サトー商会

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題に取り組むために2023年12月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を発足しました。代表取締役社長をプロジェクトリーダーとし、プロジェクトのロードマップを策定し、マテリアリティの特定、取り組み項目などの整理検討を行っております。また、従前より当社グループにおける自然災害等重要な気候関連リスク、機会を特定し、適切にマネジメントすることを目的として、四半期毎に「リスク検討会議」を開催しております。会議参加メンバーは代表取締役社長を座長とし、内部監査室が統括事務局となり、管理担当役員、各事業部門の責任者など、全社横断で関係者を含め取組を推進しております。リスク検討会議では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、重点課題に関するグループ全体の取組を推進・サポートし、対応方針の立案と関連部署への働きかけをしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、自然災害等の気候変動に係るリスクについては食品を取り扱っている当社グループの事業におきましても、リスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が大きいものと認識しております。

(2) 戦略

短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みのうち、気候変動に伴うリスクは重要なものと認識しております。なお、サステナビリティに関する戦略につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後サステナビリティ推進プロジェクトにて検討してまいります。

（サステナブルフードの普及推進)

近年、日本各地で異常気象に伴う自然災害が頻発する等、地球規模の気候変動の影響が顕在化しており、食の在り方を考える上でも環境問題を避けることはできないものになっています。また、持続可能な世界の実現を目指すため、SDGs への関心が世界的に高まり、持続可能性の観点から食育も重視されており、SDGs の視点で食育に取り組む必要性が出てきています。

食材を扱う当社としましては、持続可能な食への取り組みとして、当社の販売業種の１つである小中学校の給食食材を提供する「学校給食業種」については、学校給食法に定められている7つの目標に対して、手助け、貢献することを念頭に営業活動を行っております。

当社ではその取り組みとして、毎年の展示会では、地産地消商品、国産米、有機農業認定商品など当社が定義づけしているサステナブルフードの専用ブースを設置し、来場いただいた得意先様に対してもサステナブルフードを積極的に取り入れていただけるよう意義と価値の優位性について紹介しております。また、食育支援の推進活動として、小学校への出前授業をアレンジし、生産者に商品を小学生の前で実際に加工してもらうことで自然の恵みを享受できることの重要性や食べ物の循環を子供たちへ理解を促しております。今後は、サステナブルフードの具体的な販売目標や、商品アイテムの選別などを進め、サステナブルフードの普及推進を行ってまいります。

（債券投資)

当社グループでは、余剰資金を活用し秋田県が発行した、2050年のカーボンニュートラルを目指し地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進するためのグリーンボンド債（ＥＳＧ債）に投資しております。再生可能エネルギー源や二酸化炭素を吸収する森林資源の宝庫である東北のポテンシャルを最大限活かした脱炭素化や、気候変動による自然災害の影響を軽減する防災・減災の取組の一助となり環境課題の解決により一層取り組みが推進されるよう債券投資という形で協力しております。

（人的資本)

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。

・人材育成

経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自らが学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。

・福利厚生の充実

従業員が安心して長く働いてもらえる環境作りの一環として、従業員を対象とした団体がん保障保険やGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しております。万が一の疾病により従業員が一時的に就業不能となった場合の経済的負担に対する不安を軽減する体制を整備しております。今後も従業員やその家族の生活を支援する取り組みの充実化を図ってまいります。

・シニアの継続的な活躍

当社では、希望者の全員が60歳の定年後も継続して働くことができる定年契約社員制度を設けております。身体的負担を軽減する作業環境の整備や後進の指導・育成、営業スキル伝承の役割を担ってもらうなど、働くことへのモチベーションを維持できるよう労使で協議したうえで処遇の改善・見直しを進めています。また60歳の定年後であっても必要であれば部門責任者や管理職を継続できるものとし、65歳現役社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しております。

(3) リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程につきましては、当社グループは食品を扱う事業であることから、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいものと考えております。リスクの識別、評価、管理の過程などにつきましては、今後の状況に応じて、社内のリスク管理の強化を検討してまいります。なお、当社グループでは、定期的に「リスク検討会議」を開催し、自然災害等気候変動を含めた事業等に係るリスクについての状況把握や、今後の取り組みについて協議しております。今後も引き続き、サステナビリティ推進プロジェクトにてその結果や協議内容を取締役会に諮り、重要な経営、事業戦略としての方針、決定する仕組み、体制を構築してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、気候変動に係るリスクが重要であると認識しております。サステナビリティ推進プロジェクトにて気候変動のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報につきましては、今後、情報収集し、当社においてどのような目標管理をしていくべきか検討してまいります。

・多様性に対する取り組み

①女性活躍推進

当社グループでは、全社従業員の36.9％を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。

また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2027年３月31日までに20％以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。

具体的な行動・取組としましては、

イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。

ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。

(注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。

２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和４年９月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上）であります。

３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職等であります。

②男性育児休業等取得率

2025年３月末時点における当社の男性従業員の育児休業等取得率は75.0％となりました。

今後の具体的な行動・取組としましては、

イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。

ロ）全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。

ハ）該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。

(注) 算定期間は2024年４月１日から2025年３月31日であります。

③障がい者雇用

障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2025年３月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.8％で(前期2.6％)あり、当社の法定雇用率(2.5％)を達成しており、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。

なお、サステナビリティに関する指標及び目標につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後も引き続き社内にて検討してまいります。