社長・役員
略歴
1994年４月 高木証券株式会社 入社
1996年10月 株式会社アプラス 入社
2000年１月 フレックス株式会社 入社
2009年６月 株式会社エムエム 設立
同社 代表取締役（現任）
2022年３月 当社代表取締役社長（現任）
2023年６月 太洋物産科技（煙台）有限公司 総経理（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
3 |
12 |
23 |
13 |
18 |
3,146 |
3,215 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
402 |
400 |
3,368 |
294 |
78 |
14,788 |
19,330 |
1,019 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
2.08 |
2.07 |
17.42 |
1.52 |
0.40 |
76.50 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式753株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
松島 伸介 |
1971年８月28日生 |
1994年４月 高木証券株式会社 入社 1996年10月 株式会社アプラス 入社 2000年１月 フレックス株式会社 入社 2009年６月 株式会社エムエム 設立 同社 代表取締役（現任） 2022年３月 当社代表取締役社長（現任） 2023年６月 太洋物産科技（煙台）有限公司 総経理（現任） |
（注)2 |
－ |
|
取 締 役 |
姜 偉 (長崎旭倫) |
1964年９月20日生 |
1985年12月 当社入社 2006年４月 北京駐在事務所長 2010年１月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長 2012年４月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長 2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長 2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2016年12月 取締役(現任) 2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌 2019年１月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任) 2023年６月 太洋物産科技（煙台）有限公司 董事長 |
(注)2 |
－ |
|
取 締 役 （監査等委員） (注)1 |
横山 友之 |
1975年６月５日生 |
2002年10月 監査法人トーマツ入社 2006年12月 公認会計士登録 2009年４月 デロイトトーマツFAS株式会社（現 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社）出向 2009年７月 横山経営会計事務所設立 同代表者（現任）税理士登録 2011年５月 ポケットカード株式会社 社外独立役員 2015年７月 株式会社立飛ストラージラボ 非常勤執行役員(現任） 2019年３月 光ビジネスフォーム株式会社 社外独立役員（現任） 2021年７月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長(現任） 2021年10月 一般財団法人オークネット財団 評議員(現任） 2022年３月 当社取締役 2022年４月 TRIBAWL株式会社 社外取締役（現任） 2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取 締 役 （監査等委員） (注)1 |
大下 良仁 |
1986年１月24日生 |
2012年１月 大分地方裁判所 判事補任官 2015年４月 二重橋法律事務所 （現 祝田法律事務所）入所 2017年４月 東京地方裁判所 判事補 2019年４月 弁護士登録 弁護士法人琴平綜合法律事務所入所 2020年４月 株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス監査役（現任） 2022年３月 当社取締役 2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 善国坂法律事務所 入所（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取 締 役 （監査等委員）
(注)1 |
上楽 裕三 |
1985年４月16日生 |
2010年１月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 2014年３月 公認会計士 登録 2014年９月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）出向 2017年10月 株式会社ストライク 入社 2020年10月 株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー 設立 同社代表取締役（現任） 2021年12月 当社監査役 2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)3 |
－ |
|
計 |
－ |
||||
（注）1．取締役 横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏は社外取締役であります。
2．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
3. 2022年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
4. 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
小井土 直樹 |
1983年11月24日生 |
2011年11月 弁護士登録 松尾千代田法律事務所入所 2013年12月 セントラル法律事務所入所（現任） 2022年７月 株式会社ジー・スリーホールデングス コンプライアンス委員（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
(関連会社) 上海太洋栄光商業 有限公司 |
中国上海市 |
200 万ドル |
食品等の中国での販売・輸出入販売 |
50.0 |
中国における当社商品の輸出入販売。役員の兼任あり。 |
|
(関連会社) 徐州太鵬工程機械 有限公司 |
中国江蘇省徐州市 |
720 千ドル |
産業機材製造・輸出入販売業 |
50.0 |
中国において当社商品の製造・輸出販売。役員の兼任あり。 |
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1936年10月 |
太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地） |
|
1941年４月 |
合資会社を株式会社に改組 |
|
1945年９月 |
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転 |
|
1952年９月 |
東京穀物商品取引所会員に加入 |
|
1954年10月 |
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転 |
|
1955年４月 |
食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される |
|
1955年４月 |
輸入食糧協議会に加入 |
|
1966年５月 |
中国・北京市に駐在員事務所を開設 |
|
1966年７月 |
酒類販売業者の免許交付を受ける |
|
1971年10月 |
畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される |
|
1974年10月 |
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる |
|
1980年１月 |
住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更 |
|
1984年６月 |
東京工業品取引所会員に加入 |
|
1984年８月 |
中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設 |
|
1991年５月 |
広島県福山市に福山出張所を開設 |
|
1993年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
1993年10月 |
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立 |
|
1995年１月 |
米国・シアトル市に駐在員事務所を開設 |
|
1996年５月 |
本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転 |
|
1997年４月 |
中国・上海市に連絡所を開設 |
|
2001年２月 |
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立 |
|
2003年４月 |
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年10月 |
インド・デリー市に連絡所を開設 |
|
2008年11月 |
中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立 |
|
2009年12月 |
広島県福山市の福山出張所を閉鎖 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
|
2010年10月 |
本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転 |
|
2010年12月 |
インド・デリー市の連絡所を閉鎖 |
|
2011年４月 |
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
|
2012年10月 |
中国・上海駐在員事務所を閉鎖 |
|
2012年11月 |
TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場 |
|
2013年９月 |
セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 |
|
2014年６月 2015年12月
2016年７月 2017年４月 2020年11月 2021年９月 2022年４月
2022年９月
2022年12月 2023年６月 |
北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更 本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転 株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施 登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転 中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立 |