人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数286名(単体) 288名(連結)
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平均年齢48.1歳(単体)
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平均勤続年数18.1年(単体)
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平均年収4,974,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者12名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者18名を除いております。
2 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
3 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
4 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2025年2月28日現在の組合員は872人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 パートタイムや短時間勤務の女性比率が高いため、賃金差異が発生しております。パートタイムで役職に就いた場合は、役職手当を時給に加算することで是正を図っております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に1度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。
(2)戦略
SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの3つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。
①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害
等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。
②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化
販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。
③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの
育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
(人的資本に関する方針)
[人材育成方針]
当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
[環境整備方針]
当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。
サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。
(4)指標及び目標
(注)1 全従業員を対象とした5段階評価アンケートの平均値です。
2 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期
待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、1万社以上のデータベースをもとにした偏
差値として算出されます。