雪国まいたけ

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。

　当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。

　各事業の特徴等は、次のとおりであります。

(注) 2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

［事業系統図］

　当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、次のとおりとなります。

（当社グループの生産の特徴）

　当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主なきのこの生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については、次のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。

(1) 培地合成

　オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。

(2) 植菌

　クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。

　まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。

(3) 培養・育成

　光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。

　特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。

　なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。

(4) 収穫・包装

　収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。

　また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。

（まいたけの特徴）

　人口の多い団塊世代の全員が2025年にはいわゆる後期高齢者となるなど、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっております。

　しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されております。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、少子高齢化の中でも需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。加えて、当社が販売しております白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。

　当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、まいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。

　当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン、ｎ-ヘキサン等の栄養成分が含まれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みました。一方、緊迫する国際情勢やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景とした各種コスト高はやや落ち着きが見られるものの、引き続き企業活動においては楽観視できない状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じて、オランダを拠点とするマッシュルームの製造販売を手がけているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しているOakfield Champignons B.V.（以下「OC社」という。）及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月４日（現地時間）付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。OC社の主な事業はマッシュルームの製造販売となりますが、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーの一角であり、また、当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。このような特徴から、当社グループとの親和性は高くグループ全体の成長に貢献するものと見込んでおります。

　また、当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これにより、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。中期経営計画の主な内容は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な経営戦略等」に記載しております。当社グループは、新たな中期経営計画のもと、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に強化しつつ、引き続きグローバル展開を推進し、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。

　なお、当連結会計年度におきましては、販売単価の引き上げやコスト低減活動、作業効率改善等に全社一丸となって取り組み、前連結会計年度に対し増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末（2024年３月31日時点）の資産合計は、38,004百万円（前連結会計年度末に比べ4,699百万円増）となりました。流動資産は、10,615百万円（同3,434百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,737百万円、営業債権及びその他の債権が1,304百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、27,389百万円（同1,264百万円増）となりました。これは主に、のれん及び無形資産が676百万円、有形固定資産が457百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、26,484百万円（同3,588百万円増）となりました。流動負債は、9,278百万円（同2,685百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,693百万円、従業員給付に係る負債が455百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、17,205百万円（同903百万円増）となりました。これは主に、既存借入金のリファイナンスを目的として、金融機関からの資金調達及び期限前返済の実施、その他約定返済を実施し、その差額により借入金が786百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、11,520百万円（同1,111百万円増）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益1,358百万円の計上及び剰余金の配当279百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,071百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の収益は47,476百万円（前連結会計年度比12.5％増）、このうち、売上収益は33,443百万円（同7.8％増）となりました。うち茸事業の売上収益は33,133百万円（同8.1％増）となりました。顧客ニーズに合った適切な商品構成・提案により、前連結会計年度を上回る単価水準を実現いたしました。また、秋と冬の２回に分けてＴＶコマーシャルを行い、プレミアム感を打ち出すイメージ戦略の強化、ファストフード店やコンビニエンスストア等、外食中食を通してまいたけのおいしさや新たな食べ方の訴求など、積極的な営業活動を展開したことに加え、きのこ全般の市場供給量が落ち着いた状況が継続し市場取引価格は前連結会計年度より高い水準で推移いたしました。また、円安や原油価格高騰の影響は、原材料価格の押し上げ要因となり、労働環境の変化による労務費の上昇をもたらしましたが、原材料や包装資材の調達最適化や生産効率向上に向けた取り組みを実施し原価低減に努めました。これらにより、売上原価は35,860百万円（同13.2％増）、売上総利益は11,615百万円（同10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、海外事業会社の株式取得に係る費用や販売促進費などが増加し、8,839百万円（同7.0％増）となりました。

　また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は2,580百万円（同0.7％増）、コアEBITDAは4,802百万円（同3.0％増）と、いずれも前連結会計年度をやや上回る結果となりました。（「コア営業利益」等の定義については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」を参照ください。）

　なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に14,033百万円、売上原価に13,569百万円、それぞれ含まれております。

　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。

〔茸事業〕

(ⅰ) まいたけ

　当社こだわりの製法である長期熟成・大株栽培ならではのまいたけ「極」の魅力を、より広く消費者の皆様に知っていただくために関東・関西エリアを中心にテレビCMの放映、CMと連動した店頭企画提案等を実施し、プレミアムきのことしての認知度向上に注力するとともに、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かした販売施策に取り組んでまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は好調に推移いたしました。この結果、まいたけ事業の売上収益は、18,461百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

(ⅱ) エリンギ

　安定した生産品質により供給量を維持し、定番の各種量目トレー製品や利便性の高い大量目スライス製品等、多様な商品提案を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも好調に推移いたしました。この結果、エリンギ事業の売上収益は、3,589百万円（同14.8％増）となりました。

(ⅲ) ぶなしめじ

　青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて量目の異なる製品の販売構成を柔軟に切り替え、安定した供給を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも好調に推移いたしました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は、6,842百万円（同12.2％増）となりました。

(ⅳ) その他の茸

　マッシュルームは、安定供給及び品質向上に取り組みましたが、販売量は前年同期に比べ低調に推移いたしました。本しめじも、前年同期に比べ販売量が低調に推移いたしました。また、海外事業会社にて扱うマッシュルーム、エキゾチック・マッシュルームの売上収益が、本セグメントの売上収益に含まれております。この結果、その他の茸事業の売上収益は、4,239百万円（同21.0％増）となりました。

〔その他〕

　その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。当連結会計年度においては、健康食品の販売量、培地活性剤の製造及び販売量がいずれも減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、309百万円（同15.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加し、2,797百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は、5,322百万円（前期は3,101百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益2,240百万円や減価償却費及び償却費2,232百万円並びに営業債務及びその他の債務の増加額1,224百万円等の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加額1,019百万円、法人所得税の支払い691百万円があったこと等によるものであります。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、3,361百万円（前期は2,996百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,476百万円、子会社株式の取得による支出868百万円があったこと等によるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、227百万円（前期は2,767百万円の使用）となりました。これは主に、2024年９月に返済期日が到来する借入金の返済資金に充当するため17,000百万円の借入を実施したこと等により、長期借入金の借入による収入が18,323百万円あった一方、当借入により16,447百万円の期日前返済及びその他約定返済を実施し、長期借入金の返済による支出18,064百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．生産実績は、販売価格にて算定しております。

２．上記生産実績は国内における茸事業を算定しております。海外事業会社における茸事業については、当連結会計年度の期中株式取得であったこともあり、算出しておりません。

３．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．茸事業の「その他の茸」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 資産

　資産につきましては、当連結会計年度末38,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加により、流動資産が3,434百万円増加いたしました。また、のれん及び無形資産及び有形固定資産が増加したこと等により、非流動資産が1,264百万円増加したことによるものであります。

(ⅱ) 負債

　負債につきましては、当連結会計年度末26,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務及び従業員給付に係る負債が増加したこと等により、流動負債が2,685百万円増加し、リファイナンスに係る金融機関からの資金調達及び期限前返済の実施、約定返済を実施し、その差額により借入金が増加したこと等により、非流動負債が903百万円増加したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は3.8倍となっております。

(ⅲ) 資本

　資本につきましては、当連結会計年度末11,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,071百万円増加したこと等によるものであります。

　経営成績の分析につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

　資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。

　設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。

　コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。

　なお、中期経営計画における定量目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略等」に記載しております。

（単位：百万円）

(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用

２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益

４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。

５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。

６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。2023年３月期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。2024年３月期においては、2023年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としております。

７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(2) 報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。