2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  水野 雅義 (59歳) 議決権保有率 1.80%

略歴

1990年4月

当社入社

1995年4月

当社九州支店長

1995年6月

当社常務取締役九州支店長

1996年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

1997年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

2000年4月

当社専務取締役管理本部長

2003年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2005年6月

当社取締役副社長

2006年7月

当社代表取締役社長(現任)

2009年6月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長

2009年6月

HOKTO KINOKO COMPANY

代表取締役会長(現任)

2014年4月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長兼社長

2018年4月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

27

183

140

43

52,396

52,814

所有株式数

(単元)

67,337

6,467

99,609

32,578

55

126,237

332,283

130,740

所有株式数の割合(%)

20.26

1.95

29.98

9.80

0.02

37.99

100

 (注)1.自己株式1,551,835株は、「個人その他」に15,518単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。なお、自己株式1,551,835株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質保有株式数は1,551,735株であります。

2.上記「金融機関」には、「役員報酬BIP信託」が保有する株式が、832単元含まれております。また、上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

水野 雅義

1965年9月18日

1990年4月

当社入社

1995年4月

当社九州支店長

1995年6月

当社常務取締役九州支店長

1996年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

1997年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

2000年4月

当社専務取締役管理本部長

2003年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2005年6月

当社取締役副社長

2006年7月

当社代表取締役社長(現任)

2009年6月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長

2009年6月

HOKTO KINOKO COMPANY

代表取締役会長(現任)

2014年4月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長兼社長

2018年4月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

599

専務取締役

管理本部長

高藤 富夫

1955年3月10日

1996年4月

山一証券株式会社甲府支店長

1998年4月

当社入社 総務部長

2001年4月

当社社長室長

2001年6月

当社取締役社長室長

2002年4月

当社取締役社長室長兼企画室長

2003年4月

当社取締役管理本部長

2004年4月

当社常務取締役管理本部長

2006年7月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

15

取締役

生産本部長

稲冨 聡

1962年9月5日

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社きのこ総合研究所

開発研究室長

2012年4月

当社きのこ総合研究所長

2017年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

2019年4月

当社取締役開発研究本部長

2023年4月

当社取締役生産本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

北村 晴男

1956年3月10日

1992年4月

北村法律事務所開設

2003年9月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

小竹 貴子

1972年9月6日

2000年4月

有限会社コイン 入社

(現 クックパッド株式会社)

2008年7月

執行役

2010年7月

社長室長

2012年2月

クックパッド株式会社 退社

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

クックパッド株式会社 入社

広報部 本部長(現任)

2018年6月

フリュー株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

池田 潤

1975年1月29日

1999年4月

株式会社日本交通公社 入社

(現 株式会社JTB)

2006年3月

ヤフー株式会社 入社

2014年4月

組織・人財開発部長

2017年4月

PD企画部長

2019年10月

ビジネスパートナーPD本部長

2021年4月

Zホールディングス株式会社組織人事部長

(現 LINEヤフー株式会社)

2021年6月

当社取締役(現任)

2023年10月

株式会社インターメスティック 入社

執行役員 人事戦略本部長(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

神田 芳夫

1954年8月27日

1978年4月

長野信用金庫 入庫

2003年7月

長野信用金庫伊勢宮支店長

2006年2月

長野信用金庫若穂支店長

2007年7月

長野信用金庫監査部検査役兼調査役

2009年2月

長野信用金庫監査部長

2010年6月

長野信用金庫執行役員監査部長

2012年6月

長野信用金庫常勤監事

2016年7月

信和商事株式会社代表取締役

 2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

池澤 実

1948年7月8日

1971年4月

株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式会社)

1977年9月

サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)取締役

2002年4月

ユアサ商事株式会社原料事業部長

2002年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

2007年8月

ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役

2009年2月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

竹鼻 賢一

1955年3月13日

1978年4月

株式会社八十二銀行 入行

2011年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

2015年6月

八十二証券株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

土屋 孝二

1958年4月8日

1982年4月

長野県信用組合 入組

2012年6月

長野県信用組合常勤監事

2013年3月

長野県信用組合常勤理事

2013年6月

長野県信用組合常務理事

2015年6月

長野県信用組合代表常務理事

2017年6月

長野県信用組合代表専務理事

2021年6月

信陽商事株式会社代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

620

(注)1.取締役北村晴男氏、小竹貴子氏及び池田潤氏は、社外取締役であります。

   2.監査役池澤実氏、竹鼻賢一氏及び土屋孝二氏は、社外監査役であります。

3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。

 社外取締役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

 社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載の通り僅少であります。社外監査役 竹鼻賢一氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に竹鼻賢一氏が関与した事実はありません。社外監査役 土屋孝二氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に土屋孝二氏が関与した事実はありません。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

 また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社との人的関係、役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準又は方針として考えており、現任の社外取締役3名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役3名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に部門担当者から取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、そのひとつとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換等を行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営等の専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100.0

2004年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  1名

農業資材の購入

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

加工品事業

100.0

2013年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 2名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2、4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

US$

18,000千

海外きのこ事業

100.0

2006年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  1名

資金援助

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000千

海外きのこ事業

100.0

2011年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  2名

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2、5

マレーシア

ネグリセンビラン州

リンギット

42,000千

海外きのこ事業

100.0

2012年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 1名

借入金に係る債務保証

資金援助

㈱サン・メディカ

東京都港区

10

加工品事業

100.0

2017年5月17日に提出会社により取得

役員の兼任 1名

Mushroom Wisdom,Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

US$

9千

加工品事業

100.0

2017年5月17日に提出会社により取得

役員の兼任 無

借入金に係る債務保証

PT HOKTO INDONESIA

MATERIALS

(注)2、6

インドネシア共和国

北スマトラ州

IDR

70,000,000千

国内きのこ事業

100.0

(0.3)

2023年1月5日に提出会社により設立

役員の兼任 無

資金援助

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高                13,133百万円
  (2) 経常利益                 198百万円
  (3) 当期純利益               366百万円
  (4) 純資産額               3,764百万円
  (5) 総資産額               8,885百万円

4. 債務超過会社であり、2024年3月末時点の債務超過の額は△4,269百万円であります。

5. 2023年12月26日付で資本金を42,000千リンギットへ増資しました。

6. 「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であります。

 

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1964年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

1968年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

1968年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

1968年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

1970年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

1972年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

1975年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

1983年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

1986年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

1989年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

1989年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

1990年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

1990年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

1991年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

1991年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

1992年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

1993年4月

福岡県八女市に八女きのこセンター(現:八女東きのこセンター)を設置

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置

1995年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

1996年5月

福岡県八女郡黒木町(現:福岡県八女市)に黒木きのこセンターを設置

1997年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

1997年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を新築移転

1999年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

1999年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年1月

静岡県小笠郡小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

2002年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

2002年4月

東京支店、大阪支店を設置

2002年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

2002年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

2003年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

2004年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

2005年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

2006年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

2006年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

2007年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

2008年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

2009年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

2010年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンター(現:八女きのこセンター)を設置

2011年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

2011年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

2012年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

2012年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

2013年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

2013年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

2013年9月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

2014年9月

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター(現:八女第二きのこセンター)を設置

2015年2月

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

 

 

年月

事項

2016年4月

北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修

2016年9月

富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転

長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置

2017年5月

株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化

2017年6月

長野県長野市南堀に本社新社屋を建設

2017年9月

長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転

2018年9月

長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置

2021年10月

三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置

2022年4月

2023年1月

2024年3月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立

長野県長野市の柳原きのこセンターを閉鎖