2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    345名(単体) 382名(連結)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.0年(単体)
  • 平均年収
    4,966,157円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、今後の事業環境が不透明な状況においても持続的な成長を実現するためには、人材の確保および育成、ならびに働きやすい職場環境の整備が重要な経営課題であると認識しております。

特に、既存事業の収益性向上や新たな需要分野への展開を支えるためには、顧客ニーズに即した提案力やサービス対応力を備えた人材の育成が不可欠であります。このため、当社は、職務に応じた教育・研修およびOJTの充実を図り、専門性の向上と次世代人材の育成に取り組んでおります。

また、定年退職等による人員減少への対応として、将来を担う人材の採用活動を強化するとともに、技術・ノウハウの円滑な承継を進めることで、事業基盤の維持・強化を図ってまいります。

さらに、多様な人材が能力を十分に発揮し、安心して働き続けられる環境の整備を推進しており、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児・介護との両立支援等に取り組むことで、持続可能な企業価値の向上を目指しております。

加えて、これらの取り組みの実効性を高めるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率および男女間賃金差異等の指標を設定し、改善に向けた継続的な取り組みを行っております。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用厨房関連事業

360

不動産賃貸事業

4

全社(共通)

18

合計

382

 

 

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

 平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

345

45 歳  1か月

15 年 0か月

4,966,157

4.3

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用厨房関連事業

323

不動産賃貸事業

4

全社(共通)

18

合計

345

 

(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。

 

(2)戦略

当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略について 当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を支援し、女性社員が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、育児・介護等に関する支援制度の整備および社内周知を進めており、育児に関しては、子の小学校就学の始期までを対象として、短時間勤務制度に加え、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを含む柔軟な働き方を選択可能とする制度を導入し、社員の多様な働き方ニーズに対応した環境づくりに努めております。

また、当社グループは女性および中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用については今後の課題として、受入体制の整備を検討してまいります

 

(3)リスク管理

当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。

また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。

 

 (4)指標及び目標

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年3月迄に 5.0%

1.9%

男性労働者の育児休業取得率

2030年3月迄に20.0%

0.0%

労働者の男女の賃金差異

2030年3月迄に 80.0%

70.0%

 

(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み

   が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー

   プにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに

   おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。