杉本商事

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。一方、個人消費は政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移致しました。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING　ONE～100年の感謝を未来につなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業へチャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、① 新事業の開発　② 新市場への拡大　③ ESG推進　④ IT資源への投資　⑤ 社員満足度の向上　以上5つの方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。

また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。その結果、当連結会計年度は、売上高494億65百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益29億６百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億17百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部では、パソコン、建設機械、農機、自動車業界などのアメリカへの輸出の割合が大きい分野を中心にトランプ米政権の相互関税発動に懸念が広がっています。下請けの中小企業は更に深刻化すると思われます。また、食品、化学品、紙（ダンボール）など国内需要がメインの製造業は材料高騰、人件費問題、輸送コストと向き合う姿勢は落ち着いていない状況であります。さまざまな外部要因が重なり設備投資、来期予算など積極的な動きが取りにくくなり不透明感が増す状況であり、全体的には低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は117億50百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は５億27百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（中部）

中部では、自動車業界の動きは横ばい傾向となっており、大きく業績に影響を及ばさないままとなっております。その流れは裾野の広い産業の為、鉄鋼、産業機械、金属加工などの幅広い業界で増産の動きは少なく、それに関する消耗材の受注は伸びない状況となっております。そのような中でも半導体、二次電池関連への設備投資の動きや業界は問わないが工場設備への保全、修繕、省力効率化を目的とした投資への動き等があり、全体的に堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は146億15百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は７億45百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

（西部）

西部では、設備投資の抑制が緩和傾向にありましたが、海外経済の減少を受け抑制基調となりました。しかし、一部の自動車業界・鉄鋼業界では継続的な設備投資が進められ、実績としては横ばいとなり、全体的には低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は213億68百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は９億75百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（海外）

海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移しており、日本からの輸出は穏やかな上昇傾向で推移しました。主力国である中国・韓国では停滞感がみられますが、ベトナムをはじめとする注力国向けの売上は好調に推移しており、輸出全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は17億29百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(3) 財政状態　

　当連結会計年度末における総資産は424億６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しております。資産につきましては主に、売掛金が７億87百万円、未収消費税が１億３百万円、建物が10億８百万円、ソフトウエアが９億31百万円増加する一方で、現金及び預金が11億62百万円、受取手形が３億65百万円、電子記録債権が３億69百万円、商品が82百万円、建設仮勘定が３億43百万円、ソフトウエア仮勘定が３億49百万円、投資有価証券が４億37百万円減少したためであります。負債は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しております。これは主に買掛金が３億99百万円、未払法人税等が１億25百万円、未払費用が30百万円増加する一方で、繰延税金負債が１億19百万円、未払金が60百万円減少したためであります。また純資産は354億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しております。これは主に利益剰余金が12億25百万円増加する一方で、自己株式の取得に13億83百万円、その他有価証券評価差額金が３億30百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は83.7％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、72億53百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動より得られた資金は26億69百万円（前年同期は25億23百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億64百万円、減価償却費３億41百万円、仕入債務の増加３億98百万円の収入に対して法人税等の支払額８億28百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金17億54百万円（前年同期は11億12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得９億95百万円、投資有価証券の取得24百万円、無形固定資産の取得７億38百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は20億75百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。これは自己株式取得費用13億83百万円ならびに配当金の支払６億91百万円によるものであります。

従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。

一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億68百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額60億50百万円契約しております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。