ハチバン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　2015年12月１日

　組合員数　　　　　　346名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を目指す姿として掲げ、お客様・従業員そしてすべてのステークホルダーとともに持続可能な社会の構築に努め、企業価値の向上を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、様々なリスク、機会および課題に対して種々の会議体で意識の共有を図っております。中でも重要事項とされる案件については、毎月開催される取締役会で報告され、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の維持・強化に努めております。また、当社グループでは、「ハチバンサステナビリティ基本方針」を掲げて企業活動を推進するとともに、サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を中心にリスク管理体制の構築、運用および評価を行っております。将来的には、サステナビリティに関する重要課題への対応や、取締役会への進捗状況および結果の報告等を行うサステナビリティ推進部門等の体制整備を進めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、環境問題への配慮、人財への投資を重要課題として認識しております。

　環境問題への配慮については、食品ロス削減に向けた商品開発や店舗・工場での省エネルギー化等の取り組みを通じて、環境負荷の低減に配慮した企業活動を心がけております。今後も当社を取り巻く状況に応じて、経営戦略や具体的な取り組み内容を適切に検討してまいります。

　人財への投資については、内部通報制度などによるコンプライアンス遵守、育児休暇や短時間勤務等による働きやすい環境づくり、ロボット活用による作業負荷軽減など、安全で安心して働ける職場環境を作り、人財育成基盤の整備に努めております。また、ビジネス環境の急激な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人財の積極的な獲得等、多様性確保に努めてまいります。

　女性活躍推進については、男女間の処遇の差は無いものの、正規雇用女性従業員の絶対数の少なさにより、女性管理職比率を急激に上昇させることは困難と言わざるを得ない状況となっております。このような状況において、当社グループは、従業員の様々な適性を見極め、適材適所な人員配置を行うことで、個性と能力を活かした男女関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。

　その他、本社工場におけるＩＳＯ２２０００や、店舗におけるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理対策など、品質管理の徹底と向上に努め、安全安心な製品・商品を提供します。また、地元生産者とのコラボレーション企画（商品開発・販売）やこども応援プロジェクトでの手洗い教室の開催などを通じて、持続可能な社会に向けた活動を推進します。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を設置し、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括しております。

　当社グループは、グループ全体のリスク管理方針および管理体制について「リスク管理規程」を定め、その基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の未然防止を図っております。リスクが顕在化した時の対応については「事故対策規程」を定めており、迅速な対応を行う体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性の割合目標は、2028年度までに20％以上としております。また、従業員の時間外労働時間を平均20％削減、年次有給休暇取得率向上を目標に職場の改善、働きやすい環境づくりに注力しております。

　なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく、2024年報告の食品循環資源の再生利用等の実施率は、88.6％であります。

　また、省エネに関する取り組みとして、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、2024年報告のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比は85.7％、使用電気全体に占める非化石エネルギー比率26.9％であります。併せて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、調整後温室効果ガス排出量対前年比91.7％であります。