タキヒヨー

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

アパレル・テキスタイル関連事業 ……    当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。　

　海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。

　瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
　国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
　株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。

賃貸事業 …………………………………    当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。　　　

マテリアル事業 …………………………　  当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。

その他 ……………………………………　  当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社であります。

※２は清算手続き中であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内の経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや、インバウンド需要の後押しもあり緩やかな回復傾向を見せる中で衣料品支出も下げ止まりつつあります。一方で、食料品をはじめ生活必需品の価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強い状況にあります。また長引く残暑の影響により、得意先からは、天候に合わせた商品の機動的な提供ニーズが強まり、短納期での対応がこれまで以上に求められております。

こうした中、当社グループは、３か年の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,633百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,312百万円（前期比85.1％増）、経常利益は1,358百万円（前期比71.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107百万円（前期比44.0％増）となり、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」で掲げた目標を上回る成果を上げることができました。

セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価であります。

　② 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　③ 受注状況

 該当事項はありません。

　④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績については、「（1）経営成績」に記載のとおりであります。

 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　　総資産

流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比1,192百万円減少し、21,785百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比154百万円減少し、25,423百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,347百万円減少し、47,208百万円となりました。

　　負債

負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,329百万円減少し、16,940百万円となりました。

　　純資産

純資産は、利益剰余金、自己株式の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比17百万円減少し、30,267百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,020百万円（32.6％）増加の4,144百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,357百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより2,621百万円（前期は3,717百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などにより314百万円（前期は1,164百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出などにより1,959百万円（前期は2,809百万円の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ① 主要な資金需要および財源

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
　これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

 ② 資金の流動性

　当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
　「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。

「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

３．セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。

４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。

２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。