アークランズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2024年２月29日現在における組合員数は11,419名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（基本方針）

　当社グループの中心であるホームセンター事業は地域社会におけるインフラ同等の役割であると認識し、事業活動を通じて①地域社会への貢献②持続可能な商品サービスの提供③エネルギー効率の最適化④社会的責任⑤人的資本の強化を重点課題とし事業活動が社会や環境に与える影響を最小化し、長期的な企業価値向上を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの基本方針の下、地域社会への貢献やエネルギー効率の最適化など課題として認識しております。体制として営業本部、開発本部、管理本部の３本部が主体となり、緊急性の高い課題については各本部の横断プロジェクトを設置し課題に取り組みます。

　取締役会は、重要な課題について報告を受け進捗の管理監督、指導を行います。

(2）戦略及び具体的な取り組み

　当社グループは、お客様への商品やサービスを提供し続けることが使命と考えております。環境・社会における課題の解決により持続可能な社会の実現のため、事業活動を通じて課題解決に努めてまいります。

　①事業活動を通じた環境への取り組み

　当社グループでは、温暖化ガスの削減や資源利用最小化による環境に配慮した取り組みを行っております。その活動から省エネによるＣＯ２の削減のみならず、物流の効率化による排ガスの削減やリユースによる廃棄物の減少による取り組みを行っております。

　また、ホームセンター店舗を地域の防災拠点と考え防災への備え及び地域社会への貢献として環境活動への協賛や奨学支援活動も行っております。

主な取り組み内容は、以下の通りです。

ⅰ．温暖化ガス排出削減及び資源利用

・店舗照明のＬＥＤ化

・太陽光パネルの導入

・物流の効率化による排ガス削減及び廃プラスチックパレットの回収

・プロショップにおけるリユース販売及び延長保証サービスによる資源の廃棄削減

ⅱ．地域社会への貢献

・「地域の防災拠点」となる非常用発電設備及び非常用給水設を備えた店舗づくり

・店舗が所在する地域自治体との災害防止協定締結

・環境プロジェクト「チームエコ」への協賛、緑化活動及び清掃活動のイベントの開催

・奨学支援活動による優秀な人材の育成

　②人的資本

　当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。キャリア形成を支援とする人材育成の研修制度を拡充し、仕事と育児の両立支援となる人事制度を設けることにより従業員の活躍できる環境を整えております。社内整備として従業員が活躍するため、以下の制度を設けております。

・育児時短勤務制度により小学校６年までの育児期間を短時間勤務の選択

・小学校就学の初期までの看護休暇

・正社員再雇用及び正社員登用制度による人材強化

(3）リスク管理

　サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。

　人的投資については、上記「(2）戦略及び具体的な取り組み ②人的資本」において記載した方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状での目標は定めておりません。

　また、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることや各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、今後グループとして検討してまいります。

　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。