社長・役員
略歴
1981年６月 北海道電力株式会社入社
1993年10月 同社退社
1993年11月 当社入社
1994年10月 取締役営業本部開発推進部長
1996年９月 常務取締役
2001年11月 代表取締役副社長
2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長
2003年11月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
22 |
77 |
26 |
23 |
8,771 |
8,930 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5,846 |
2,661 |
41,465 |
4,626 |
225 |
29,704 |
84,527 |
6,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
6.92 |
3.15 |
49.05 |
5.47 |
0.27 |
35.14 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式は、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
米山 大介 |
1958年７月20日生 |
1981年６月 北海道電力株式会社入社 1993年10月 同社退社 1993年11月 当社入社 1994年10月 取締役営業本部開発推進部長 1996年９月 常務取締役 2001年11月 代表取締役副社長 2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長 2003年11月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
222,800 |
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専務取締役 企画本部長 |
松岡 昌哉 |
1959年２月７日生 |
1981年４月 三井物産株式会社入社 1998年３月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店食料部長 2009年８月 日本配合飼料株式会社（現フィードワン）出向 常務執行役員管理本部長 2013年４月 三井物産株式会社本店食料本部本部長補佐 2015年４月 同理事食料本部本部長補佐 2019年３月 三井物産株式会社退社 2019年４月 当社入社 企画担当 2019年６月 取締役 2020年６月 常務取締役企画部長 2022年６月 専務取締役 2024年４月 専務取締役企画本部長（現任） |
(注)３ |
2,000 |
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常務取締役 営業本部長 |
福島 尚樹 |
1960年１月26日生 |
1984年４月 日本配合飼料株式会社（現フィードワン）入社 2007年12月 同社退社 2007年12月 当社入社 2008年９月 営業部長 2009年11月 取締役営業本部長 2018年６月 常務取締役営業本部長（現任） |
(注)３ |
3,000 |
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取締役 管理本部長 |
山角 征司 |
1964年10月１日生 |
1987年４月 株式会社北海道銀行入社 2008年６月 同行本店営業部長 2014年４月 同行函館駅前支店長 2016年６月 同行営業推進部長 2018年６月 同行札幌駅前支店長 2022年２月 同行退職 2024年４月 当社入社 管理副本部長 2024年６月 取締役管理本部長（現任） |
(注)３ |
2,000 |
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取締役 |
日浅 尚子 |
1955年７月28日生 |
1978年４月 北海道新聞社 入社 2001年３月 同社 東京支社政治経済部次長 2005年７月 同社 室蘭支社 報道部長 2007年７月 同社 編集局 文化部長 2009年３月 同社 編集局 生活部長 2011年７月 同社 マーケティングセンター長 2014年７月 同社 帯広支社長 2016年６月 株式会社道新文化センター 社長 2018年６月 北海道新聞社 常勤監査役 2022年６月 同社退任、当社社外取締役（現任） 2023年３月 中道リース株式会社社外取締役（現任） 2024年３月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
工藤 泰宏 |
1955年７月31日生 |
1979年４月 株式会社TKC入社 1996年３月 同社退社 1998年５月 社団法人北海道宅地建物取引業協会入社 2000年５月 同法人退社 2001年１月 当社入社 2003年９月 経理部部長 2004年12月 執行役員経理部長 2018年６月 監査役（現任） |
(注)４ |
2,076 |
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監査役 |
酒井 純 |
1954年10月１日生 |
1977年４月 日本楽器製造株式会社入社 1979年12月 同社退社 1980年10月 公認会計士西村重興事務所入所 1984年４月 公認会計士酒井純事務所開業（現任） 2005年８月 株式会社ツルハホールディングス監査役 2013年11月 当社社外監査役（現任） 2017年３月 株式会社北海道新聞社監査役 2019年８月 北海道エアポート株式会社社外監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
岡崎 拓也 |
1977年９月12日生 |
2003年10月 司法研修所卒業 2003年10月 田中敏滋法律事務所入所 2011年７月 岡崎拓也法律事務所開業（現任） 2013年11月 当社社外監査役（現任） 2016年６月 フルテック株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2021年８月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役監査等委員（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
231,876 |
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（注）１．取締役 日浅 尚子氏は社外取締役であります。
２．監査役 酒井 純氏及び岡崎 拓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、生産本部長 松野 慎太郎氏、製造本部長 前田 博之氏、総務部長 相田 正行氏、経理部長 佐藤 伸氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。
当社は、日浅 尚子氏、酒井 純氏、岡崎 拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、日浅 尚子氏、工藤 泰宏氏、酒井 純氏、岡崎 拓也氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係
はありません。
社外取締役 日浅 尚子氏は北海道新聞社において東京支社政治経済部次長、編集局各部長を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たし、取締役会に多大なる貢献を行っております。
社外監査役 酒井 純氏は公認会計士、岡崎 拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役 日浅 尚子氏は中道リース株式会社社外取締役及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 酒井 純氏は北海道エアポート株式会社社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士を兼務しております。当社と当該兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 岡崎 拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社ツルハホールディングス社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所所長を兼務しております。当社とツルハホールディングスとの間には通常の商取引はありますが、その他人的関係、資本的関係、利害関係はありません。当社とその他兼務先との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）
当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という）であったもの
(2)当社の現在の大株主（５％超の議決権を直接又は間接的に保有している株主）又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう）又はその業務執行者
(4)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(5)当社から役員報酬以外に多額の報酬（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）
(6)当社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
(8)過去３年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。
監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。
内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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1949年５月 |
北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始 |
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1956年８月 |
乾麺事業から撤退 |
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1963年４月 |
札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立 |
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（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更） |
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1964年９月 |
札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート |
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1972年１月 |
飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退 |
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２月 |
北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート |
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1977年７月 |
余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート |
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1980年５月 |
登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場） |
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1981年６月 |
北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場） |
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1986年５月 |
河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場） |
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1987年７月 |
勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場） |
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1988年４月 |
養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立 |
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2004年３月 |
販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする |
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2008年９月 |
株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併 |
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2009年２月 |
株式会社千歳ポートリーを設立 |
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９月 |
株式会社住吉たまごの営業権を取得 |
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株式会社北海道エッグの営業権を取得 |
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道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場） |
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株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場） |
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2010年３月 |
株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離 |
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４月 |
株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退 |
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９月 |
株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場） |
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2011年３月 |
株式会社千歳ポートリーを合併 |
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７月 |
株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場） |
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2013年２月 |
株式会社サークル商事の営業権を取得 |
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12月 |
資本金1,000千円増資し、300,750千円へ |
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2014年４月 |
日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化 |
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2015年２月 ３月 2016年２月 ６月 2016年12月 2018年４月
2018年12月 2019年１月 2021年10月 2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円 第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円 東京証券取引所市場第一部に指定変更 公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円 北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設 吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡 宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP） 子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場） 子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |