2025年2月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1969年4月

岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立

1969年10月

テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店

1971年4月

本店を岡山市国富に移転

1972年5月

㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立

1972年7月

天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店

1974年4月

本店を岡山市岡町に移転

1984年9月

㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始

1986年8月

㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始

1987年4月

㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始

1988年2月

自社カードを発行し、クレジット販売を開始

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1990年11月

広島証券取引所に株式を上場

1992年3月

㈱府中天満屋を吸収合併

 

㈱アイム天満屋の株式を90%取得

1996年11月

ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店

1997年4月

㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)

1999年4月

天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併

2001年3月

㈱アイム天満屋の全株式を取得

2002年7月

㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)

2003年12月

㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得

2004年3月

㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更

2006年7月

シネマタウン岡南を開店

2007年8月

ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店

2009年9月

㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更

2013年12月

㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間による業務提携を締結

2014年1月

㈱エッセンの全株式を取得

2015年1月

移動スーパーとくし丸を開業

 

 

年月

沿革

2016年3月

㈱天満屋ハピーマートを吸収合併

2016年11月

㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得

2017年3月

㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併

2019年3月

㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割

2020年3月

㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更

2021年5月

㈱でりかエッセンの全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

㈱三好野本店の全株式を取得(現・連結子会社)

2023年3月

㈱ポムアンを吸収合併

 

(注)当社は、2025年4月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割
合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱でりかエッセン

岡山市北区

10,000

飲食事業、高速道路サービスエリアの運営

100.0

営業委託

資金の借入
役員の兼任3名

㈱でりか菜

岡山県倉敷市

10,000

惣菜等調理食品の製造販売業

97.0

資金の借入

役員の兼任3名

㈱三好野本店

岡山市中区

100,000

駅弁及び惣菜等の製造販売

100.0

資金の貸付

役員の兼任2名

㈲ハピーバラエティ

岡山市北区

3,000

移動販売事業

100.0

営業委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸田産業㈱

岡山市北区

100,000

不動産業

23.9

役員の兼任1名

丸田ビル㈱

岡山市北区

10,000

ビル事業

23.9

(23.9)

役員の兼任1名

㈱イトーヨーカ堂

東京都
千代田区

40,000,000

スーパーストア事業

20.0

資本提携

㈱ヨーク・ホールディングス

東京都
 千代田区

100,000

持株会社

20.0

(20.0)

㈱セブン&アイ・ホールディングス (注)2

東京都
千代田区

50,000,000

持株会社

0.0

(0.0)

20.0

(20.0)

業務提携

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。