MRKホールディングス

9980 東証スタンダード小売業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1978年４月	繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。
1979年４月	「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。
1983年２月	熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名　マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。
1986年11月	販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。
1987年４月	マルコ西埼玉株式会社（合併時社名　ヤマトテキスタイル株式会社）設立。
1990年５月	奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。
1991年１月	信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。
1991年２月	当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。
1991年９月	合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。
1994年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年３月	奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。
1996年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年２月	ボディケア化粧品の販売を開始。
2006年７月	大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。
2006年８月	子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。
2007年４月	健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。
2013年７月	市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。
2014年１月	瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。
2016年４月	RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。
2016年７月	RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。
2016年９月	大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。
2017年５月	MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。
2017年８月	公募増資により、資本金6,429,682千円となる。
2017年９月	株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。
2018年３月	株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。
2018年４月	持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。
2018年10月	持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。 100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。
2022年３月	マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（親会社）
RIZAPグループ株式会社（注）１	東京都新宿区	25,303 百万円	持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等	被所有 54.95	役員の兼任資金の貸付担保の受入債務被保証
（連結子会社）
マルコ株式会社（注）２、３、４	大阪市北区	10百万円	体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業	所有 100.00	役員の兼任商標権管理業務受託資金の貸付事務所等の賃貸
MISEL株式会社	大阪市北区	100百万円	婚礼・宴会関連事業、美容関連事業の運営	所有 100.00	役員の兼任資金の貸付

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。