社長・役員
略歴
1995年4月 当社(旧雪国まいたけ②) 入社
2010年6月 同社 執行役員 東京営業所長 兼 三課 課長
2014年9月 同社 営業本部 副本部長
2014年10月 同社 執行役員 事業企画室長
2015年3月 同社 退社
2015年4月 八海醸造株式会社 執行役員 経営企画室 室長
2016年6月 同社 退社
2016年7月 当社(旧雪国まいたけ③) 常務執行役員 営業本部長
2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
2022年4月 同社 代表取締役社長(現任)
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
9 |
21 |
240 |
69 |
87 |
66,454 |
66,880 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
37,709 |
7,271 |
202,095 |
23,437 |
132 |
128,178 |
398,822 |
28,500 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
9.5 |
1.8 |
50.7 |
5.9 |
0.0 |
32.1 |
100.0 |
- |
(注) 自己株式16,667株は、「個人その他」に166単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
代表取締役社長 |
湯澤 尚史 |
1971年2月12日生 |
1995年4月 当社(旧雪国まいたけ②) 入社 2010年6月 同社 執行役員 東京営業所長 兼 三課 課長 2014年9月 同社 営業本部 副本部長 2014年10月 同社 執行役員 事業企画室長 2015年3月 同社 退社 2015年4月 八海醸造株式会社 執行役員 経営企画室 室長 2016年6月 同社 退社 2016年7月 当社(旧雪国まいたけ③) 常務執行役員 営業本部長 2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長 2022年4月 同社 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
8,334 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 |
藤尾 益雄 |
1965年6月14日生 |
1989年3月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社 2000年6月 同社 常務取締役 2003年6月 同社 専務取締役 2005年6月 株式会社神明ロジスティクス 代表取締役社長 2007年6月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 代表取締役社長 2009年4月 株式会社神明精米(現株式会社神明きっちん) 代表取締役社長 2011年11月 SHINMEI U.S.A. CORPORATION Chairman 2013年3月 Shinmei Asia Limited 董事 2013年5月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 社外取締役 2013年6月 元気寿司株式会社 社外取締役 2013年7月 株式会社ウーケ 代表取締役会長 2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 社長 2014年1月 株式会社神明アグリイノベーション 代表取締役社長 2014年5月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 代表取締役会長 2014年6月 元気寿司株式会社 取締役会長 2015年4月 株式会社神明精米(現株式会社神明きっちん) 取締役 2015年5月 株式会社神明ロジスティクス 取締役 2015年6月 成都栄町食品有限公司 董事(現任) 2015年6月 株式会社ウーケ 代表取締役社長 2017年3月 東果大阪株式会社 取締役会長 2017年3月 株式会社神戸まるかん 代表取締役会長 2017年3月 日本魯星株式会社 代表取締役会長 2017年6月 株式会社ショクブン 代表取締役会長 2017年6月 株式会社ウーケ 代表取締役会長 2017年10月 当社(旧雪国まいたけ③) 取締役(現任) 2017年11月 株式会社北都高速運輸倉庫 取締役 2017年12月 株式会社スシローグローバルホールディングス 取締役 2018年4月 株式会社神明分割準備会社(現株式会社神明) 代表取締役社長(現任) 2018年6月 株式会社ショクブン 取締役 2019年6月 元気寿司株式会社 代表取締役会長 2020年3月 名水美人ファクトリー株式会社 取締役 2021年6月 株式会社ショクブン 代表取締役会長 2021年6月 東京中央青果株式会社 取締役(現任) 2021年12月 株式会社ゴダック 代表取締役会長 2021年12月 株式会社神明ホールディングス 代表取締役社長 兼 管理本部長 2022年3月 RICE REPUBRIC株式会社 取締役 2022年4月 株式会社神明ホールディングス 代表取締役社長(現任) 2022年9月 元気寿司株式会社 代表取締役会長 兼 社長(現任) 2022年10月 株式会社神戸まるかん 代表取締役会長 兼 社長 |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 |
千林 紀子 |
1967年7月20日生 |
1990年4月 アサヒビール株式会社入社 2008年4月 アサヒ飲料株式会社 マーケティング本部 商品戦略部長 2012年4月 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 食品マーケティング部長 2013年9月 アサヒグループホールディングス株式会社 企業提携(M&A)部門 Deputy General Manager 2015年6月 カルピス株式会社 機能性食品・飼料事業担当役員付 担当部長 2016年1月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 企画管理部長 2016年3月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 取締役 2017年3月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 代表取締役社長(現任) 2020年2月 当社(旧雪国まいたけ④) 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
辻田 淑乃 |
1964年8月19日生 |
1987年3月 スイス銀証券会社入社 1989年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年6月 チェース・マンハッタン銀行 バイス・プレジデント 2001年2月 JPモルガン証券会社 バイス・プレジデント 2002年3月 日本たばこ産業株式会社入社 2006年6月 日本たばこ産業株式会社 経営企画部 部長 2014年9月 日本たばこ産業株式会社 コンプライアンス統括室長 2016年4月 日本たばこ産業株式会社 IR広報部長 2020年3月 株式会社ルリエ 代表取締役(現任) 2020年4月 当社 取締役(現任) 2022年6月 プリマハム株式会社 社外取締役(現任) 2022年9月 ユカイ工学株式会社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員) |
大塚 杉男 |
1960年9月16日生 |
1990年4月 当社(旧雪国まいたけ①) 入社 2000年2月 当社(旧雪国まいたけ②) 浦佐工場長 2012年10月 同社 購買部長 2014年6月 株式会社雪国商事 代表取締役社長 2014年7月 同社 購買部長 兼 生産技術部長 2015年7月 同社 執行役員 生産本部副本部長 2018年6月 当社(旧雪国まいたけ④) 執行役員 品質保証部長 2019年10月 同社 執行役員 有限会社三蔵農林 代表取締役社長 2023年4月 当社 執行役員 2023年6月 同社 取締役(現任) |
(注)4 |
1,622 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) |
内藤 哲哉 |
1959年12月15日生 |
1987年10月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 1991年4月 公認会計士登録 1994年5月 米国公認会計士登録(カリフォルニア州) 1995年8月 KPMGピートマーウィック(現KPMG LLP)ロサンゼルス事務所 入所 1998年7月 KPMGピートマーウィック(現KPMG LLP)ロサンゼルス事務所 パートナー 2005年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 東京事務所 入所 2006年1月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 東京事務所 代表社員 2012年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 シニアパートナー 2022年6月 当社 取締役(現任) 2022年7月 株式会社Brave group 社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員) |
岡 香里 |
1977年11月4日生 |
2006年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2010年11月 岩田合同法律事務所 入所 2014年4月 香港国際仲裁裁判所(HKIAC) 出向 2014年7月 米国 Steptoe & Johnson LLP 出向 2015年1月 岩田合同法律事務所 パートナー 2016年3月 デロイト弁護士法人 入所 2017年6月 株式会社丸運 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 デロイト弁護士法人 パートナー 2023年7月 岡かおり FORTUNA 法律事務所 代表(現任) 2024年4月 日本郵政グループ不服審査会委員長(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任) |
(注)4 |
- |
計 |
9,956 |
(注) 1.取締役 千林紀子及び辻田淑乃は、社外取締役であります。
2.取締役 内藤哲哉及び岡香里は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されており、次のとおりであります。
常務執行役員 櫻井威典(経営企画本部長)
常務執行役員 青木隆 (管理本部長 兼 情報システム部長)
常務執行役員 諸澤慎二(営業本部長)
執行役員 遠藤竜一(営業副本部長 兼 広域営業部長)
執行役員 新谷一成(生産本部長)
執行役員 徳間建一(生産副本部長 兼 岡山バイオセンター長)
② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名)を選任し、独立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の千林紀子氏は、食品業界での豊富な経験と優れた経営視点を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻田淑乃氏は、経理財務業務等に精通し、国内外企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内藤哲哉氏は、会計、監査、リスクマネジメントなどの専門的な知識並びに公認会計士としての長年にわたる国内及び海外での経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岡香里氏は、弁護士資格を有し、企業法務をはじめとした幅広い専門性とグローバルな経験とを兼ね備えており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の必要な情報収集を行い、独立的な立場から課題やリスクなどに関する質問や意見を述べることで経営の監督を行います。
監査等委員会は、会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、また、内部監査室とは、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
関係会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
株式会社神明ホールディングス |
兵庫県神戸市 中央区 |
100 |
持株会社 |
被所有 50.08 |
役員の兼任 1名 親会社からの人員出向 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
瑞穂農林株式会社 (注)2 |
京都府船井郡 京丹波町 |
10 |
茸事業 |
49.0 |
製品の仕入 当社からの人員出向 |
Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V. (注)3、4 |
オランダ王国 リンブルフ州 |
EUR100.00 |
経営管理 |
80.0 |
当社からの人員出向 |
Oakfield Champignons B.V. (注)3 |
オランダ王国 リンブルフ州 |
EUR1.00 |
茸事業 |
100.0 (80.0) |
|
Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V. (注)3、5 |
オランダ王国 リンブルフ州 |
EUR1.00 |
不動産管理 |
100.0 (80.0) |
|
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.当社グループは、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を通じて、Oakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(2023年12月4日(現地時間)付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更)の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。
4.Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、Oakfield Champignons B.V.及びYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.の株式取得を目的とした特別目的会社として2023年10月に設立され、現在は同両社の経営管理を主要な事業としております。
5.Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.は、Oakfield Champignons B.V.事業に使用される設備の賃貸及び管理を実施しております。
6.2023年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
7.役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の人数にて記載しております。
沿革
2 【沿革】
「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年7月に設立され、その後、2020年4月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。
以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
1983年7月 |
株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ①)を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始 |
1986年6月 |
本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転 |
1986年10月 |
第1バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始 |
1987年3月 |
東京営業所を開設 |
1988年1月 |
納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始 |
1988年10月 |
子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始 |
1989年9月 |
第2バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始 |
1990年4月 |
大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始 |
1991年7月 |
株式額面を変更(1株額面50,000円を500円へ)するため、株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ②)が旧雪国まいたけ①を吸収合併 |
1991年8月 |
子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始 |
1992年4月 |
大阪営業所を開設 |
1992年8月 |
新本社及び本社パッケージセンターを新築移転 |
1994年3月 |
当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場 |
1994年9月 |
第3バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始 |
1995年9月 |
五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始 |
1996年3月 |
加工品販売事業部(現・加工食品部)を開設 |
1996年5月 |
まいたけ水煮の自社生産による販売を開始 |
1996年11月 |
子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化 |
1997年2月 |
名古屋営業所を開設 |
1997年4月 |
まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「MDフラクション」の製造販売を開始 |
1998年3月 |
株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出 |
1999年7月 |
仙台営業所を開設 |
2000年3月 |
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場 |
2000年10月 |
子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出 |
2001年9月 |
子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始 |
2002年3月 |
五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始 |
2002年5月 |
第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始 |
2002年6月 |
1単元の株式数を1,000株から100株へ変更 |
2003年3月 |
子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立 |
2003年4月 |
子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始 |
2003年5月 |
広島営業所を開設 |
2004年6月 |
第5バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始 |
2004年9月 |
子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更 |
2005年2月 |
子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始 |
2009年11月 |
「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始 |
2010年11月 |
子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡 |
2010年12月 |
関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70%を取得 |
2011年1月 |
滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始 |
2011年12月 |
子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100%取得 |
2012年2月 |
子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸(長春)生物技術有限公司に変更 |
2014年11月 |
子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡 |
2015年2月 |
北海道営業所を開設 |
2015年6月 |
株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止 |
2015年10月 |
株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ③) |
2016年8月 |
株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡 |
2017年4月 |
子会社 雪国舞茸(長春)生物技術有限公司の株式を譲渡 |
2017年7月 |
株式会社BCJ-27を設立 |
2018年1月
2018年1月 |
株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ④) 株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更(旧雪国まいたけホールディングス②) |
2018年4月 |
株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併 |
2018年4月 |
株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始 |
2018年9月 |
滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始 |
2019年1月 |
株式会社トータクを吸収合併 |
2019年3月 |
タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社(本しめじ及びはたけしめじの生産販売)及び株式会社きのこセンター金武(ぶなしめじの生産販売)の全株式を取得し、子会社化 |
2019年3月 |
子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡 |
2019年10月 |
有限会社三蔵農林(マッシュルームの生産販売)(2020年3月2日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更)の全株式を取得し、子会社化 |
2020年2月 |
カット野菜及び納豆の製造出荷を終了 |
2020年4月 |
株式会社雪国まいたけホールディングス(旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②)を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(現在の当社) |
2020年9月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2022年3月 |
子会社 株式会社きのこセンター金武を解散 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行 |
2022年6月 |
東京本社(東京都中央区)を開設 |
2022年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2023年4月 |
子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンターとして稼働開始 |
2023年10月 |
100%出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立 |
2023年12月 |
海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(同日付でYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更)の株式100%を取得し子会社化 |
2023年12月 |
海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の当社100%保有株式のうち20%を、被買収会社の取締役等に譲渡 |