雪国まいたけ

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。

　当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。

　各事業の特徴等は、次のとおりであります。

(注) 当社は、2025年８月１日付で子会社である瑞穂農林株式会社の事業のすべてを譲り受けました。

［事業系統図］

　当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 当社は、2025年８月１日付で子会社である瑞穂農林株式会社の事業のすべてを譲り受けました。

（当社グループの生産の特徴）

　当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主なきのこの生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については、次のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。

(1) 培地合成

　オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。

(2) 植菌

　クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。

　まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。

(3) 培養・育成

　光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。

　特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。

　なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。

(4) 収穫・包装

　収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。

　また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。

（まいたけの特徴）

　2026年現在、国内の総人口減少や少子高齢化が加速し、あらゆる商品の需要減少や市場規模の縮小が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない状況にあります。

　しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維やビタミン等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されており、健康意識の高いアクティブシニアからの支持が高いことから、少子高齢化の状況においても需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また当社のまいたけ製品ラインアップは、一人暮らしやシニア層に適した小容量製品からファミリー層向けの大容量製品に加え、調理の簡便性等、幅広いニーズの高まりに迅速に応じた柔軟な商品提案が可能であります。加えて、当社の白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。

　当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、まいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。

　当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン等の栄養成分が含まれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、物価上昇の長期化や為替変動の影響を受け、家計への負担が継続いたしました。また、地政学リスクの長期化に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により、経済の先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループでは、中長期的な成長の確保及び事業基盤の強化が一層重要になると認識しております。その一環として、当社グループは、2025年11月１日付で組織体制を変更いたしました。本組織改編は、2023年12月に公表した中期経営計画に基づき、中長期的な成長に向けた研究開発機能の強化を目的としております。具体的には、これまでの「研究開発室」を「研究開発本部」へ拡大し、他本部と同列に位置づけることで、経営資源の配分の最適化及び全社的な連携強化を進めております。併せて、既存キノコの研究開発を深化させる「キノコ研究所」と、機能性素材や新技術の研究開発を担う「ミライ研究所」を新設し、研究領域の専門性向上と研究開発体制の充実を図っております。

　当社グループは、引き続き、キノコを軸とした研究開発を着実に推進することで、新技術・新製品の創出を進め、付加価値の向上を図り、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、市場動向に即した供給・販売体制の最適化を進めるとともに、消費者ニーズに合わせた新商品の投入により販売機会を拡大し、前連結会計年度に対し増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末（2026年３月31日時点）の資産合計は、37,686百万円（前連結会計年度末に比べ182百万円減）となりました。流動資産は、11,688百万円（同187百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が354百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が189百万円、生物資産が158百万円、その他の資産が126百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,997百万円（同369百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が190百万円、退職給付に係る資産が148百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、22,916百万円（同2,426百万円減）となりました。流動負債は、11,467百万円（同1,965百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税が489百万円、従業員給付に係る負債が256百万円、営業債務及びその他の債務が159百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、11,448百万円（同4,392百万円減）となりました。これは主に、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を１年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が4,422百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、14,770百万円（同2,244百万円増）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益2,958百万円の計上及び剰余金の配当638百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が2,212百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の収益は53,449百万円（前連結会計年度比0.6％増）、このうち、売上収益は37,845百万円（同2.0％増）となりました。社名変更に伴うパッケージ刷新に加え、新商品の拡充により消費者ニーズを捉えた提案活動を強化し、店頭シェアの向上に努めました。また、季節提案等による需要喚起も進めた結果、茸事業の売上収益は37,471百万円（同1.9％増）となりました。また、原材料価格高騰や円安等が原価押し上げ要因となった一方、公正価値変動による利得が減少し、売上原価は39,357百万円（同0.3％減）、売上総利益は14,092百万円（同3.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運賃、販売手数料などが増加し、9,757百万円（同2.2％増）となりました。

　また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は4,139百万円（同7.3％増）、コアEBITDAは6,422百万円（同3.7％増）と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。（「コア営業利益」等の定義については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」を参照ください。）

　なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に15,604百万円、売上原価に15,532百万円、それぞれ含まれております。

　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。

〔茸事業〕

(ⅰ) まいたけ

　社名変更に伴い商品パッケージを一新するとともに、当社の強みである豊富な製品ラインアップに、大株を大ぶりにカットした利便性の高い製品や、お得感を加えた新設計製品等の更なる拡充を図り、消費者の皆様のニーズを着実に捉えた幅広い商品提案や販促企画提案に努め、店頭シェアの拡大及びプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。また、季節行事に応じた売り場展開や調理メニュー提案等により、更なる需要拡大を推進しております。前年同期に比べ販売単価は下回りましたが、販売量は上回りました。この結果、まいたけ事業の売上収益は、20,264百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(ⅱ) エリンギ

　定番製品は小型パックから大型パックまで各種量目を取り揃え、また、利便性の高いカットエリンギ製品や量り売り製品等、多様なお客様ニーズに応じた商品開発に取り組み、需要拡大を図っております。前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は、3,973百万円（同3.9％増）となりました。

(ⅲ) ぶなしめじ

　１株製品を中心に販売施策を組み立て、安定した価格運営を推進するとともに、青果市況と市場の動向を注視し、需給バランスに応じて量目の異なる２株製品を活用する等、柔軟な製品投入に取り組んでおります。前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は、7,948百万円（同5.1％増）となりました。

(ⅳ) その他の茸

　マッシュルームは、引き続き生産状況の安定化に注力するとともに、販促企画の実施による販売強化及び新たな需要創造に取り組んでおりますが、前年同期に比べ売上は低調に推移いたしました。また、はたけしめじ及び本しめじの売上も前年同期に比べ低調に推移いたしましたが、当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の茸事業の売上収益は、5,284百万円（同1.0％減）となりました。

〔その他〕

　その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤、また、2025年２月に販売を開始いたしました新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの販売によるものであります。当連結会計年度においては、健康食品及び培地活性剤の売上はいずれも好調に推移いたしました。また「キノコのお肉」シリーズは、積極的な販促施策の実施により製品の認知度向上に努め、販売強化に取り組んでおります。この結果、その他の売上収益は、373百万円（同15.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、3,968百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は、4,534百万円（前期は5,519百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益4,195百万円や減価償却費及び償却費2,292百万円、棚卸資産の減少額361百万円等の計上があった一方、法人所得税の支払い1,519百万円、営業債務及びその他の債務の減少額355百万円、従業員給付に係る負債の減少額256百万円があったこと等によるものであります。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、2,085百万円（前期は2,252百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,095百万円があったこと等によるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、2,406百万円（前期は2,159百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,431百万円や配当金の支払額638百万円、リース負債の返済による支出234百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．生産実績は、販売価格にて算定しております。

２．上記生産実績は国内における茸事業を算定しております。

３．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 資産

　資産につきましては、当連結会計年度末37,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権や生物資産、その他の資産が増加したこと等により、流動資産が187百万円増加した一方、繰延税金資産や退職給付に係る資産が減少したこと等により、非流動資産が369百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅱ) 負債

　負債につきましては、当連結会計年度末22,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、流動負債が1,965百万円増加した一方、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を１年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が減少し、非流動負債が4,392百万円減少したこと等によるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.4倍となっております。

(ⅲ) 資本

　資本につきましては、当連結会計年度末14,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が2,212百万円増加したこと等によるものであります。

　経営成績の分析につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

　資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。

　設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。

　コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。

　なお、中期経営計画における定量目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略等」に記載しております。

（単位：百万円）

(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用

２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益

４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。

５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。

６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。2025年３月期及び2026年３月期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。

７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(2) 報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。