コックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高153億２百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億63百万円（前年同期は前年同期比105.4％）、経常利益13億23百万円（前年同期は前年同期比94.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億96百万円（前年同期は前年同期比104.8％）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高152億94百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億65百万円（前年同期は前年同期比105.9％）、経常利益13億34百万円（前年同期は前年同期比95.6％）、当期純利益は12億３百万円（前年同期は前年同期比105.1％）となりました。

当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）おける我が国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇、為替の変動などさまざまなリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。

当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。

「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。また、第４四半期にはLBC及びDtoCブランドにおいてもWEB雑誌媒体でのタイアップ企画を実施いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。

MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが８月度の売上伸長に寄与いたしました。下期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は前年売上超過が継続いたしました。商品調達面では、中国並びにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.2ポイントの改悪にとどまりました。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックス

メンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを４月に実施いたしました。店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの売上高前年比は114.9%と伸長いたしました。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功したことに加え、上述のWEB雑誌タイアップ企画により、EC限定ブランド（notch.、NONEED、VENCE share style）は売上高前年比119.0％と伸長し、EC売上合計では前年比109.0％となりました。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポン販促の拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大並びに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。

店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた２店舗を正規出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は100.7％となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億13百万円増加し、132億47百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が９億53百万円、棚卸資産が２億75百万円、退職給付に係る資産が２億５百万円、為替予約が67百万円増加し、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が24百万円、差入保証金が19百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、43億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が１億38百万円、賞与引当金が76百万円、電子記録債務が42百万円増加し、繰延税金負債が１億18百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、89億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億96百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、為替換算調整勘定が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億53百万円増加し、53億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、９億90百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益13億21百万円、仕入債務の増加１億81百万円、減価償却費96百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億60百万円、棚卸資産の増加２億75百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、40百万円（前期は17百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出17百万円、資産除去債務の実現を含むその他31百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

　ｂ．商品の地域別売上高

(注)　調整額は、連結消去であります。

　ｃ．単位当たり売上状況

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　ｄ．仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。