コンセック

３【事業の内容】

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

（注）介護事業に係る国内子会社である株式会社サンライフについては、当連結会計年度において、当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度に比べて、７億97百万円減少し、52億70百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の減少４億28百万円、売上債権の減少４億41百万円などによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億57百万円減少し、43億84百万円となりました。主な要因は、取得１億69百万円に対し、減損損失を要因とする土地などの減少２億円及び減価償却費１億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、１億23百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、３億４百万円増加し、21億85百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が３億18百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、１億82百万円増加し、66億92百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて６億15百万円減の119億63百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて、５億74百万円減少し、26億96百万円となりました。主な要因として、仕入債務の減少９億10百万円、短期借入金の増加４億63百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、57百万円増加し、11億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少30百万円に対し、繰延税金負債の増加１億13百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、４億34百万円増加しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて５億17百万円減の38億22百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、81億40百万円と前連結会計年度に比べて、98百万円減少しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円、配当金の支払45百万円により、２億53百万円減少し、６億４百万円となり、株主資本合計で３億37百万円減少し、71億36百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億50百万円の増加、為替換算調整勘定が52百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が18百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億84百万円増加し、７億92百万円となりました。

非支配株主持分は55百万円増加し、２億12百万円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要やＩＴ関連の設備投資が引き続き堅調であったものの、コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか、原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し、期末に向けてやや悪化して推移してまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、中長期的な経営基盤の強化の確立を踏まえ、経営資源の有効活用のための変革を行いつつ、今持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は102億97百万円（前連結会計年度比0.8％減)となりました。営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業利益46百万円）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比65.0%減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など76百万円（前連結会計年度は関係会社株式売却益など２億36百万円）、また、特別損失として減損損失など２億20百万円（前連結会計年度は減損損失など50百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、売上高は35億96百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。

［特殊工事事業］

当社が得意とする切断穿孔工事以外の管理領域を含めた発注が多くなり受注案件が減少したことにより、売上高は16億35百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。

［建設・生活関連品事業］

お客様へのきめ細かな提案営業活動を推進したことにより受注が順調に推移し、売上高は38億38百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。原価高騰、販売費及び一般管理費等の高騰もあるものの低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

［工場設備関連事業］

主要顧客からの受注が昨年に引き続き順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、売上高は10億55百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前連結会計年度比1388.2％増）となりました。

［介護事業］

売上高は１億73百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億88百万円減少し、14億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億39百万円（前連結会計年度は６億60百万円の資金獲得）となりました。

減価償却費１億39百万円、減損損失２億円、売上債権の減少額３億98百万円、棚卸資産の減少額25百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失１億５百万円、仕入債務の減少額９億18百万円、法人税等の支払額70百万円等に使用したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億円（前連結会計年度は13百万円の資金獲得）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を60百万円下回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を39百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億75百万円下回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は３億31百万円（前連結会計年度は61百万円の資金使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を98百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額５億32百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「ＩＴ関連事業」を廃止しております。

ｂ．商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「ＩＴ関連事業」を廃止しております。

ｃ.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「ＩＴ関連事業」を廃止しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、６億15百万円減少し119億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億28百万円、売上債権の減少４億41百万円などで流動資産が７億97百万円減少したこと、投資その他の資産で、投資有価証券が３億18百万円増加したことなどにより固定資産が１億82百万円増加したことによるものであります。

(負　債)

負債は、前連結会計年度に比べ、５億17百万円減少し38億22百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の減少９億10百万円、短期借入金の増加４億63百万円、未払法人税等の減少17百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、98百万円減少し81億40百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円、配当金の支払45百万円などにより３億37百万円減少し、71億36百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加１億50百万円、為替換算調整勘定の増加52百万円、退職給付に係る調整累計額の減少18百万円などにより７億92百万円となりました。

非支配株主持分は、55百万円増加し２億12百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、66.3％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ82百万円減少し102億97百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は49百万円減少し営業損失３百万円、経常利益は75百万円減少し40百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億18百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円となりました。

1．売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、前連結会計年度に比べ２億59百万円減少し35億96百万円となりました。「特殊工事事業」は、当社が得意とする切断穿孔工事以外の管理領域を含めた発注が多くなり受注案件が減少したことにより、前連結会計年度に比べ15百万円減少し16億35百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、お客様へのきめ細かな提案営業活動を推進し受注が順調に推移し、前連結会計年度に比べ３億11百万円増加し38億38百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が昨年に引き続き順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し10億55百万円となりました。「介護事業」は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、前連結会計年度に比べ１億83百万円減少し１億73百万円となりました。

2．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより0.1ポイント増加して77.2％となり、79億49百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し23億51百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.5％から22.8％となりました。

3．営業利益

営業利益は、売上総利益が29百万円減少し、販売費及び一般管理費が19百万円増加したため、前連結会計年度に比べ49百万円減少し営業損失３百万円となりました。

4．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の76百万円から当連結会計年度は75百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の７百万円から当連結会計年度は32百万円となりました。これは、為替差損が20百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度の69百万円の純収益が当連結会計年度は43百万円の純収益となりました。

5．経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し40百万円となりました。

6．税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度において関係会社株式売却益などを２億36百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより76百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失48百万円など50百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失２億円など２億20百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４億６百万円減少し税金等調整前当期純損失１億５百万円となりました。

7．法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し１億５百万円となりました。

8．非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失９百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失１百万円となりました。

9．親会社株主に帰属する当期純利益

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、４億18百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億39百万円の資金使用（前連結会計年度は６億60百万円の資金獲得）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億円の資金使用（前連結会計年度は13百万円の資金獲得）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億31百万円の資金獲得（前連結会計年度は61百万円の資金使用）となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億88百万円減少し、14億81百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として２億30百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より４億63百万円増加し10億20百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より30百万円減少し、４億39百万円となり合計14億59百万円（前連結会計年度末は10億25百万円）となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

ｂ．貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

ｆ．減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」及び「介護事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。