コックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高149億55百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億24百万円（前年同期比104.8％）、経常利益14億17百万円（前年同期比107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億68百万円（前年同期比89.3％）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高149億46百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億20百万円（前年同期比104.4％）、経常利益14億19百万円（前年同期比106.4％）、当期純利益は10億70百万円（前年同期比88.9％）となりました。

当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待される一方で、個人消費の面では慎重な姿勢が続き、非耐久財の実質消費活動指数は前年を下回る傾向となりました。また、米国通商政策の動向、長期化する地政学リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、物価の上昇、為替リスク等に伴う節約志向の高まりにより個人消費の下振れが見られており、厳しい経営環境となりました。

当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。

「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、大型店舗のスタッフ配置見直し等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、ベテラン人材の退職等による人員不足により、一部店舗では効果が限定的となりました。採用単価の引き上げ、リファラル等の採用方法を強化し人員体制の再整備を推進してまいります。

また、著名タレントを起用した雑誌タイアップ企画を、レディス商品では合計６回、メンズ商品では合計２回実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。

一方で、３～４月の寒暖差のある不安定な天候、９月以降の夏の長期化等の気候変動へ十分に対応しきれず、各シーズン商品のプロパー販売期は大きく苦戦しました。第４四半期は気温の低下に伴い12月後半から持ち直したものの、第３四半期までのマイナスを取り返すには至りませんでした。

「EC売上の拡大」においては、会員アプリの新規会員獲得を強化しサイト訪問数を上げるとともに、入会特典等の販売施策を活用して売上拡大を図りました。また、SNSを通じた新規顧客獲得策として、基幹ブランドのikkaやLBC、notch.においてインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施し、特にLBCでは売上高前年比122.7％と大きく伸長しております。これらの取り組みにより、EC売上高前年比は102.5%まで伸長いたしました。

「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面ではタイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図りました。一方で、プロパー販売期の売上苦戦およびそれに伴う在庫評価の見直し等を実施した結果、売上総利益率は0.4ポイントの改悪となりました。

店舗数におきましては、８店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した舗を含めて７店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は174店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は97.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で３億32百万円減少、前年同期比96.0％となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、149億22百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が８億12百万円、現金及び預金が５億28百万円、退職給付に係る資産が１億94百万円、売上預け金が１億59百万円増加し、為替予約が67百万円、無形固定資産が26百万円、工具、器具及び備品（純額）が23百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億79百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が３億23百万円、未払消費税等が43百万円、役員業績報酬引当金が33百万円増加し、未払金が１億68百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が49百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、105億42百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億68百万円、その他有価証券評価差額金が５億45百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加し、繰延ヘッジ損益が46百万円減少したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億28百万円増加し、59億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、６億23百万円（前期は９億90百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益14億16百万円、減価償却費93百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億19百万円、売上債権の増額１億81百万円、仕入債務の減額１億13百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、94百万円（前期は40百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入44百万円がある一方、差入保証金の差入による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円、資産除去債務の実現を含むその他24百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。

④生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

　ｂ．商品の地域別売上高

(注)　調整額は、連結消去であります。

　ｃ．単位当たり売上状況

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　ｄ．仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。