ベルグアース

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社、関連会社４社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）野菜苗・苗関連事業

　野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

　接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

　近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社

※２　果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３　実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４　連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５　施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６　露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

　当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

①　当社グループを取り巻く環境

　当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。

　農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　また、農林水産省が2024年12月24日に公表した統計によりますと、2023年の農業総産出額は、耕種では米や野菜、畜産では鶏卵の価格が上昇したこと等から、前年に比べて4,981億円増加し、９兆4,991億円（対前年増減率5.5％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2023年は前年に比べ949億円（4.3％）増加し、２兆3,243億円となりました。これは、キュウリ、ピーマン、ネギ等の品目で８月から９月にかけて高温少雨の影響による生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2023年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて1,880億円（6.1％）増加し、３兆2,930億円となりました。

　我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2024年の基幹的農業従事者数は111.4万人、そのうち65歳以上は79.9万人（71.7％）となっており、今後10年から20年先を見据えますと、大幅に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。

　このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。

また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。

※７　農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

※８　基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。

②　農業の分業化と省力化

　従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

　このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。

③　野菜苗マーケット

　生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。

　家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。

④　当社グループの特徴

ａ．全国展開

　当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。

　なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

　当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

　キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

　閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※９）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※10）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。

※９　トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※10　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

　アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

　ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

　ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

　高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗〕

　ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。

　ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

　ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ツイン苗〕

　ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。

ｅ．システム化

　当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

(2）農業・園芸用タネ資材販売事業

　農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。

　また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。

（主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、株式会社むさしのタネ

(3）小売事業

　小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力とマーケティング活動を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。

（主な関係会社）ファンガーデン株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

※４　非連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、円安や価格転嫁による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。経済見通しは、内需を中心に底堅い成長が予測され、物価の影響を考慮した実質賃金も前年比プラスで推移し、個人消費は緩やかに持ち直すと見られております。

　我が国における農業界は、耕作放棄地の拡大や高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、農業従事者の平均年齢は67～68歳と言われる中、新規就農者も年々減ってきており、近い将来100万人を下回ることも予測されております。高齢化や人手不足、耕作放棄地の拡大、ＴＰＰによる価格競争激化といった課題が数多くあり、これらの課題を解決し、生産力を向上させるためにはスマート農業の推進による省力化・高品質生産、農地の集積・集約による効率化と高い生産性、経営の大規模化、農作物のブランド化が有効であります。また、持続的に成長を続けるためには、農業に携わる人が安定した収入を得て、農業の担い手が増えるような労働環境の整備が不可欠です。そのためには、規格外野菜の有効活用や農産物の適正価格維持など、農業界だけでなく自治体や国、消費者も一丸となり問題解決に取り組む事が求められます。

　以上のことから、当社グループを取り巻く環境は不透明な部分があるものの、一方では、農作業の効率化による新規就農者の就業やスマート農業技術・ドローン活用等の高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場も運営可能となっている現実もございます。

　当社グループにおきましては、「日本の農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」の企業理念に基づき、長期ビジョン(2033)において、３つの事業目標を定めております。

　１．「確かな技術と製品で、持続可能な農業を実現し、日本の豊かな食と生活文化を支える企業となる」

　２．「農業に関する様々な課題解決に取り組み、当社グループだから出来る成果を生み出す企業となる」

　３．「当社グループ社員も含めた農業従事者が、夢と生きがいを持って働くことができる農業を実現する」

それぞれの事業目標を達成するため、経営品質の向上、苗事業の強化、高付加価値ビジネス(新商品・新技術開発)を推進してまいりました。

　当連結会計年度におきまして、特に、苗事業における生産体制の業務改善や購買力強化等に取り組んでまいりました。加えて、前連結会計年度に続き適切な価格への見直しも進めてまいりましたが、原材料費や配送費用等の値上げに加え、７月以降続いた猛暑は苗の生育状況に大きく影響し、原材料費や労務費といった製造経費を想定以上に増加させる要因となりました。また、当連結会計年度は、当社の持分法適用関連会社である株式会社むさしのタネの債務超過額全額を当社負担として計上したことにより、営業外費用に持分法による投資損失76,457千円を計上しております。また、当社茨城農場の育苗施設が雹被害をうけたことに伴い特別利益に受取保険金68,347千円、ベルグ福島株式会社の新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入37,889千円を計上しております。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,094,887千円(前期比0.5％増)、営業利益22,459千円(前期比70.7％減)、経常損失16,125千円(前期は経常利益106,604千円)、親会社株主に帰属する当期純利益39,936千円(前期比48.8％減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響があったものの、適切な価格への見直しを徐々に進める中で、生産が集中する夏季に受注分散を目的とした夏価格の導入を行うなど、高騰する原材料費や労務費に対応してまいりました。また、スイカ、メロン苗の需要が高まったことにより売上が増加いたしました。また、2024年３月には、当社が出資する宮崎ひなたファーム株式会社の生産が開始しました。宮崎県は全国でも有数の農産物の産地であり、宮崎県内始め九州地区に向けた供給体制が更に強化されたことにより、生産者のニーズを掴み受注拡大に向けて営業推進を行ってまいりました。

　売上面につきましては、適切な価格へ見直しが進んだことも大きく影響しておりますが、当社オリジナル規格のアースストレート苗（培地部分を生分解性の不織布で包み、そのまま定植ができる環境に優しい製品）の販促活動を行っており、特に、スイカ苗につきましては次世代の生産者による自家育苗から購入苗への切り替えの需要が高まり売上が拡大いたしました。

　損益面につきましては、原材料や電力費、配送費用等の値上げに加え、７月以降記録的な猛暑が続き、野菜苗等の生育状況に大きく影響する結果となり、想定以上の種子等の原材料費が増加し、生産や顧客対応のため労務費等が増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,155,618千円(前期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)478,570千円(前期比6.8％減)となりました。

　品目分類別の売上高は次のとおりであります。

（注１）　ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

（注２）　玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

　規格分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　静岡県は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、オリジナル培土や種子の販売推進に加えて、当期より新たに堆肥配合肥料「てっぺんシリーズ」の販売を開始し、売上拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。また、愛媛県内生産者向けに生産設備の改修工事や農業機器の新規導入など特需案件の売上が増加いたしました。損益面につきましては、伊予農産株式会社が前連結会計年度において14ヵ月間の売上高を計上していることや利益率の低い売上が増加したことによる売上原価率の上昇や仕入価格の値上げ等により減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高823,576千円(前期比9.2％減)、セグメント利益(営業利益)10,426千円(前期比61.1％減)となりました。

（小売事業）

　当事業部門におきましては、コロナ禍において、家庭菜園やガーデンニングを始める方や観葉植物を育てる方等が増加してきましたが、終息に伴い園芸ブームもひと段落してきました。そのような中、家庭菜園イベントや野菜作り教室の開催や情報発信強化等に取り組んでまいりましたが、園芸ブームの終息による減少に加え、7月以降の記録的な高温が続く中で来店客数が前年同期に比べて減少したことにより売上の減少となりました。また、販売店舗の老朽化により、一部リニューアルを行ったことによる修繕費の増加などによって営業損失が増加いたしました。

　今後も、店舗の集客力ＵＰに向け、お客様が何度来ても新しい商品と出会える店舗作りに取り組み、また、外商活動や店舗において、お客様からの直接話を聞くことで新たな商品提案や開発に繋げてまいります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高115,693千円（前期比13.5％減）、セグメント損失(営業損失)13,629千円（前期はセグメント損失6,548千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ60,603千円(2.2％)増加の2,821,698千円となりました。これは、9月以降の売上増加により売掛金の増加131,638千円、電子記録債権の増加30,105千円、現金及び預金の減少77,934千円等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ55,327千円(1.9％)減少の2,855,822千円となりました。これは減価償却が進んだことにより、建物及び構築物の減少133,925千円、ベルグ福島株式会社の鶴沢農場建設開始による建設仮勘定の増加103,950千円等によるものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ136,401千円(6.5％)減少の1,972,654千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少52,454千円、１年内返済予定の長期借入金の減少26,512千円、未払法人税等の減少46,999千円等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ103,667千円(7.0％)増加の1,584,532千円となりました。これは、長期借入金の借入による増加110,754千円等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比べ38,009千円(1.8％)増加の2,120,334千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69,134千円(7.0％)減少の920,359千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、111,461千円(前連結会計年度は177,468千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88,707千円、減価償却費259,033千円、売上債権の増加額156,945千円、持分法による投資損失76,457千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、241,486千円(前連結会計年度は83,260千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230,119千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、54,646千円(前連結会計年度は185,258千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出365,758千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、当期総製造費用によっております。

ｂ．商品及び製品仕入実績

　当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は7,094,887千円（前期比0.5％増）となりました。詳細につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は5,352,914千円（前期比0.9％増）となりました。

　原材料費や電力費等の値上げに加え、７月以降記録的な猛暑が続き、野菜苗の生育状況に大きく影響する結果となり、想定以上の種子等の原材料費や生産に係る労務費が増加いたしました。

　この結果、売上総利益は1,741,972千円（前期比0.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,719,513千円（前期比2.5％増）となりました。

　顧客対応が増加したこと伴い出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、生産性向上を目指しコンサルタントの導入や業務効率改善に向けたＲＰＡツールの導入等により支払手数料が増加いたしました。

　この結果、営業利益は22,459千円（前期比70.7％減）となりました。

（営業外損益、経常損失）

　当連結会計年度における営業外収益は受取手数料20,382千円、受取補填金10,785千円、補助金収入6,067千円等により54,113千円となりました。営業外費用は持分法による投資損失76,457千円、支払利息10,177千円等により92,698千円となりました。

　この結果、経常損失は16,125千円（前期は経常利益106,604千円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は当社茨城農場の育苗施設が雹被害をうけたこと等による受取保険金73,279千円、補助金収入37,889千円等により124,616千円となりました。特別損失は中国子会社の清算に伴う為替差損6,677千円、投資有価証券評価損5,942千円等により19,783千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は88,707千円（前期比38.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は43,931千円、非支配株主に帰属する当期純利益は4,840千円（前期比21.0％増）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39,936千円（前期比48.8％減）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人財育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。

　また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」３つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。

　「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。

　「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3）減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,907千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額628,849千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3）減価償却費の調整額6,304千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,256千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。