ベルグアース

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

４．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含みます。

５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社からの当社への出向者を除いております。

６．パート・有期労働者は、契約社員、全てのパート社員、外国人実習生等を対象に算出しており、派遣社員は含めておりません。

７．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の暮らしと食を豊かにさせます。」を経営理念に掲げ、農業に関する様々課題解決に取り組み、当社グループだからこそできる企業経営を目指してまいります。

社会的責任ある企業として、地球環境に配慮した生産技術や新たな製品の開発、気候変動などに合わせた農産物の計画生産に向けた商品・サービスの提案を行うとともに、コア事業の周辺領域に深化させたフードバリューチェーンを構築することにより、農産物の廃棄ロスの削減や食料自給率を高めていく取り組みを行ってまいります。また、従業員の幸福度向上、人財の能力・スキル向上、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、当社グループ社員も含めた農業従事者が夢と生きがいを持って働くことのできる農業を実現することを目標とし、農業を通じて、サステナビリティに関連する課題解決に積極的に取り組んでまいります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

2023年10月末時点ではサステナビリティに特化したガバナンス体制はありませんが、持続可能な成長と社会への貢献及び企業価値向上を目的の一つとしてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、四半期ごとに事業リスク、環境の変化による事業への影響、中長期的な課題や方針の検討、情報の共有や対策を議論しております。また、取締役会へは報告・提案を行い、必要に応じて、取締役会において、付議事項の決議並びに経営上の重要事項を審議いたします。

(2）戦略

①気候変動への対応に関する戦略

当社グループは、環境にやさしいサステナブルな農業を目指すため、日本農業の生産力向上と持続可能性の両方を実現させることが必要と考えております。その為の取組みとして、①温室効果ガスの低減　②クリーンエネルギーの活用　③化学農薬使用量の低減　④資源の有効活用及び廃棄ロスの低減を目標に掲げております。その中でも農業にとって気候変動は重要な課題と捉えており、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope1及びScope2の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。具体的には、太陽光パネルの設置によるクリーンエネルギーの活用、生産設備の見直しによる電力使用量の削減などへの取組みを推進してまいります。

②人的資本に関する戦略

人財育成及び人的資本への投資については、当社グループの持続的な成長、企業価値向上に最も重要であると認識しております。

人事制度に基づき、適切組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでおりますが、将来に向かって、更なる人財の能力・スキル向上が必要であるため、社内外の研修制度の拡充やリスキリング制度の導入、自己啓発の推進を行ってまいります。また、社員幸福度を向上させるための、職場環境の改善、福利厚生の充実、ワークライフバランスの改善などを進めてまいります。

多様性確保に向けた人財活用については、農業志向人財の採用を積極的に行いながらも、多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者・異業種からの人財も受け入れ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるように、配置・管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えられるように取り組んでまいります。

特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる育児休暇制度や時短勤務制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取り組みについても積極的に行っています。

(3）リスク管理

当社グループは、当社に設置されたリスク管理委員会において、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署（総務部）が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。

今後は、リスク管理体制の見直し及び強化するとともに、サステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります、

(4）指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

2023年10月期より当社グループは、農業における気候変動の影響は多大であり、気候変動への取組みにおいて、当社グループの事業活動における温室効果ガスの排出量を重要な項目と捉えております。

そのため、今後は温室効果ガス排出量を管理する指標として定めていきたいと考えております。

当連結会計年度において、Scope１、Scope２の排出量の算定を行いました。今後は、社内の管理体制の整備を行い、2023年10月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえて、具体的な削減へ向けての目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。

　当社グループの2023年度の国内拠点におけるScope１、Scope２の温室効果ガス排出量は以下のとおりであります。

Scope１：当社グループの、生産段階における燃料の使用、車両等の燃料の使用などに伴う直接排出

Scope２：当社グループの、生産設備、事務所、研究施設などで、他社から供給された電力の使用に伴う間接排出

＜温室効果ガス排出量＞

Scope３（サプライチェーン排出量）については、今後、算定方法を策定した上で、当社グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、環境活動や環境に配慮した製品の開発などに向けた取り組みを検討してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

＜女性活躍について＞

当社グループは、従前より積極的な女性活躍を推進しており、育児と両立しながら働きやすい就業環境を整えております。更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指します。

政府目標である2030年までに指導的地位に女性が占める割合が30%以上となる数値を目標に掲げ、達成すべく推進してまいります。また、当社グループは、人事考課制度に基づき、男女の分け隔て無く、昇給、昇格、昇進、賞与などの人事上の処遇に反映しており、賃金格差も職群コース別の男女格差は下記データより少なくなっております。

[女性管理職比率、男女間賃金格差]

（注）上記は当社単体での実績

＜研修制度の構築・キャリア形成制度について＞

「会社の良し悪し」は、勤務している社員の「人財」によるとよく言われておりますとおり、人財の育成は、当社グループの最重要課題の一つと考えております。優秀な人財の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションにより社員が各部署・拠点での経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させる人事異動を推進しながら、研修制度や人事考課制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社を支える人財の育成に努めてまいります。

　研修制度といたしましては、次の事項を体系的に実施してまいります。

　①集合研修(職位別、業務別、年齢別等)　　②通信講座研修　　③社内ＯＪＴ研修(マンツーマン技術習得研修)

＜多様性に関する活動について＞

当社グループは、経営理念である「農業に革命を興す」ため、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めております。また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。