イエローハット

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社41社（国内41社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。
　販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。

株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が上期を中心に堅調に推移いたしました。しかし、下期において、全国的な暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は減少しました。また、春の履き替えシーズンでは低温と多雨など天候不良の影響により、夏用タイヤへの履き替えが遅れ、タイヤは大幅な販売不振となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年９月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。

なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物（純額）、土地が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億87百万円増加し、1,440億30百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億23百万円減少し、275億７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ98億11百万円増加し、1,165億22百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,466億41百万円（前年同期比99.6％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益144億75百万円（前年同期比94.9％）、経常利益159億64百万円（前年同期比97.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益102億59百万円（前年同期比96.2％）の減益となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　（カー用品・二輪用品等販売事業）

当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
　2023年４月にゆめモール西条店（広島県）、５月にトレッド栃木足利店（栃木県）、トレッド沖縄宜野湾店（沖縄県）、袋井川井店（静岡県）、６月に（新）トレッド山形店（山形県）、９月に中和幹線桜井店（奈良県）、10月に札幌宮の森店（北海道）、（新）大津堅田店（滋賀県）、11月にトレッド愛知小牧店（愛知県）、2024年２月に（新）仙台六丁の目店（宮城県）、３月に小倉葛原店（福岡県）、郡山西ノ内店（福島県）の計12店舗を開店、2023年４月に広島可部店（広島県）、トレッド山形店（山形県）、５月に袋井店（静岡県）、８月に小牧店（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、押熊店（奈良県）、網走大曲店（北海道）、大津堅田店（滋賀県）、2024年１月に加賀加茂町店（石川県）、仙台六丁の目店（宮城県）、３月にフェスタ郡山店（福島県）の計11店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2023年６月にカワサキプラザ山形（山形県）、カワサキプラザ秋田（秋田県）、８月に久留米２りんかん（福岡県）、バイク館久留米インター店（福岡県）、９月に浜松２りんかん（静岡県）、バイク館浜松有玉店（静岡県）、10月にバイク館三郷上彦名店（埼玉県）、11月にバイク館小牧店（愛知県）、2024年２月にバイク館小山店（栃木県）、３月に郡山２りんかん（福島県）、バイク館郡山西ノ内店（福島県）、バイク館武蔵野店（東京都）の計12店舗を開店、2024年１月にバイク館筑西玉戸店（茨城県）、３月にバイク館港南店（神奈川県）の２店舗を閉店いたしました。また、2023年４月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を開設、９月にイエローハットコイン洗車場八軒（北海道）、2024年３月にイエローハットコイン洗車場鶴崎森町（大分県）を閉鎖いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット740店舗（出店12店、退店11店）、２りんかん62店舗（出店３店）、バイク館（カワサキプラザ含む）70店舗（出店９店、退店２店）の合計872店舗、イエローハット車検センターが８店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。

当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,407億24百万円（前年同期比99.7％、４億87百万円減）、セグメント利益につきましては、130億４百万円（前年同期比93.0％、９億77百万円減）となりました。

（注）イエローハットの店舗数には、格安タイヤトレッドの店舗を含めております。

バイク館の店舗数には、カワサキプラザの店舗を含めております。

（賃貸不動産事業）

当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、59億17百万円（前年同期比99.5％、28百万円減）、セグメント利益につきましては、14億71百万円（前年同期比116.0％、２億３百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億13百万円減少し、48億38百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、114億83百万円（前連結会計年度は135億70百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が150億18百万円、減価償却費が28億８百万円、売上債権の減少が10億20百万円あった一方で、法人税等の支払額が47億38百万円、仕入債務の減少が20億42百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、113億８百万円（前連結会計年度は134億20百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が110億93百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、35億88百万円（前連結会計年度は28億２百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が29億57百万円あったことによります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．部門別売上高は次のとおりであります。

(注)　賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。

３．品目別売上高は次のとおりであります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(財政状態の分析)

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、477億９百万円（前連結会計年度末517億79百万円）となり、40億69百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億13百万円、受取手形及び売掛金が15億71百万円減少した一方で、棚卸資産が12億４百万円増加したことによります。
　また、固定資産の残高は963億20百万円（前連結会計年度末846億63百万円）となり、116億57百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が43億14百万円、土地が35億64百万円、投資有価証券が35億７百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は1,440億30百万円（前連結会計年度末1,364億42百万円）となりました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、217億64百万円（前連結会計年度末246億21百万円）となり、28億57百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億24百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は57億43百万円（前連結会計年度末51億９百万円）となり、６億33百万円増加いたしました。
　この結果、負債残高は275億７百万円（前連結会計年度末297億31百万円）となりました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,165億22百万円（前連結会計年度末1,067億10百万円）となり、98億11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益102億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が24億34百万円増加した一方で、配当金を29億57百万円支払ったことによります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度におきましては、オイルやバッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,466億41百万円（前年同期比99.6％、５億15百万円減）、売上総利益は628億27百万円（前年同期比99.7％、１億72百万円減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る483億51百万円（前年同期比101.3％、６億２百万円増）となりました。
　その結果、営業利益は144億75百万円（前年同期比94.9％、７億74百万円減）、経常利益は159億64百万円（前年同期比97.9％、３億41百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては102億59百万円（前年同期比96.2％、４億５百万円減）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は913億11百万円（前年同期比101.6％、14億56百万円増）、卸売部門は456億88百万円（前年同期比96.0％、18億95百万円減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画（2024年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

オイルやバッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入が増加した一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬によるスタッドレスタイヤなど冬季用品販売の低調の影響により、売上高は計画比94.0％となりました。また、新規出店等の設備投資や減価償却費の増加や人件費を始めとした店舗運営コストの上昇等があり、営業利益は計画比96.5％、経常利益は計画比99.8％となりました。

以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は80.8％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る9.2％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が10.9％となった結果、目標8.0％を上回る11.4％となりました。

なお、中期経営計画につきましては、2024年３月期の業績動向を勘案した上で2025年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2027年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。

売上高計画は、2025年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降は、新店稼働に伴う増収効果に加え、車検・作業工賃収入の増加を見込んでおります。

経費の見通しは、2025年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降の計画は、主に新店稼働による地代家賃や減価償却費、人件費等の増加を見込んでおります。

注）億円未満切り捨て

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたＭ＆Ａへの投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金及び銀行借入により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。

「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。