アークランズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は2025年６月６日付でペッツファーストホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2026年２月28日現在における組合員数は11,285名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの中核であるホームセンター事業では、サステナビリティへの取組を持続的な経営基盤の構築に向けた重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を設置のうえ、これを推進しております。その一環として、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。

（基本方針）

　当社は、「くらし、満たす。こころ、満たす。」の理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を目指します。生活インフラを担う企業として地域社会への貢献を継続し、地域において必要とされる存在であり続けるため、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境負荷の低減および資源の有効活用、人材の活躍推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な成長の実現を図ります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関し、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制の構築を進めております。取締役会は、サステナビリティに関する取組について、年2回以上、定期的に同委員会から報告を受け、進捗状況の監督および評価を行う体制とする予定です。

　サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役を委員長として設置しており、年4回開催することを予定しております。同委員会では、サステナビリティに関する課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理および情報開示等について審議を行い、その内容を取締役会に報告・提案する役割を担う体制としております。

　なお、当連結会計年度は体制整備段階であり、同委員会の開催および取締役会への報告は実施しておりません。

(2）戦略

①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ

　当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。

　なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更いたします。

②気候変動に関する取り組み

　当社の気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理リスク）および機会については、後記「３　事業等のリスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。

　温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行っておりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。

　今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスクおよび機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。

③人的資本に関する取り組み

　当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。

　また、従業員一人ひとりの幸福（ハピネス）を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。

　さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。

　・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度

　・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度

　・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度

　・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度

　・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇（無給）の付与制度

　・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度

(3）リスク管理

　サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期について現在算定中であり、その結果を踏まえ、削減目標の設定及び達成に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。

　人的投資については、上記「(2）戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標

　・管理職に占める女性労働者の割合 ３％

　・男性の育休取得率 50％

　・平均残業時間を５時間

　目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。

　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。