太洋物産

３【事業の内容】

（１）　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。

（２）　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。

中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

資産につきましては、主に売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。流動資産は、主な理由として、現金及び預金80百万円、商品６億９百万円の減少、売掛金９億43百万円、前渡金１億61百万円の増加等により、３億77百万円増加し、77億59百万円となりました。固定資産は、有形固定資産５百万円の減少等により、６億４百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比して１億82百万円増加し、73億70百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。流動負債は、短期借入金４億93百万円の増加、買掛金２億83百万円、未払費用12百万円の減少等により、１億88百万円増加し、72億33百万円となりました。固定負債は退職給付引当金６百万円の減少等により、５百万円減少し、１億37百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。

ロ　経営成績

当事業年度の経営成績は以下の通りであります。

売上高は、前事業年度に比して９億３百万円増加し、196億62百万円（前事業年度比4.8％増）となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い８億86百万円増加し、189億０百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、前事業年度に比して17百万円増加し、７億61百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、36百万円増加し、５億13百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。主な要因は、前事業年度に比して株主優待に関する費用が想定より増加し、36百万円を支出したことによります。その他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して19百万円減少し、２億47百万円となりました。

営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。営業外費用は、支払利息77百万円、支払保証料６百万円等の計上により87百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（食料部）

外食産業への販売をメインとしている牛肉については、現地の産地価格の高騰や供給量の減少、円安の長期化が続いており、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。

輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに前事業年度比では減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、前事業年度比では大幅に増加させることができました。

タイ産の加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。

この結果、当事業年度の売上高は、88億10百万円(前事業年度比22.0％増)、セグメント利益は、２億21百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。

（農産部）

農産品につきましては、緑豆等は増加したものの、蕎麦につきましては、新規契約取引の成約による利益率の高い商品の販売を増加させることができず、売上高・取扱数量を伸ばすことができませんでした。また、円安や輸送コストの増加が利益を圧迫し、利益を増加させることができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は、27億74百万円(前事業年度比8.1％減)、セグメント利益は、47百万円（前事業年度比10.1％減）となりました。

（中国開拓部）

中国関連につきましては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高は、59億94百万円(前事業年度比14.7％減)、セグメント利益は、１億24百万円（前事業年度比11.1％減）となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進み、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料の確保が厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は、20億83百万円(前事業年度比39.8％増)、セグメント利益は、26百万円（前事業年度比36.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、２億65百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前事業年度は得られた資金51百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加９億40百万円、棚卸資産の減少６億９百万円等、仕入債務の減少２億88百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前事業年度は使用した資金20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億84百万円（前事業年度は使用した資金３億56百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億93百万円によるものです。

③仕入、受注及び販売の実績

イ　商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　受注実績

受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

ハ　販売実績

　　生活産業部の売上が増加しております。

　　これは、主に欧州産豚肉の売上が増加したことによります。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績目標に対する認識及び分析

経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。

上記のように、経営環境等の影響もあり目標を達することはできませんでした。

ロ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性

イ　資金需要

当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。

ロ　財政政策

当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。