2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木村 昭夫 (50歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1996年4月

当社入社

2011年3月

経理部 財務課長

2012年4月

経理部 経理課長

2013年4月

経理部 企画課長

2017年4月

経理部長

2022年6月

取締役経理部長

2024年6月

代表取締役社長に就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

25

419

168

63

48,207

48,907

所有株式数
(単元)

96,015

13,733

122,644

92,233

68

173,205

497,898

133,346

所有株式数
の割合(%)

19.28

2.76

24.63

18.52

0.01

34.80

100

 

(注) 1.自己株式3,692,754株は、「個人その他」に36,927単元及び「単元未満株式数の状況」に54株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26単元及び10株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

堀 江 康 生

1952年1月27日生

1976年10月

当社入社

1997年6月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長 兼営業管理部長

2001年6月

常務取締役営業本部長 兼営業管理部長

2003年6月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年6月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年4月

取締役常務執行役員運営本部長 兼ホールセール部長

2005年7月

取締役常務執行役員経理部長

2008年1月

取締役常務執行役員経理担当

2008年6月

常務取締役

2008年9月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長に就任

2024年6月

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

276,100

代表取締役
 社長

木 村 昭 夫

1974年2月7日生

1996年4月

当社入社

2011年3月

経理部 財務課長

2012年4月

経理部 経理課長

2013年4月

経理部 企画課長

2017年4月

経理部長

2022年6月

取締役経理部長

2024年6月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

7,100

専務取締役

佐 藤 和 幸

1958年11月12日生

1979年3月

当社入社

1997年4月

仙台支店長

2001年6月

取締役仙台支店長

2002年6月

執行役員仙台支店長

2005年8月

当社退職

2005年9月

(株)ジョイフル入社

2010年6月

(株)ジョイフル代表取締役

2014年6月

取締役

2017年6月

常務取締役

2018年6月

専務取締役に就任(現任)

 

<他の法人等の代表状況>

2015年4月

(株)ジョイフル
代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

39,100

専務取締役

白 石   理

1959年10月13日生

1982年3月

当社入社

2001年2月

マーケティング戦略室長

2004年4月

海外事業部上級マネージャー

2004年6月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年4月

執行役員運営本部部長

2005年7月

執行役員運営本部副本部長

2006年4月

執行役員運営本部長

2006年6月

取締役執行役員運営本部長 兼ピット運営部長

2008年6月

取締役

2009年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役に就任(現任)

 

<他の法人等の代表状況>

2012年4月

(株)ドライバースタンド
(現 (株)2りんかんイエローハット)
代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

(株)SOX・イエローハット

(現(株)バイク館イエローハット)

代表取締役社長に就任

2024年4月

(株)バイク館イエローハット

(株)バイク館イエローハットKP

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

48,320

取締役

上 甲   祐

1972年10月3日生

1995年4月

当社入社

2011年3月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部

カーエレクトロニクス課 課長

2016年10月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長

2018年6月

タイヤ・ホイール商品部長

2024年6月

取締役タイヤ・ホイール商品部長に就任(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

本 村 弘 之

1970年12月4日生

2008年11月

当社入社

ピットサービス推進部 副部長

2009年4月

ピットサービス推進部長

2012年4月

北海道・東北支店長

2016年10月

中国・九州支店長

2020年4月

関東支店長

2022年4月

店舗運営部長

2024年6月

取締役店舗運営部長に就任(現任)

(注)3

1,200

取締役

斎 藤 四 郎

1946年11月25日生

1965年4月

関東信越国税局入局

1998年7月

戸塚税務署副署長

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年7月

東京国税局調査第二部調査第9部門
統括国税調査官

2005年7月

鎌倉税務署長

2006年7月

鎌倉税務署退職

2006年8月

税理士登録

2006年9月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年6月

取締役に就任(現任)

(注)3

0

取締役

久 保 妙 子

1953年4月25日生

1976年4月

近畿土地建設工業(株)(設計部)

1985年2月

一級建築士

1989年4月

奈良女子大学 助手

1991年10月

聖母女学院短期大学 専任講師

2002年4月

聖母女学院短期大学 教授

2010年4月

京都橘大学 講師(兼職)

2012年3月

京都橘大学 退職

2017年4月

甲南女子大学 特任教授

2017年6月

京都聖母女学院短期大学 名誉教授

2021年3月

甲南女子大学 退職

2021年6月

取締役に就任(現任)

(注)3

1,700

取締役

神 田 知 江 美

1976年1月4日生

2000年6月

群馬大学付属病院 非常勤医師

2005年4月

早稲田大学大学院法務研究科 入学

2008年11月

司法修習生

2010年3月

弁護士登録

2010年3月

かすが・國塚法律事務所 弁護士(現任)

2012年4月

帝京大学医療情報システム研究センター

客員講師(現任)

2013年4月

群馬大学医学部 非常勤講師

2014年9月

群馬大学医学部 退職

2017年8月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会

Heals理事(現任)

2020年4月

早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師

2020年9月

早稲田大学大学院法務研究科 退職

2022年2月

社団法人日本医療メディエーター協会

理事(現任)

2023年6月

取締役に就任(現任)

(注)3

0

監査役

木 村 義 美

1961年7月27日生

1984年3月

当社入社

1999年9月

富士営業所長

2004年3月

近畿・四国事業部長

2005年4月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年4月

商品部長

2009年4月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年6月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年3月

取締役

2022年6月

監査役に就任(現任)

(注)4

37,900

監査役

服 部 久 男

1957年2月9日生

1982年12月

税理士登録

1988年8月

服部久男税理士事務所開業

2003年6月

横浜税理士法人設立

 

代表社員税理士 所長(現任)

2013年11月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

田 村   昭

1948年7月2日生

1972年4月

日本電池(株)入社

2000年6月

日本電池(株)取締役 電池販売事業本部副本部長

2004年4月

(株)ジーエス・ユアサコーポレーション

執行役員

(株)ジーエス・ユアサバッテリー

常務取締役

2006年6月

(株)ジーエス・ユアサバッテリー

代表取締役

2008年6月

(株)ジーエス・ユアサテクノロジー

代表取締役

2010年10月

(株)ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス 代表取締役

2012年6月

(株)ジーエス・ユアサコーポレーション

退職

2022年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

0

監査役

大 海 原   潤

1962年1月22日生

1984年3月

第一相互銀行 入行

1994年10月

営業推進部 副調査役

2001年6月

個人部 主任調査役

(三井住友銀行と合併)

2003年3月

三井住友銀行千代田営業第二部 副部長

2003年8月

氷川台支店長

2005年1月

五反野法人営業部長

2008年4月

千代田法人営業部長

2012年4月

神田法人営業第二部長

2014年4月

(株)陽栄(出向) 執行役員

2014年9月

三井住友銀行 退職

2014年9月

(株)陽栄 入社  執行役員

2016年6月

(株)陽栄 常務執行役員

2024年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)7

0

411,420

 

 

 

(注) 1.取締役斎藤四郎、取締役久保妙子、取締役神田知江美の3名は、社外取締役であります。

2.監査役服部久男、監査役田村昭、監査役大海原潤の3名は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役木村義美の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役服部久男の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役田村昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役大海原潤の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、下記の項目のいずれにも該当しない人物について独立性を有する者と判断します。

A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

B.当社の主要な取引先又はその業務執行者

C.当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

D.最近においてA、B又はCに掲げる者に該当していた者 ※最近とは過去1年をいう

E.次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者

(A)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者

(B)当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者

(C)当社が現在主要株主である会社の業務執行者

F.次の(A)から(F)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族

(A)前記AからEまでに掲げる者

(B)当社の業務執行者

(C)当社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(D)当社の子会社の業務執行者

(E)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(F)最近において前(B)~(D)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

G.当社の独立役員として通算の在任期間が10年を超える者(選任時点)

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社と社外取締役3名及び社外監査役3名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役3名及び社外監査役3名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果たし、業務執行等の適正性確保に関して有益な助言をいただいております。
 また、社外取締役3名及び社外監査役3名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立した立場からの意見をいただいております。
 社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。
 同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の久保妙子は住環境計画、インテリアデザインを主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、また、一級建築士・一級インテリア設計士として建築設計に携わり豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の神田知江美は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の田村昭は、自動車業界で培われた豊富な経営経験と幅広い見識をもとに当社に対する適切な助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の服部久男は、長年にわたる税理士業務における豊富な経験と見識をもとに、当社に対する適切な助言をいただいております。

社外監査役の大海原潤は、金融関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する高い見識を有しているほか、不動産関連会社で培われた豊富な経営経験と幅広い見識により、取締役の職務の執行を監査する役割を果たしていただけるものと判断しております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を有していない方の中から候補者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明していただいております。
 また、社外取締役と監査役会は、毎月1回の会合を持ち情報の共有を図っております。
 監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。
 さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
 なお、監査役は、毎月監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等の
所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社愛知イエローハット

愛知県
一宮市


10
 

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社長崎イエローハット

長崎県

西彼杵郡
時津町

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社福岡イエローハット

福岡県
大野城市

30

カー用品等販売

100.0%

運転資金

借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社ジョイフル

宮城県
富谷市

72

カー用品等
製造販売

100.0%

役員の

兼任1名

運転資金

借入

商品の
購入
販売

事務用建物の賃貸

株式会社備前イエローハット

岡山県
岡山市
中 区

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社群馬イエローハット

群馬県
太田市

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社埼玉イエローハット

埼玉県
戸田市

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社

トレッド・イエローハット

東京都
千代田区

50

カー用品等販売

100.0%

役員の

兼任1名

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社北海道イエローハット

北海道
札幌市
清田区

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社神奈川イエローハット

神奈川県
横浜市
港南区

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社越後イエローハット

新潟県
新潟市
東 区

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社大阪イエローハット

大阪府
東大阪市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社兵庫イエローハット

兵庫県
神戸市
灘 区

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社四国イエローハット

香川県
高松市

10

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社山梨イエローハット

山梨県
笛吹市

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社静岡イエローハット

静岡県
静岡市
清水区

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社広島イエローハット

広島県
広島市
中 区

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社

2りんかんイエローハット(注)1

埼玉県
和光市

50

二輪車用品等販売

100.0%

役員の
兼任1名

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社西東京イエローハット

東京都
東大和市

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社栃木イエローハット

栃木県
宇都宮市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金

貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等の
所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

株式会社京都イエローハット

京都府
京都市
西京区

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社バイク館イエローハット

埼玉県
川口市

30

二輪車及び
二輪車用品等販売

100.0%

役員の
兼任1名

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社バイク館イエローハットKP

埼玉県
川口市

30

二輪車及び
二輪車用品等販売

100.0%

(100.0%)

役員の
兼任1名

運転資金
貸付

債務保証

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社東海イエローハット

愛知県
安城市

10

カー用品等販売

100.0%

運転資金 

借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社千葉イエローハット

千葉県
千葉市
中央区

30

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社沖縄イエローハット

沖縄県
那覇市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金 

借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社福井イエローハット

福井県
鯖江市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社
ひがし北海道イエローハット

北海道
岩見沢市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社山陰イエローハット

島根県
出雲市

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社東東京イエローハット

東京都
足立区

50

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社三河イエローハット

愛知県
岡崎市

30

カー用品等販売

100.0%

運転資金

貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社山形イエローハット

山形県
新庄市

20

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社近江イエローハット

滋賀県

長浜市

10

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社山口イエローハット

山口県
山口市

9

カー用品等販売

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

溝ノ口自動車株式会社

 神奈川県
 川崎市
 宮前区

15

自動車整備
及び修理業

100.0%

運転資金
借入

商品の
販売

事務用建物の賃貸

株式会社新岐阜イエローハット

岐阜県
多治見市

10

カー用品等販売

100.0%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社鹿児島イエローハット

鹿児島県

鹿児島市

10

カー用品等販売

100.0%

運転資金
 貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社モアグリップ

静岡県

浜松市

中央区

50

床等の防滑施工

99.4%

運転資金
借入

商品の
販売

業務用設備の賃貸

株式会社大分イエローハット

大分県
大分市

50

カー用品等販売

97.5%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

株式会社三重イエローハット

三重県

津市

2

カー用品等販売

97.5%

運転資金
貸付

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等の
所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

上海安吉黄帽子汽車用品
有限公司   

中国
上海市

525

カー用品等販売


49.9%
 

商品の
購入

株式会社ホットマン (注)3

宮城県
仙台市
太白区

1,910

カー用品等販売

15.5%

商品の
販売

店舗用建物の賃貸

 

(注) 1.株式会社2りんかんイエローハットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      15,374百万円

                  ②  経常利益       648

                  ③  当期純利益     459

                  ④  純資産額     5,760

                  ⑤  総資産額     8,127

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。

   4.特定子会社に該当する会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(1962年3月15日設立)は、1981年4月1日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年1月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。

形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

 

年月

概要

1961年10月

東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業

1962年3月

資本金2百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立

1965年1月

仙台営業所(現 北海道・東北支店)を開設

1966年4月

名古屋営業所(旧 中部支店)及び大阪営業所(現 中部・近畿・四国支店)を開設

1967年6月

東京都千代田区三番町9番地に本店を移転、同所に東京営業所(現 関東支店)を開設

1967年8月

関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立

1969年6月

大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始

1975年11月

直営店舗第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設

1976年8月

東京都大田区北千束に本社を移転

1978年4月

埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、USACシステムⅡ導入

1981年4月

株式会社ローヤル(旧 嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更

1982年4月

イエローハットグループ店第1号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結

1988年6月

北関東営業所(旧 北関東支店)を開設

1988年9月

イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる

1990年12月

社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録

1992年12月

イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる

1995年4月

イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる

1995年6月

山口営業所(現 中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設

1995年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年3月

直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1997年10月

株式会社イエローハットに商号変更

1998年4月

システムセンターを開設

1999年5月

東北物流センターを開設

2001年3月

東京都目黒区青葉台に本社を移転

2008年4月

株式会社ギャラック(現 連結子会社 ㈱愛知イエローハット)の全株式を取得

2008年10月

「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結

2009年2月

地域別の店舗運営子会社を5社設立

2009年6月

東京都中央区日本橋に本社を移転

2010年2月

店舗運営子会社を1社設立

2010年5月

株式会社イッシン(現 連結子会社 ㈱福岡イエローハット)の全株式を取得

2010年8月

株式会社ジョイフル(現 連結子会社)の全株式を取得

2011年2月

店舗運営子会社を4社設立

2011年3月

イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる

2011年8月

店舗運営子会社を1社設立

2011年12月

株式会社モンテカルロ(現 連結子会社 ㈱広島イエローハット)の優先株式取得及び転換により子会社化

2012年1月

システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転

2012年1月

地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を7社設立

2012年3月

株式交換により、株式会社モンテカルロ(現 連結子会社 ㈱広島イエローハット)を完全子会社化

 

 

 

 

年月

概要

2012年4月

株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化

2012年4月

商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結

2012年6月

店舗運営子会社を1社設立

2013年3月

関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転

2013年4月

株式会社アップル(現 連結子会社 ㈱栃木イエローハット)の全株式を取得

2013年8月

店舗運営子会社を1社設立

2014年5月

株式交換により、株式会社ウィル(現 連結子会社 ㈱バイク館イエローハット)を完全子会社化

2014年7月

店舗運営子会社を2社設立

2014年10月

イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる

2015年10月

株式会社山口イエローハット(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化

2015年12月

株式会社大分イエローハット(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化

2016年1月

店舗運営子会社を2社設立

2016年4月

株式会社ベストウイング(現 連結子会社 ㈱山形イエローハット)の株式を取得し子会社化

2016年7月

店舗運営子会社を1社設立

2016年11月

店舗運営子会社を1社設立

2017年2月

店舗運営子会社を1社設立

2017年4月

中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする

2018年1月

店舗運営子会社を1社設立

2018年3月

イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる

2018年4月

株式会社ホップス(現 連結子会社 ㈱新岐阜イエローハット)の株式を取得し子会社化

2018年4月

北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする

2018年6月

東京都千代田区岩本町に本社を移転

2018年7月

イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる

2018年12月

店舗運営子会社を1社設立

2020年10月

溝ノ口自動車株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

株式会社イーモア(現 連結子会社 ㈱モアグリップ)の株式を取得し子会社化

2023年4月

カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立

2023年7月

株式会社鹿児島イエローハット(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2024年2月

株式会社三重イエローハット(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化