ジョイフル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは『「地域の食卓」として、一人ひとりの毎日に、喜びを灯し続ける。』をパーパス（存在意義）として掲げております。

このパーパスには、私たちが単に食事を提供するだけのレストランにとどまらず、お客様の「心まで満たす」存在でありたいという強い思いが込められています。ありきたりなサービスではなく、いつでも一人ひとりのそばにある「地域の食卓」として、子どもの頃から年齢を重ねても、足を運ぶたびに心ときめくメニューや大切な人との心地よい時間を提供し、まちの誰もが笑顔になれる場所でありたいと願っております。

また、時代とともに変化する地域のニーズにいち早く気づき、応えるための挑戦を続けることで、これまで当社を支えてくださった地域社会にとっての「温かな灯り」となる決意も込めています。

「楽しさいっぱい」を意味するジョイフルという社名の通り、これからも一人ひとりの毎日に喜びを灯し続ける企業でありたいと考えております。

上記のパーパス（存在意義）と中長期経営計画（事業計画）を達成する為に必要な人材を「採用」し「教育」し「定着」させることを人材戦略の基本方針として進めております。

人材採用として、従来の春採用に加え秋採用を実施し、多様な知識と経験を活かせる人材、及び国籍を問わずグローバルに活躍できる人材の採用に取り組んでおります。

人材教育として、研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い人的資源の能力向上を図っております。

人材定着として、社員一人ひとりのライフステージに合わせた多様かつ柔軟な働き方をサポートする勤務地区分制度、短時間勤務制度、年齢に関わらず優秀な人材が持続的に活躍できる雇用環境の確立、定年制の廃止、働きやすい社内風土醸成の一環としてハラスメント研修の実施やメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインケア）の促進に取り組んでおります。

更に女性社員の活躍推進、男性社員の育児休暇取得促進、子育てサポート推進を目的とした各種福利厚生の充実を図っております。

②従業員給与等の決定方針

当社グループは３つの等級制度（職能等級制度・役割等級制度・職務（ジョブ型）等級制度）を導入しております。

従業員の成長を支える職能等級制度、担う役割と責任に応じた処遇を行う役割等級制度、専門性の高い人材を適正に評価する職務（ジョブ型）等級制度を組み合わせて運用しております。

従業員給与等については、職務内容、担う役割及び責任の大きさ、保有能力及び専門性並びに勤務成績等を総合的に勘案し、評価制度に基づく評価結果を反映して決定しております。

当社は、今後も人材の採用・育成・定着を支える処遇制度及び就業環境の整備を推進し、従業員一人ひとりの成長と当社グループの持続的な成長及び企業価値向上の実現を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社10社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く）で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

(注)  組合員数には臨時雇用者を含んでおります。

株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年６月30日現在における組合員数は12名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
　また、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。

３ 連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。

４ 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営の取り組み強化として、取締役会による監督のもと、意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、取締役及び執行役員を委員としており、サステナビリティに関わる全社方針や目標の策定及び定期的な見直し、サステナビリティの構築や整備など継続的に実施しております。またサステナビリティ委員会は各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会で報告をすることとしております。

（体系図）

(2) 戦略

当社は、地球温暖化対応として、店舗の食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。さらに食品リサイクル法に基づき廃油や食品残渣の再生利用を実施、報告しております。自社の工場においては、省エネ型自然冷媒機の導入やソーラーパネルの設置など低炭素社会の実現に向けた取組を実施しているほか、店舗においても約600店舗の照明LED化や空調制御装置の導入による消費電力及びCO2排出量の削減、ドリンクバー用カップのAS樹脂化に伴うリサイクル推進など、環境に配慮した事業活動を拡大しております。

また、持続可能な社会の実現への取組とし、「フードバンク」への食料品等の寄付や商品の入れ替えにより、不使用となった食材を地域のこども食堂へ無償で提供しております。

会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。
　また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」「管理職によるメンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）資格取得推進」などの取組を実施しております。結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。

(3) リスク管理

当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための食材廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、営業本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の食材廃棄ロス金額の分析を行っております。

また、毎月開催される取締役会において、月単位の食材廃棄ロス金額の増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。

(4) 指標及び目標

当社は、気候変動対応に関する指標として食材廃棄ロスに関する目標値を設定しております。

また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。

（注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。