2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 中村 慎吾 (52歳) 議決権保有率 21.58%

略歴

2003年10月

武田薬品工業株式会社入社

2011年5月

Dow Chemical Japan 入社 営業部長補佐

2011年11月

Catalent Pharma Solutions 入社 事業開発部長

2015年7月

株式会社産業革新機構 入社 戦略投資ディレクター

2016年11月

当社 代表取締役就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

23

14

14

21

2,791

2,864

所有株式数(単元)

-

36

1,446

7,784

1,884

69

53,619

64,838

3,314

所有株式数の割合(%)

-

0.06

2.23

12.01

2.90

0.10

82.70

100.0

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

中村 慎吾

1972年6月7日

2003年10月

武田薬品工業株式会社入社

2011年5月

Dow Chemical Japan 入社 営業部長補佐

2011年11月

Catalent Pharma Solutions 入社 事業開発部長

2015年7月

株式会社産業革新機構 入社 戦略投資ディレクター

2016年11月

当社 代表取締役就任(現任)

(注)4

1,400,000

取締役
管理部長

萩原 宏昭

1969年3月11日

2003年6月

株式会社桧家ホールディングス入社

2009年4月

同社 経理部長

2014年2月

VTホールディングス株式会社入社、株式会社日産サティオ奈良 管理部長兼経営戦略部長

2017年10月

株式会社アイティエルホールディングス入社

2018年2月

同社 財務担当取締役

2018年5月

株式会社エムエスジャパンサービス入社、執行役員管理部長

2019年5月

当社入社 管理部財務・経理課長

2022年3月

管理部長兼財務・経理課長

2024年3月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

取締役
事業開発部長

甲田 伊佐男

1957年5月19日

2003年2月

日産化学工業(現日産化学)株式会社入社、

Nissan Chemical America Corporation, General Manager, Pharmaceutical Division日本石油精製株式会社出向

2006年12月

同社 本社医薬品事業部企画開発部長

2013年2月

MSD(米国Merck社の日本子会社)入社、Director, MRL BD & Licensing Transactions(米国本社所属)

2017年8月

アポプラスステーション株式会社入社 国際部担当部長

2018年12月

当社入社 事業開発部長

2024年3月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

取締役

小南 欽一郎

1967年1月20日

1994年7月

英国王立癌研究所博士取得後研究員

1998年9月

九州大学生体防御医学研究所 文部教官助手

2001年6月

野村證券株式会社 入社

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社出向

2015年8月

みずほ証券株式会社入社 法人グループディレクター

2017年9月

テック&フィンストラテジー株式会社 設立 代表取締役(現任)

2017年9月

セルスペクト株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社ペルセウスプロテオミクス社外取締役(現任)

2018年6月

Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役(現任)

2019年8月

当社 社外取締役就任(現任)

2021年8月

株式会社イーガイア社外取締役(現任)

2021年12月

株式会社再生医療iPS Gateway Center(現 株式会社レプリテック)社外取締役(現任)

2022年2月

株式会社 TransMed 取締役(現任)

2022年4月

株式会社Kインターナショナル設立 代表取締役(現任)

2023年9月

株式会社イーガイアプログレス 社外取締役(現任)

(注)4

1,610

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

鈴木 貞雄

1952年10月18日

1976年4月

朝日生命保険相互会社 入社

2002年7月

朝日生命保険相互会社財務審査部長

2005年4月

朝日生命キャピタル株式会社出向 代表取締役社長

2008年7月

朝日生命保険相互会社監査役(常勤)

2012年6月

株式会社TBK社外監査役(常勤)

2017年9月

㈱シン・コーポレーション 常勤監査役

2019年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

廣岡 穣

1971年7月8日

1997年10月

中央監査法人入所

2001年5月

公認会計士登録

2007年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2009年1月

廣岡公認会計士事務所開設 代表(現任)

2009年1月

株式会社アイ・オー・エス社外監査役(現任)

2009年6月

株式会社オロ社外監査役

2013年3月

株式会社アグリメディア社外監査役(現任)

2015年1月

株式会社廣岡事務所設立 代表取締役(現任)

2015年5月

株式会社デイドリーム社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社フードコネクション社外監査役(現任)

2017年5月

当社 社外監査役就任(現任)

2018年6月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社オロ社外取締役(監査等委員)

(注)5

監査役

若林 美奈子

1972年6月29日

1998年4月

検察官検事

2002年4月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士

2004年9月

Orrick,Herrington & Sutcliffe LLP ニューヨークオフィス弁護士

2005年9月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士(パートナー)

2006年9月

Orrick,Herrington & Sutcliffe LLP / オリック東京法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス 弁護士(グローバルパートナー)(現任)

2022年3月

当社社外監査役就任(現任)

2022年5月

一般社団法人日本風力発電協会監事(現任)

2024年9月

Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP / オリック東京法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス 代表弁護士(マネージングパートナー)(現任)

(注)5

1,401,610

 

(注)1.取締役小南欽一郎は、社外取締役であります。

2.監査役若林美奈子の戸籍上の氏名は鶴見美奈子であります。

3.監査役鈴木貞雄、廣岡穣及び若林美奈子は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

5.監査役の任期は、2023年8月18日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督強化と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を2025年4月より導入しております。

執行役員は4名で、取締役管理部長、取締役事業開発部長のほか、経営企画部長 郷田恒雄、研究戦略部長 笹川達也で構成されております。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

合田 潤

1973年8月20日

1997年

2007年

2016年

2020年

 

2022年

中央監査法人入所

有限責任あずさ監査法人入所

KPMGインド・チェンナイ事務所

ごうだ国際会計事務所代表(現任)

JGコンサルティング合同会社代表社員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の小南欽一郎は、バイオテク分野のビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場から経営に有用な助言や指導、適切な監督をしていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,610株及び当社のストック・オプションを29,878個所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役の鈴木貞雄と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手生命保険会社に長年在籍して財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、同社と東証一部上場の自動車部品会社等において常勤監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて監査役監査を遂行していただくことを期待して、社外監査役に選任しております。

社外監査役の廣岡穣は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社のストック・オプションを2,000個所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役の若林美奈子と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役で構成される監査役会は、内部監査所管部署や会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外監査役及び社外取締役は取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制整備に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けております。また、社外監査役と社外取締役は、年に4回、定例取締役会の開催後に社外役員連絡会を開催し、相互の情報連携を図っております。

監査役会及び社外取締役は、社外役員連絡会において年に2回内部監査部署の出席を要請して意見交換を実施しており、その内の1回には会計監査人にも出席を要請しております。それぞれの監査等に関する情報交換・意見交換を実施して監査の実効性の向上に努めるとともに、社外取締役の監督にとっても有用な情報連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 当社は2016年11月、「mRNA※1を標的とする創薬」を広く製薬会社へ提供することを目的として設立されました。当社の主事業は、設立当初においては核酸医薬品※2の創薬研究でしたが、2018年4月に核酸医薬品の創薬研究からmRNAを標的とする低分子医薬品※3の創薬プラットフォーム事業に転換しておりました。2025年より核酸医薬品及び低分子医薬品のパイプライン※4を自社で創出するパイプライン事業を開始したことにともない、本書提出日現在においては、プラットフォーム事業とパイプライン事業をあわせて主事業としております。

 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりです。

年月

概要

2016年11月

東京都渋谷区に株式会社Veritas In Silicoを設立

2017年5月

三菱瓦斯化学株式会社及びベンチャーキャピタルの出資のもと、RNA※5構造解析技術を活かしmRNAを標的とする核酸医薬品の創薬研究を主事業として開始

2017年7月

研究拠点(現:新潟研究所)を共同研究先である新潟薬科大学(新潟県新潟市秋葉区)内に開設

2017年10月

本店所在地を東京都品川区に移転

2018年4月

主事業を核酸医薬品からmRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業に転換

2018年4月

mRNA標的低分子創薬研究のための研究拠点(現:新川崎研究所)をかわさき新産業創造センター(神奈川県川崎市幸区)内に開設

2019年3月

mRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業に注力する方針を決定

2020年10月

RNAを標的とした低分子創薬のビジネスモデルに関する特許(日本)を取得

2021年7月

東レ株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結

2021年11月

塩野義製薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結

2022年12月

ラクオリア創薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結

2023年5月

フランス Oncodesign ServicesとmRNAを創薬標的とした低分子医薬品開発を目指す製薬会社のニーズに応えることを目的とする事業協力を開始

2023年6月

武田薬品工業株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結

2024年2月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年12月

英国 Liverpool ChiroChemとmRNAを標的とした低分子医薬品の共同開発及び商業化契約を締結

2025年1月

RNAを標的とした低分子創薬のビジネスモデルに関する特許(欧州)を取得