MRKホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、「美の総合企業」として、女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとし、事業特性に応じた人材の確保・育成を通じて、持続的な成長を図ることを人材戦略の基本方針としております。

１）MRKホールディングス株式会社 〔持株会社〕

グループ全体の経営戦略および人材戦略の整合性を担保し、各事業会社がその特性を最大限に発揮できるよう、経営管理人材の育成を人材戦略としています。

・管理・企画機能を担う人材の専門性強化

・グループガバナンスを支える内部管理人材の育成

２）マルコ株式会社 〔補整下着・マタニティ・ベビー関連事業〕

当社グループの中核事業として、対面型コンサルティング販売における顧客満足度の最大化を経営戦略の中心に据え、顧客基盤の拡大を支える人材の育成・登用を人材戦略として推進しております。

・接客・販売を担う「ボディコンシェルジュ」を中心とした専門職育成

・体型補整・ボディメイクに関する体系的な知識教育と技能研修

・マネジメント人材の計画的育成による持続的な店舗運営体制の強化

３）MISEL株式会社 〔婚礼・宴会関連事業〕

婚礼・宴会という非日常価値を提供する事業特性を踏まえ、高品質なホスピタリティの提供を経営戦略とし、地域特性に応じた付加価値の高いサービス提供が出来る人材の育成と登用を人材戦略としています。

・ウェディングプランナー、サービススタッフ等の専門職種別育成

・会場運営・法人営業を含む複合スキル人材の育成

・現場裁量を重視した自律型人材の登用

４）株式会社ALTIQS 〔美容関連事業〕

美容技術と人的サービスを競争力の源泉とする事業モデルのもと、技術力・人間力・創造性を兼ね備えた美容人材の育成を中核戦略とし、専門人材の定着とブランド価値の向上を人材戦略としています。

・美容師としてのキャリアを長期的に描ける段階別育成プログラム

・技術研修に加え、接客・感性教育を重視したブランド人材育成

・活躍成果を正当に反映する評価・処遇制度の整備

②　連結会社の従業員の給与その他の給付の決定方針

当社グループは、各連結会社の事業特性および人材の専門性を踏まえ、公正性・客観性・持続可能性を重視した報酬体系を構築することを基本方針としております。

給与その他の給付の額および内容は、各社の経営戦略と連動させつつ、職務内容、役割、成果、能力等を総合的に勘案して決定しており、職種に応じて固定給・変動給を組み合わせることで、従業員の安定的な生活保障と、成果・成長に応じた報酬の両立を図っております。

１）マルコ株式会社

マルコ株式会社においては、接客・販売を担う人材の役割が事業成果に直結することから、給与およびその他の給付については、個人および組織の業績を反映した変動給のウェイトを高め、成果に応じた処遇を基本としております。

２）MISEL株式会社

MISEL株式会社では、婚礼・宴会事業におけるサービス品質の確保を重視し、業務遂行度やサービス品質を評価に反映することを基本とし、安定的な人材確保とサービス品質向上を支える報酬体系を整備しております。

３）株式会社ALTIQS

株式会社ALTIQSにおいては、美容技術および人的サービスが事業価値の中核であることから、技術力・経験に基づく本給と、成果および成長度合いを反映する変動給を組合せ、専門人材の育成・定着を重視した報酬設計を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

b.　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力商品であります下着について不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。

これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。

監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。

(2）戦略

当社は、「美の総合総社」として女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとしており、各事業の特性に適合した専門性の高い人材の確保・育成と、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営の重要課題として位置付けております。

特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めており、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度、また中抜けや時間有休の取得を可能とすることなどからワークライフバランス及び、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定により、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とし、より働きやすい環境を整えております。

人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。

(3）リスク管理

当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月１回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。

また、年１回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、当社およびグループ各社における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。

(4）指標及び目標

人的資本につきましては、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2026年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は64.7％（昨年は62.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。

当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。

また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2026年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は97.1％（昨年は96.9％）となっております。

当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。