バローホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社３社並びに関連会社９社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(注) １．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利の解除と共にインフレ経済への回帰の動きが始まり、長らく続いたデフレからの脱却に向けて進んでおります。一方、昨年に続く賃上げにより雇用・所得環境は改善したものの、人手不足の深刻化や燃料価格の高止まりをはじめとした物価上昇などにより、不安定な景況感が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、昨年夏以降の米の需給悪化の長期化、野菜価格の高止まりなどにより、消費者の生活防衛意識や節約志向は強まる一方となっております。また、人件費・水道光熱費・集配送費などのコスト上昇に加え、業種・業態を超えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当期よりスタートした当社グループ新中期３ヵ年経営計画は、１兆円企業に向けた構造改革と成長へのアプローチとして、「成長戦略」「収益戦略」「持続性戦略」「差別化戦略」の４つの戦略を掲げ、その初年度を終えました。

成長戦略では、スーパーマーケット（ＳＭ）事業において、生鮮品を強化するデスティネーション・ストア戦略を更に深化させる出店を推進し、ドラッグストア事業では株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ７店舗をドラッグストアに転換するなど、積極的な新規出店や店舗改装に取り組みました。2025年度中の関西圏売上高500億円達成の目途が立ったことを踏まえ、今後は、成長戦略の要となる関西圏売上高を1,000億円規模へと拡大してまいります。

収益戦略では、流通機能強化に向けた子会社の再編・統合や、成長戦略を後押しするためのインフラの構築に取り組みました。2024年10月に稼働した名古屋みなとドライ物流センターは、ＳＭ事業及びドラッグストア事業の新規出店増に対応し、同時期に稼働した枚方物流センターは、拡大する関西圏の物流機能を強化することを目的としております。

持続性戦略では、店舗拡大の鍵を握る人材採用の強化に加え、当社グループ横断型で次世代リーダーの育成を推進する経営幹部候補研修にも、より一層力を入れております。また、新入社員をはじめとした全従業員のエンゲージメント向上のためにサーベイ（意識調査）を活用しながら、実効性のある施策を段階的に展開しています。さらに、地域の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は前年同期比８件増の18自治体に拡大し、当社グループ店舗等へのフードドライブポスト設置や防災イベント開催など、活動の幅を拡げております。

差別化戦略では、上記戦略に基づく稼ぐ力の向上やインフラの構築に加え、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力し、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は504万会員、アプリ登録会員は131万会員、さらに「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は32万口座となりました。

一方、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みでは、それぞれが強みを持つ地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、共同調達による原価低減等の提携効果を創出しております。なかでも、３社合同で開発した高糖度の「千の蜜バナナ」や当社グループが製造した「塩こうじレモンポン酢」などの販売が順調に推移しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

なお、当期末現在のグループ店舗数は1,449店舗となっております。

連結業績の分析

① 営業収益

営業収益は8,544億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.1％伸長したほか、流通関連事業におきましても同29.8％伸長し、増収となりました。

② 営業利益

営業総利益は2,487億72百万円（前年同期比6.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、水道光熱費及び賃借料等の増加により、2,255億81百万円（同6.6％増）となりました。

これらの結果、営業利益は231億91百万円（同1.5％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.1ポイント悪化し、2.7％となりました。

③ 経常利益

営業外収益は48億82百万円（前年同期比9.8％増）、営業外費用は18億94百万円（同12.3％増）となりました。

これらの結果、経常利益は261億79百万円（同2.2％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント悪化し、3.1％となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益４億36百万円（前年同期比56.5％減）及び特別損失41億80百万円（同21.8％減）の計上により、税金等調整前当期純利益は224億35百万円（同5.5％増）、法人税等の合計は75億82百万円（同7.9％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は11億98百万円（同11.0％増）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億54百万円（同14.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期（中間）連結会計期間より当社の子会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立した報告セグメントとして報告しております。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は4,833億57百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は194億69百万円（同4.6％増）となりました。

同事業におきましては、11店舗を新設し、３店舗を閉鎖した結果、当期末のＳＭ店舗数はグループ合計325店舗となりました。株式会社バローでは、関西圏へのドミナント強化に向けて３店舗を新設し、デスティネーション・ストアとしての店舗網を拡大すると共に、18店舗を改装するなど、既存店のデスティネーション・ストア化も推進しております。また、都市型生鮮ＳＭの株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが、それぞれ兵庫県に３店舗及び２店舗出店し、生鮮品に強みを持つ株式会社タチヤも愛知県に２店舗出店しております。

さらに、株式会社バローでは、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を揃える一方で、競合店との差別化を進め、鮮魚では“頭から尻尾まで見える魚屋”を目指して対面販売を強化し、「魚屋の鮨」や本マグロの販売などにも注力いたしました。同様に、果物では「八百屋の生フルーツデザート」が好評を博しており、花は青果センターへの切り花専用加工ラインの導入により、鮮度を維持したまま顧客のもとに届けられるようになりました。

同事業では、株式会社バローが一部のモール等の店舗を除き、休業日を新たに２日増やして年間７日としましたが、既存店売上高が前年同期比4.1％伸長しました。

また、専門店の「デリカキッチン」、「にぎりたて」やカレーパンの「ガラムとマサラ」などの売上も拡大した結果、人件費、集配送費及び水道光熱費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,773億44百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は40億17百万円（同26.2％減）となりました。

同事業におきましては、調剤部門と食品部門の売上高が順調に伸長しました。地域に密着した店舗作りを目指し、調剤部門では、調剤専門薬局14店舗の新設とドラッグストアへの調剤薬局併設化を12店舗で進めるなど、積極的な出店を進めたことに加えて、処方箋枚数が増加したことが売上増加に寄与しました。また、食品部門では、ＳＭ事業との供給面での連携により生鮮品の取り扱いを強化し、精肉や惣菜、花なども順調に拡大しました。

この結果、既存店売上高は前年同期を上回り、売上総利益率が改善したものの、人件費や店舗の新設・改装費用などの販売費及び一般管理費の増加を補いきれず、増収減益となりました。

なお、当期末の店舗数は、株式会社トーホーストアから譲り受けた７店舗及び子会社化による１店舗を含め31店舗を新設し、３店舗を閉鎖した結果、当期末の店舗数は535店舗（うち調剤取扱203店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は1,274億22百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は35億64百万円（同7.3％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社を親会社とする連結子会社に寄与した当該事業の業績は、2025年２月期（2024年３月１日～2025年２月28日）を対象としております。

同事業におきましては、園芸・農業資材・植物などの売上が天候の影響で変動した一方で、夏物季節商品やリフォーム関連商品、防災・災害対策・防犯商品などの売上が好調でした。ＥＣ部門では、取扱品目の増加や即日発送対応の拡大により売上高が大きく伸長しました。

また、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で、客数が前年同期比で2.6%減少しましたが、客単価が同3.2%増加したこともあり、３社合計の既存店売上高は前年同期比0.6％増加となりました。

しかしながら、木材や工具金物などの利益率の高い商品の売上が低迷し、灯油や米、水などの利益率の低い商品の売上構成比率が高まったため、全体の売上総利益率が低下しました。さらに、既存店改装による施設費、人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などの販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。

なお、当期末の店舗数は、３店舗を新設し、６店舗を閉鎖した結果、グループ合計165店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

　ペットショップ事業の営業収益は304億90百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は10億58百万円（同20.8％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社を親会社とする連結子会社に寄与した当該事業の業績は、2025年２月期業績（2024年３月１日～2025年２月28日）を対象としております。

　同事業では、犬猫の生体販売や関連飼育用品の販売は減少しましたが、犬猫フードの売れ行きが好調で、プレミアムフードや冷凍フードが伸び、ハムスター等の小動物生体の販売も増加しました。サービス部門では、トリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコースや犬の幼稚園などの新サービスの利用が増加しました。また、2024年12月に子会社化した株式会社犬の家が寄与した効果もあり、増収となりました。

　一方、2024年９月１日付での株式会社アミーゴへのペットショップ事業の経営統合に伴うシナジー効果により、売上総利益率は改善しましたが、新規出店や経営統合の一時費用に加え、人件費やキャッシュレス決済比率上昇による手数料の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。

　なお、当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが９店舗を新設し、８店舗を閉鎖して125店舗となり、株式会社犬の家が第４四半期に２店舗新設して58店舗となったことにより、グループ合計183店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は104億72百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は４億62百万円（前年同期８億42百万円の営業損失）となりました。

同事業におきましては、アクトスを中心とした会員の定着率向上の取り組みや株式会社アーデル・フィットネス・リゾート（スイミングスクール運営）の子会社化に伴い、事業全体の会員数が増加しました。加えて、会費値上げも奏功した結果、営業収益は増加しました。

同事業では、特にスイミングスクールを強化しており、冬の短期水泳教室の受講者が前年比３倍弱に達するなど順調に会員数を伸ばしました。さらに、自治体との行政連携による小学校水泳授業の受託も７校まで拡大しており、同スクールの運営ノウハウを活かし地域社会の課題解決を進めると共に、収益力を強化しております。

また、人件費や水道光熱費は増加しましたが、売上総利益が改善し、賃借料などが減少したため営業損失は縮小しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスが２店舗を新設し、アクトスＷill_Ｇの７店舗を閉鎖したことにより171店舗となり、さらに、株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの１店舗を加えて、グループ合計172店舗（うちフランチャイズ運営41店舗）となりました。　

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は212億21百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は41億95百万円（同14.5％増）となりました。

同事業におきましては、2024年４月に子会社化した株式会社鷺富運送や子会社の統合が寄与したことなどにより、営業収益が増加しました。さらに、輸送コストや資材消耗品等のコスト上昇分を価格転嫁したことで売上総利益が増加した結果、人件費の増加や枚方物流センター及び名古屋みなとドライ物流センターの稼働開始に伴う施設費の上昇を吸収し、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は41億26百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は７億95百万円（前年同期18億88百万円の営業損失）となりました。

同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。クレジットカード事業におきましては、当社グループ店舗での顧客獲得キャンペーン活動が寄与し、「Lu Vitクレジットカード」の当期末の申込み受付件数は前年同期末の18万口座から32万口座へと拡大、会員のショッピング利用の増加と共に、加盟店手数料収入が大きく伸長し、営業収益が増加しました。また、顧客獲得キャンペーン等の展開に伴い広告宣伝費が増加した一方で、販促費用が減少するなど、販売費及び一般管理費は減少した結果、営業損失は縮小しました。

当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152億60百万円増加し、4,600億68百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産46億28百万円、商品及び製品19億３百万円、建物及び構築物（純額）82億16百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ65億45百万円増加し、2,720億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金33億75百万円及び長期借入金56億６百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ87億14百万円増加し、1,880億43百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,711億91百万円となり、自己資本比率は37.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億14百万円減少し、219億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、377億71百万円（前年同期384億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224億35百万円及び資金支出を伴わない減価償却費231億59百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、398億92百万円（前年同期260億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出326億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、46億91百万円（前年同期45億58百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出35億16百万円及び配当金の支払額35億24百万円によるものであります。

③ 販売及び仕入の実績

a. 販売実績

セグメント別営業収益

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益8,544億35百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益231億91百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益261億79百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益136億54百万円（前年同期比14.3％増）となりました。営業収益は30期連続増収で過去最高となりました。営業利益以下の各段階利益も増益となり、営業利益、経常利益については過去２番目の高水準、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、前連結会計年度の営業収益と比較をした場合、増収分（466億39百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業291億39百万円、ドラッグストア事業64億74百万円及びホームセンター事業34億26百万円の増収となりました。スーパーマーケット事業では、中核の株式会社バローにおいて、関西圏への新規出店や既存店の改装、鮮魚・果物等の商品力強化により既存店売上高が前年同期比4.1％伸長したほか、専門店売上の拡大も寄与しました。また、ドラッグストア事業では、調剤薬局の新設・併設化や処方箋枚数の増加、生鮮品を中心とした食品部門の強化により、既存店売上高が前年同期比1.2％伸長いたしました。ホームセンター事業では、季節商品や防災関連、リフォーム商品の販売が好調だったほか、ＥＣ部門も即日発送対応の拡大等により売上を伸ばし、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同期比0.7％伸長いたしました。

同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、増益分（３億47百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業８億54百万円の増益、ドラッグストア事業14億27百万円及びホームセンター事業２億80百万円の減益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が増加し、人件費や物流費の上昇を吸収し増益となりました。ドラッグストア事業では、売上総利益率が改善したものの、人件費や店舗の新設・改装費用などの販売費及び一般管理費の増加を補いきれず、減益となりました。また、ホームセンター事業では、売上総利益率が低下し、既存店改装による施設費、人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などの販売費及び一般管理費が増加した結果、減益となりました。なお、2025年３月期第２四半期より報告セグメントとして独立させたペットショップ事業では、2024年９月１日付での株式会社アミーゴへのペットショップ事業の経営統合に伴うシナジー効果により、売上総利益率は改善しましたが、販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ152億60百万円増加し、4,600億68百万円となりました。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ55億20百万円増加し、1,285億70百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,711億91百万円となり、自己資本比率は37.2％に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍となりました。

経営効率につきましては、営業収益経常利益率が前期の3.2％から3.1％へ下落したことによりＲＯＡが前期の5.9％から5.8％へ下落しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.5％から1.6％へ上昇したことにより、ＲＯＥが前期の7.5％から8.1％へ上昇しております。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を採用しておりますが、ＲＯＩＣも前期の4.7％から5.0％へ上昇しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は219億98百万円となりました。

キャッシュ・フローの創出及び資金使途について、2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期３ヵ年経営計画期間（３ヵ年累計）の計画は、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は約1,200億円、Ｍ＆Ａを除く設備投資額は約1,000億円、資金使途は新店投資35%、改装投資30%、物流関連投資15%、食品製造関連投資10%、ＤＸを含むＩＴ投資10%の構成を計画しております。また、株主還元については、連結配当性向30％を目処に累進配当を継続し、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を下限として安定的な株主還元を目指します。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは377億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは398億92百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは21億20百万円のマイナスとなりました。設備投資額は前期を上回る340億36百万円となり、資金使途における支払ベースの構成比においては前期に続き、既存店投資の構成比が約50％となり新店投資の構成比約47％を上回りました。

なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金（商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用）及び設備投資（新店投資、既存店の改装費用等）であり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額725億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。これにより、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「ペットショップ事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。

２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。

２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：百万円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の金額は、コインランドリー事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

流通関連事業において2023年４月１日を効力発生日としてユニードパック株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　ドラッグストア事業において2024年12月１日を効力発生日として有限会社東栄薬局を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、９百万円の負ののれん発生益を計上しております。