社長・役員
略歴
1993年4月 |
㈱山形銀行入行 |
2009年7月 |
同行融資部 |
2011年10月 |
当社入社 |
2012年4月 |
当社企画室長 |
2012年6月 |
当社取締役に就任 |
2012年7月 |
当社営業本部副本部長 |
2013年3月 |
当社営業本部長 |
2013年5月 |
当社代表取締役副社長に就任 |
2015年5月 |
当社代表取締役社長に就任(現任) |
2022年5月 |
よねや商事㈱代表取締役社長に就任 |
2023年5月 |
㈱サンコー食品代表取締役社長に就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2024年2月29日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
16 |
20 |
174 |
36 |
9 |
9,574 |
9,829 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
11,777 |
292 |
59,543 |
947 |
10 |
36,696 |
109,265 |
34,325 |
所有株式数の割合(%) |
- |
10.778 |
0.267 |
54.494 |
0.866 |
0.009 |
33.584 |
100.000 |
- |
(注)1.自己株式185,247株は、「個人その他」に1,852単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
山澤 廣 |
1970年9月9日生 |
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(注5) |
83 |
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取締役社長 (代表取締役) |
古山 利昭 |
1970年10月11日生 |
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(注5) |
29 |
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専務取締役 |
上畑 日登美 |
1960年2月1日生 |
|
(注5) |
25 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 |
工藤 和久 |
1959年1月13日生 |
|
(注5) |
5 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 |
柿崎 泰之 |
1966年1月31日生 |
|
(注5) |
0 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
山本 哲也 |
1975年1月24日生 |
|
(注5) |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 ※社外 |
髙橋 一夫 |
1952年5月22日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||
取締役 ※社外 |
半田 稔 |
1957年9月3日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||
取締役 ※社外 |
髙橋 修 |
1958年4月28日生 |
|
(注5) |
- |
||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
池田 正廣 |
1957年3月4日生 |
|
(注6) |
3 |
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監査役 ※社外 |
川井 雅浩 |
1954年1月14日生 |
|
(注7) |
- |
||||||||||||||||||
監査役 ※社外 |
廣瀬 渉 |
1954年9月22日生 |
|
(注8) |
- |
||||||||||||||||||
計 |
148 |
(注)1.取締役 髙橋一夫、半田稔及び髙橋修は、社外取締役であります。
2.監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、社外監査役であります。
3.取締役社長 古山利昭は、取締役会長 山澤廣の義兄であり、専務取締役 上畑日登美は、取締役会長 山澤廣の実姉であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
大場 正 |
1959年 2月11日生 |
1981年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員に就任(現任) 当社グロサリー商品部部長代理 兼 住関・衣料マネジャー 2012年4月 当社商品部部長代理家庭用品グループ担当 兼 衣料マネジャー 2016年3月 当社販売部宮城南ブロック長 2019年3月 当社グロサリー商品部長 2023年2月 当社開発部部長(現任) |
- |
柴田 真人 |
1978年 3月7日生 |
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2019年1月 柴田真人公認会計士事務所所長(現任) 2019年1月 ㈱塚田会計事務所入社 2019年3月 同社常務取締役(現任) 2019年4月 山形県包括外部監査人 2020年6月 ㈱山形新聞社監査役(現任) |
- |
なお、補欠監査役柴田真人は補欠の社外監査役であります。
5.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の6名で構成されております。
執行役員 大場 正 (開発部部長) 執行役員 岡崎 雅則(㈱サンコー食品 営業本部長) 執行役員 布施 清治(生鮮商品部部長) 執行役員 瀧 幸法(営業企画部部長) 執行役員 庄子 泰央(㈱サンコー食品 管理本部長) 執行役員 藤本 英二(財務・経営企画部部長) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名(うち、非常勤監査役2名)であり、当社は、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外取締役の半田稔は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外取締役の髙橋修はネッツトヨタ山形㈱の代表取締役社長として企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及びネッツトヨタ山形㈱と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、また、税理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の廣瀬渉は、行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や、その高い見識と公正な立場より
実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発信を適宜行っており、監査役会においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
(連結子会社) |
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㈱ヤマザワ薬品 |
山形県山形市 |
90 |
ドラッグストア 事業 |
100 |
3 |
- |
- |
賃貸料の収入 |
店舗用建物の賃貸 |
㈱サンコー食品 |
山形県山形市 |
70 |
その他事業 |
100 |
4 |
- |
- |
商品の仕入 |
土地の賃貸 |
(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.㈱ヤマザワ薬品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,907百万円
(2)経常利益 80百万円
(3)当期純利益 39百万円
(4)純資産額 386百万円
(5)総資産額 4,228百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1962年10月 |
山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。 |
1962年11月 |
第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。 |
1966年12月 |
薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。 |
1967年2月 |
スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。 |
1968年10月 |
集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。 |
1970年4月 |
多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。 |
1970年12月 |
山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は1971年10月)。 |
1972年5月 |
薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。 |
1974年7月 |
有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。 |
1975年4月 |
豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。 |
1977年11月 |
神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。 |
1978年6月 |
売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。 |
1978年6月 |
青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。 |
1981年3月 |
山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。 |
1984年10月 |
宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。 |
1986年10月 |
寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。 |
1989年3月 |
宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年1月業務提携解消) |
1990年9月 |
経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社4社は合併に先立ち、各々の100%子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100%子会社となる。 |
1992年1月 |
100%子会社(新)株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。 |
1992年11月 |
共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。 |
1994年6月 |
オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)を開設。 |
1994年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1996年8月 |
仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。 |
1999年11月 |
薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。 |
2004年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年10月 |
経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。 |
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2011年8月 |
株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。 |
2014年2月
2015年10月 2020年6月 |
収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社の100%子会社とする。 ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。 移動スーパー「とくし丸」事業を開始。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年3月 |
経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。 |
2024年3月 |
「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。 「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。 |