社長・役員
略歴
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1996年２月 |
㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)設立代表取締役社長就任 |
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2001年１月 |
当社設立 代表取締役専務就任 |
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2003年１月 |
代表取締役社長就任（現任） |
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2014年３月 |
ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任 |
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2014年11月 |
青島芽福陽園芸有限公司 董事長就任（現任） |
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2017年１月 |
ベルグ福島㈱ 取締役（現任） |
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2017年１月 |
ファンガーデン㈱ 代表取締役社長就任 |
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2017年８月 |
㈱むさしのタネ 代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
13 |
39 |
10 |
9 |
4,199 |
4,272 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,175 |
709 |
3,146 |
230 |
10 |
10,800 |
16,070 |
3,500 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
7.31 |
4.41 |
19.58 |
1.43 |
0.06 |
67.21 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式327株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
山口 一彦 |
1957年２月５日 |
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(注)３ |
223,800 |
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専務取締役 |
山口 眞由子 |
1960年５月25日 |
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(注)３ |
25,000 |
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常務取締役 |
小谷 近之 |
1960年２月３日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
髙岡 公三 |
1961年４月21日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
野田 修 |
1954年10月15日 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
笹山 誠司 |
1955年10月４日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
松山 芳寛 |
1953年11月７日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
小島 泰三 |
1973年９月４日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
248,800 |
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（注）１．取締役髙岡公三及び野田修は、社外取締役であります。
２．監査役笹山誠司及び小島泰三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の髙岡公三氏は、金融機関出身者であり、長年にわたる金融機関での業務経験と豊富な知識を有しております。また、同氏の兼務先である㈱伊予銀行とは、定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社と同氏との間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の野田修氏は、事業会社におけるＣＥＯや商社での経験を活かし、当社の事業推進において適切な助言をいただけるものと確信しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の笹山誠司氏は、長年にわたり地方行政に携わるなど、経験を通じて培われた広い見識と豊富な経験を有しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の小島泰三氏は、税理士としての専門的な知識や経験を有しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し社外取締役を選任し、かつ監査役のうちを２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経理ＩＲ部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携関係については、「(3）監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ベルグ福島株式会社 （注）２
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福島県伊達郡川俣町 |
125,500 |
野菜苗・苗関連事業 |
90.0 |
当社製品の生産 役員の兼任２名 |
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青島芽福陽園芸有限公司
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中華人民共和国 山東省青島即墨市 |
400,000 (米ドル) |
農業・園芸用タネ 資材販売事業 |
62.5 |
役員の兼任１名 |
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ファンガーデン株式会社 （注）２ |
愛媛県伊予郡松前町 |
98,000 |
小売事業 |
59.1 (24.1) |
当社製品の販売 役員の兼任２名 債務保証、資金の援助 |
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伊予農産株式会社 （注）２、４ |
愛媛県松山市 |
15,000 |
野菜苗・苗関連事業 農業・園芸用タネ 資材販売事業 |
100.0 |
当社製品の販売 商品の仕入 役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社むさしのタネ |
千葉県長生郡長南町 |
35,000 |
野菜苗・苗関連事業 農業・園芸用タネ 資材販売事業 |
30.0 |
原材料及び商品の仕入 研究開発の委託 役員の兼任１名 債務保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．伊予農産株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。
主要な損益情報等
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(1）売上高 |
1,465,788千円 |
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(2）経常利益 |
51,055千円 |
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(3）当期純利益 |
34,182千円 |
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(4）純資産額 |
504,335千円 |
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(5）総資産額 |
1,001,388千円 |
沿革
２【沿革】
当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。
その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。
※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。
ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2001年１月 |
種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。 主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。 |
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2002年１月 |
研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）の本社農場に新設。 |
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2004年３月 |
大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。 |
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2005年11月 |
農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。 |
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2006年４月 |
閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。 |
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2007年４月 |
ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。 |
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2008年２月 |
岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。 |
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2011年11月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年３月 |
茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。 |
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2013年３月 |
愛媛県松山市に「松山農場」を新設。 |
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2013年４月 |
大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。 |
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2013年７月 |
2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。 |
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2014年３月 |
福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。 |
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2014年６月 |
愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。 |
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2014年11月 |
「青島芽福陽園芸有限公司（現・連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。 |
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2015年３月 |
高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。 |
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2017年８月 |
千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。 |
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2017年12月 |
中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算) |
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2019年１月 |
韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
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2019年７月 |
株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。 |
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2020年３月 |
「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算) |
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2020年10月 |
ファンガーデン株式会社を連結子会社化。 |
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2021年11月 |
愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。 |
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2022年２月 |
ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。 |
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2023年１月 |
宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。 |
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2023年２月 |
アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。 |