、前事業年度末比６店の減少となりました。

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更しており、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・ＤＩＹ」にそれぞれ独立して記載し、前事業年度比については、商品分類変更後の区分に組み替えて表示しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ６千６百万円増加の12億７千９百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は20億２千９百万円（前事業年度は６億２千４百万円の増加）となりました。

　主な要因は、資金収入の税引前当期純利益２億６千万円、棚卸資産の減少４億９千万円及び非資金費用の減価償却費11億６千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は19億１千３百万円（前事業年度は17億６千２百万円の減少）となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億６百万円等によるものであります。

　支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は４千９百万円（前事業年度は10億４千９百万円の増加）となりました。

　主な要因は、長期借入金42億円の調達に対し、短期借入金の純減額11億円、長期借入金29億６千９百万円の返済及び配当金８千１百万円の支出等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。

a．仕入実績

b．販売実績

（注）１　当事業年度より、ホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・ＤＩＹ」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。

前年同期比につきまして、販売実績におきましては組替後の金額により比較した比率となっております。部門別の仕入実績におきましては前事業年度の組替後の金額を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。

２　ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。

３　関連事業の内容は次のとおりであります。

書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等

４　仕入実績の金額は、仕入価格によっております。

c．県別売上実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産の残高は159億４千万円で前事業年度比５億３千６百万円（3.3％）の減少となりました。この主な要因は、商品４億８千４百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は229億２千８百万円で前事業年度比８億９千６百万円（4.1％）の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産５億２千１百万円及び建設協力金４億３千４百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は132億６千９百万円で前事業年度比１億７千４百万円（1.3％）の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金10億５千７百万円及び設備関係支払手形１億６千５百万円の増加に対して短期借入金11億円の減少によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は126億７千４百万円で前事業年度比８千９百万円（0.7％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金１億７千３百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産の残高は129億２千５百万円で前事業年度比９千６百万円（0.8％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金７千１百万円の増加によるものであります。

２）経営成績

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は443億７千６百万円となりました。

　売上高は、「ホームセンター事業」が432億５百万円、「関連事業」が２億７千７百万円、売上高全体では434億８千２百万円で前事業年度比２億８千２百万円（0.6%）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0％であります。

　売上総利益は129億６百万円で、前事業年度比６千２百万円（0.5%）の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.7％で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。

　営業収入は、「ホームセンター事業」が８億８千２百万円、「関連事業」が１千万円、営業収入全体では８億９千３百万円で前事業年度比４百万円（0.5%）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0％であります。

　営業総利益は、137億９千９百万円で前事業年度比６千７百万円（0.5%）の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は31.1%で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費は、133億２千７百万円で前事業年度比８千６百万円（0.6%）の減少となり、営業収益販管費率は30.0％で前事業年度と同率となりました。

　営業利益は４億７千２百万円で前事業年度比１億５千３百万円（48.1%）の増加、経常利益は４億５千８百万円で前事業年度比１億４千１百万円（44.5%）の増加、当期純利益は１億５千２百万円で前事業年度比３千６百万円（19.2%）の減少となりました。

　また、１株当たり当期純利益は18.82円（前事業年度は１株当たり当期純利益23.29円）となりました。

　これらの要因につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

b．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2025年２月28日現在、長期借入金の残高は131億８千９百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高５億円、借入未実行残高35億円）。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。

　当事業年度の営業収益は443億７千６百万円、経常利益は４億５千８百万円であり、前事業年度との対比で減収増益となりました。当事業年度においては営業収益、経常利益率とも目標とする指標を達成できませんでしたが、今後も継続して目標達成に向け取り組んでまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、取り巻く環境は厳しさを増しております。また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。

　このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。