2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    19名(単体)
  • 平均年齢
    46.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.8年(単体)
  • 平均年収
    7,980,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

19

46.8

3.8

7,980

 

(注)1.従業員数は、他社からの当社への出向者を含み、臨時従業員(パート職員)を除いた就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.臨時従業員(パート職員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休 

業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象で 

はないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現する」という経営理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現や、当社の株主価値の向上を目指すために当社が取り組むべき課題として、「mRNAを標的とする医薬品の創出を通じたあたたかい社会の実現」、「人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築」を掲げ、サステナビリティ企業への成長を目指します。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ担当の取締役が起案してサステナビリティ委員会で協議検討し、決定します。サステナビリティに関する事項は随時、取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、取締役会として決議します。

 

(2) 戦略

当社が取り組むべき課題の各項目における戦略は以下の通りです。

 

● mRNAを標的とする医薬品の創出を通じたあたたかい社会の実現

当社の事業は、mRNA を標的とする新たな医薬品を創り出し、世の中に送り出すことを目的として行っております。この事業を推進し、mRNAを標的とする医薬品が国内外で供給されることを通じて、これまで有効な治療法がないとされてきた疾病に苦しむ患者さまのQOL(ここでは患者さまにとっての「人間らしい生活」」や「自分らしい生活」を送れるようにすることを目指した医療の考え方を指します)向上に寄与することができ、「希望に満ちたあたたかい社会」の実現に資すると考えております。

 

● 人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築

当社の事業活動の原動力は、当社で働く全ての社員であり、事業基盤を構築する上で優秀な人材を確保し育てていくことが肝要です。このため、社員の人権を最大限に尊重するとともに、人材の多様化を図りつつ社員同士の相互理解を深め、社員一人ひとりを活かす組織づくりへの取り組み等により働きがいのある職場環境の醸成に取り組みます。さらに社員の健康管理・健康増進を経営上の課題として取り組むこと等も含め、総合的な人的資本経営を実践します。その実践を通じて、社員の意欲向上や組織の活性化を図り、有機的な事業基盤の構築に努めます。

 

● 気候変動への取り組み

気候変動への取り組みは、サステナビリティが事業活動の前提であるという認識のもと、重要課題であるとの考え方に基づき、サステナビリティ委員会の活動の一環として、当社に影響を与えると考えられるリスク要因を抽出し、所要の対応方針も含めた検討に着手しております。

 

(3) リスク管理

会社のサステナビリティに関するリスクと機会の把握は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動の一環として定期的に審議・検討しております。

 

(4) 指標及び目標

当社では、社内環境整備としての社員の健康管理・健康増進を測る指標として「年次有給休暇取得率」を設定しております。

「年次有給休暇取得率」の当事業年度(2024年度)の実績は、有給取得奨励日の設定などの施策により平均80.8%を達成できました。翌事業年度(2025年度)も引き続き、70%以上の実現を目指します。

 

指 標

当事業年度(2024年度)実績

翌事業年度(2025年度)目標

年次有給休暇取得率

80.8%

70.0%以上