ハチバン

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社１社により構成されております。なお、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.は、2025年3月20日現在、清算手続き中のため記載しておりません。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復へと向かっております。一方で、米国の通商政策や国際情勢の動向、国内での諸物価高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド需要の伸長などにより売上高は堅調に推移しているものの、物価高騰に対する懸念で消費者の節約志向に変化が見られないほか、原材料費や人件費、各種コストの上昇などから、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に加えて、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者のライフスタイルの変化に応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が無人直売所８店舗を含む11店舗、海外では新規出店が13店舗、閉店が６店舗あり、合計295店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗（合計123店舗）、海外店舗は172店舗であります。

なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震で休業を余儀なくされていた店舗につきましては、2025年３月26日に８番らーめん内灘店が営業を再開し、これにより全ての店舗で営業を再開することができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、5,553百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、1,879百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,673百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は7,377百万円（前年同期比7.8％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,233百万円（同8.0％増）となり、営業利益は264百万円（同12.4％増）、経常利益は463百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（同47.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（外食事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、第４四半期に冬の人気メニュー「野菜牛もつ煮らーめん」のほか「牛もつ煮唐麺」を開発・販売しました。通期では11種類の期間限定商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復のほか、旅行会社や地元企業への営業活動による客数の増加によって売上高が回復してきております。地元食材を使ったメニューや、季節のそば料理を開発・販売したほか、能登復興応援として伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただきました。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,192百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は763百万円（同12.2％増）となりました。

（外販事業）

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は603百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失38百万円）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで169店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。タイでは、下半期に入り急速に進んだ景況悪化の影響で客数の伸びが鈍化したものの、店舗数は順調に拡大しました。加えて、液体調味料の製造・販売では、新規取引先・新商品の売上が好調であったことから、売上高が増加しました。ベトナムでは、８番らーめんの認知向上や店舗数拡大のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,437百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は420百万円（同11.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少して1,009百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、418百万円（前連結会計年度は499百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益437百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、703百万円（前連結会計年度は282百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出663百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、317百万円（前連結会計年度は526百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出250百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によって表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少して5,553百万円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が568百万円減少し、リース資産が340百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少して1,879百万円（前連結会計年度末比20.9％減）となりました。これは主に、未払金が268百万円、長期借入金が194百万円および短期借入金が55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加して3,673百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が176百万円、その他の包括利益累計額合計が69百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,233百万円（前連結会計年度は7,623百万円）となり、前連結会計年度に比べ609百万円の増加となりました。売上高は7,377百万円（前連結会計年度は6,841百万円）、営業収入855百万円（前連結会計年度は782百万円）であります。

これは主に、北陸新幹線延伸および能登半島地震からの復興需要によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は264百万円（前連結会計年度は235百万円）となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増加となりました。

これは主に、営業収益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は463百万円（前連結会計年度は365百万円）となり、前連結会計年度に比べ97百万円の増加となりました。

これは主に、営業利益の増加に加え、受取配当金が前連結会計年度に比べ29百万円、持分法による投資利益が22百万円増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前連結会計年度は160百万円）となり、前連結会計年度に比べ75百万円の増加となりました。

これは主に、経常利益が97百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品・原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装費用、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年３月21日　至2024年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△655,132千円には、各セグメント間取引消去130千円、各セグメントに配分していない全社費用△655,263千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,716,787千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,718,206千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額36,705千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額73,469千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年３月21日 至2024年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年３月21日 至2025年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月21日　至2024年３月20日）

当連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月21日　至2024年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

該当事項はありません。