杉本商事

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①人材戦略

当社グループは、従業員一人ひとりを企業価値を生み出す源泉である「人財」と捉え、最も重要な経営資源の一つとして位置づけています。急速に変化する事業環境の中で、持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本への継続的な投資と組織力の強化が欠かせないと考えています。当社グループが属する機械工具商社業界では、顧客ニーズの多様化・高度化や高付加価値ビジネスの展開が求められています。さらに近年は、人件費の上昇や人材確保の難しさなど、外部環境の変化も顕著になっています。こうした状況の中、人的資本マネジメントの高度化が求められており、当社グループでは人材戦略の柱として、専門性の高い「人財」の確保と育成を重視しています。このような認識のもと、当社グループは人材戦略の推進に取り組んでいます。

　　②従業員給与等の決定方針

当社グループは人材戦略に基づき、従業員の給与その他の給付の額及び内容を決定しております。給与水準の決定にあたっては、各職務の内容及び責任の程度、個人の成果及び能力、当社グループの業績状況並びに外部労働市場における賃金水準等を総合的に勘案し、適正な水準となるよう設計しております。

また、賞与については会社業績及び個人評価を反映させる仕組みとしており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上の両立を図っております。

当社グループはこれらの方針に基づく適切な処遇の実現を通じて、専門性の高い人材の確保及び定着並びに中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) 従業員数には、嘱託(40名)を含めております。

②　提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数には、嘱託(34名)を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は423名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社グループにおいては以下の体制の下、ガバナンス委員会の配下にＥＳＧ委員会を設置し具体的な取組推進を進め取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。取締役会は、サステナビリティ関連の重要なリスク及び対応方針について、ＥＳＧ委員会からの報告を受け、重要性の判断、対応方針（投資・施策・目標設定を含む）の承認及び進捗の監督を行っております。ＥＳＧ委員会は毎月開催し、各部門からの報告（進捗、発生したインシデント、外部環境変化）を集約し、重要事項はガバナンス委員会を経て取締役会に報告します。

②リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。

（2）人的資本についての取り組み

　　　ワークライフバランス・ダイバーシティ推進

　　従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。

（3）気候変動への取り組み

ガバナンス

　　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

ＥＳＧ委員会を中心に当社グループにおいては卸商社という位置付けから貢献可能な以下の行動を実践しております。

①環境に配慮した事業環境を構築し、排出ガス削減等の環境保全を推進いたします。

イ. 保有車両にハイブリッド車両を順次導入

ロ. 太陽光パネルを活用した自然エネルギーの利用

②社会貢献（地域社会）への取り組み

　　イ. ボランティア活動により地域での清掃活動