アークランズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社14社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ回復基調で推移するものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。

　また、原材料費・物流コスト・エネルギー価格の高止まりに加え、国内金利の上昇が企業のコスト負担を一層増大させており、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続いています。

　このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は330,964百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（投資有価証券売却益による影響で前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、家庭用品、カー・レジャー用品が堅調に推移した一方、園芸用品が苦戦いたしました。また、2024年７月１日を効力発生日として行った株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響によりリフォームサービスの売上高及び営業収入は前年同期比28.0％増となりました。

　ホームセンターの２月末の店舗数は、７月にスーパーセンタームサシ長岡店（新潟県長岡市）の移転増床、10月にスーパービバホーム湘南平塚店（神奈川県平塚市）の出店と５店舗の閉店をした結果、４店舗減少し139店舗となりました。

　この他、前年下期に行った価格改定により売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、エネルギー価格の上昇等が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は255,270百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は5,559百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は4,426百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は589百万円（前年同期比87.2％増）となりました。

（外食事業）

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、14回のフェアメニューと２回のキャンペーンを実施いたしました。  その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は103.7％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店６店舗、ＦＣ店16店舗の出店、直営店１店舗、ＦＣ店２店舗の閉店により、12月末の店舗数は純増19店舗の491店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、グランドメニューの改定に加え、11回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。  出退店につきましては、「からやま」直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店８店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店５店舗の閉店により、12月末の店舗数は純減６店舗の155店舗となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は56,145百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は5,968百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（不動産事業）

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当連結会計年度においては前年６月に開業したアークスクエア御経塚、昨年10月に開業したアークスクエア湘南平塚の影響により営業収益が増加したものの新規出店による初期費用等の影響があり、売上高及び営業収入は14,104百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,695百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（その他）

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」６店舗を含んでおります。

昨年５月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢店、10月にＦＩＴ３６５柏崎柳田店、今年１月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢南店を出店した影響により、売上高及び営業収入は1,018百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して16,076百万円減少し、334,645百万円となりました。これは主に土地の売却等により有形固定資産が9,429百万円、投資有価証券が9,266百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して20,733百万円減少し、213,178百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が11,670百万円増加し、長短借入金が32,131百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,656百万円増加し、121,467百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が7,767百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,102百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,044百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、31,011百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,201百万円、減価償却費10,993百万円、仕入債務の増加額11,263百万円、法人税等の支払額7,649百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、5,093百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入7,441百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、36,390百万円となりました。これは長短借入金の純減額32,131百万円によるものです。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は330,964百万円（前年比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（前年比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年比11.0％増）となりました。

　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ⅰ）売上高、営業収入

　売上高315,727百万円（前年比1.6％増）、営業収入15,237百万円（前年比7.1％増）となりました。

　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　営業総利益は、133,669百万円（前年比3.0％増）となりました。小売事業が前年に比べ売上総利益率が上回ったことが要因となっております。

　販売費及び一般管理費については、117,437百万円（前年比3.4％増）となりました。外食事業の人件費及び株式会社フレッシュハウス連結子会社化による増加であります。

　営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比0.7％増の16,231百万円となりました。

ⅲ）営業外損益、経常利益

　営業外収益は、4,159百万円（前期比156.8％増）となりました。主な要因は投資有価証券売却によるものです。

　営業外費用は、1,222百万円（前期比7.3％増）となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　以上の結果、経常利益は19,169百万円となりました。

ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、29百万円（前期比99.3％減）となりました。主な要因は前期の土地売却によるものです。

　特別損失は、2,997百万円（前期比42.4％減）となりました。主な要因は前期の商品廃棄損によるものです。

　以上により、税金等調整前当期純利益は16,201百万円（前期比3.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については10,126百万円（前期比11.0％増）となりました。

ｂ．戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資金需要について

当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に18,254百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に14,541百万円の設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

③経営上の目標の達成状況

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。

　各指標の推移は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は13,915百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。