2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    205名(単体) 291名(連結)
  • 平均年齢
    46.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.8年(単体)
  • 平均年収
    6,102,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -2.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

 当社グループは、人財を重要な経営資源と位置づけ、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。従業員が仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に組織へ貢献するとともに、新たな価値創造に向けて挑戦できる組織風土の醸成を人事戦略の基本方針としております。

 その実現に向け、多様な人財が相互に理解・尊重し合える環境づくりを推進するとともに、ワークライフバランスの充実や柔軟な働き方の整備を進めております。また、教育研修や人事制度の充実を通じて従業員の成長を支援し、自律的に専門性を高めながら組織へ貢献できる人財の育成に取り組んでおります。

 これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と挑戦意識を高めることで、持続的な成長と新たな価値創造につなげてまいります。

②従業員給与等の決定方針

 当社における従業員への報酬に関しては、給与と賞与にて構成されています。

 給与については、業界、事業規模、従業員数、年齢などの世間水準を考慮したうえで、職務・役割及び能力等に応じた処遇を行うことにより、人材の確保・定着及び持続的な成長を支えることを目的に設計しております。決定された社内規程に基づいて支給しております。

 賞与については、会計年度における営業利益の目標達成度合いを支給基準として、個人業績及び会社業績との連動を通じて成果を適切に還元する設計にしております。それにより従業員のモチベーション向上及び企業価値向上への貢献を促進することを目的に支給しております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

レディースインナー事業

205

(33)

スポーツウェア事業

69

(15)

ファインバブル事業

17

(6)

合計

291

(54)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。

3 従業員数が前連結会計年度に比べ増加したのは、オンヨネ株式会社の株式を取得し、スポーツウェア事業を連結の範囲に加わったことによります。

②提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

205

(33)

46.4

19.8

6,102

△2.3

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

4 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー事業に属しております。

③労働組合の状況

 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社TKSの労働組合は、田中金属労働組合(略称 TKSユニオン)となります。

 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア提出会社

2026年3月31日現在

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

29.7

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。

3 その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。

 

(2)戦略

(当社グループのサステナビリティへの取組)

 当社グループでは、2035年にグループ長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」にて『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』を掲げ、「Well-beingの実現」をテーマに、人々が心身ともに健やかに自分らしく輝

ける場所を提供するグループを目指して、2025年3月期より中期経営計画を推進しております。 経営理念や経営方針のもと、グループ各社が掲げる経営課題と環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する課題の両面から重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社グループの持続的な成長、2035年のあるべき姿の実現を目指してまいります。

 レディースインナー事業においては、環境負荷低減、企業価値向上、人的資本投資、DX推進を重点課題に定め、環境に配慮した「ものづくり」の環境整備や企業ブランドの向上、働き方改革の推進、ビジネスモデル変革に向けた投資など各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。

 スポーツウェア事業においては、企業価値向上を重点課題に定め、リカバリーウェアなどの健康関連商材や身体的な負荷を軽減するセーフティ商材の提供により、人々の健康や労働者の安全に寄与する取り組みを進めております。

 ファインバブル事業においては、環境負荷低減、企業価値向上を重点課題に定め、ファインバブル技術を活用したシャワーヘッドの提供により、CO2排出量の削減や人々の健康に寄与する取り組みを進めております。

(多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組)

 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。

 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。

①人材育成に関する基本方針

 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に挑戦・貢献できる組織風土の醸成を目指しております。その実現に向け、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメント向上及び新たな価値創造を促進する組織風土改革に取り組んでおります。

②社内の人材育成に関する環境整備

 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度及びテレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実した状態で安定して働き続けることができる社内環境を整えております。また、育児や介護による休職や短時間勤務制度の利用者を支える従業員に対する「Thank youサポートPAY制度」のテスト運用を行う等、多様な人材がお互いを支え合える組織風土の醸成を目指しております。

 さらに、人事制度においては、評価制度の運用を通じて成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、フィードバックを通じた人材育成にも取り組んでおります。

(3)リスク管理

 サステナビリティのリスク及び対応策に関しては、各担当部門又はグループ会社にてリスク管理及び対応策の検討を行い、各担当部門からは月次で、グループ会社からは四半期単位にて、経営戦略部に対して進捗報告を行う体制を整えております。また、経営戦略部にて、その内容の取り纏めや精査を行い、半期ごとに取締役会に報告しております。取締役会は、その報告に基づき、グループサステナビリティの取り組みにおける統合管理・監督に努めております。

(4)指標及び目標

 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。

 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであり、女性社員の平均勤続年数と女性管理職比率目標におきましては前年から見直しております。

指標

目標(2030年)

実績(当連結会計年度)

女性社員の平均勤続年数

17.5年

16.5年

女性管理職比率

33.3%

29.7%

女性社員の育児休業取得率

100%

100%