ショーボンドホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［国内建設］

　連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。

［その他］

　製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。

　国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime

Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ.財政状態の状況

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,860百万円増加し、130,141百万円となりました。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,511百万円増加し、25,715百万円となりました。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6,349百万円増加し、104,425百万円となりました。

Ⅱ.経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、高速道路会社の大型工事を中心に工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高85,419百万円（前期比1.8％増）、営業利益19,666百万円（前期比8.5％増）、経常利益20,436百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,321百万円（前期比11.1％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。

（国内建設）

　　受注高は97,248百万円（前期比30.9％増）となりました。また、売上高は81,343百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は18,776百万円（前期比9.0％増）となりました。

（その他）

　　受注高は4,076百万円（前期比11.6％増）となりました。また、売上高は4,076百万円（前期比11.6％増）となり、セグメント利益は870百万円（前期比2.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,717百万円増加し、35,304百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、19,406百万円の資金の増加となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,492百万円の資金の増加となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,209百万円の資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率

２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態の分析

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,860百万円増加し、130,141百万円となりました。これは主に、流動資産その他（未収法人税等、未収消費税）が減少した一方で、現金預金及び有価証券が増加したため

　です。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,511百万円増加し、25,715百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方で、未成工事受入金及び流動負債その他（未払消費税）が増加したためです。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6,349百万円増加し、104,425百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。

Ⅱ．経営成績の分析

　　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

　　受注高は、高速道路会社からの大型工事受注が年度を通して順調に推移したほか、国や地方自治体からも前年を上回る受注を獲得した結果、前年同期比23,379百万円増加（30.0％増）の101,324百万円となりました。

　　売上高は、高速道路会社の大型工事を中心に工事の施工が順調に進捗したことにより前年同期比1,494百万円増加（1.8％増）の85,419百万円となりました。

　　期末受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前年同期比15,905百万円増加（21.4％増）の

　90,228百万円となりました。このうち高速道路会社の割合は79％を占めており、複数年にわたり売上高に貢献する手持工事を着実に積み上げることが出来ました。

　　利益につきましては、売上高の増加および設計変更の獲得により売上総利益率が前年度の28.0％から29.7％へと更に上昇し、売上総利益が大幅に増加した結果、営業利益は前年同期比1,542百万円増加（8.5％増）の19,666百万円となりました。経常利益は、昨年７月に出資した米国の持分法適用関連会社の持分法による投資利益を計上したこと等により、前年同期比1,798百万円増加（9.7％増）の20,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,433百万円増加（11.1％増）の14,321百万円となり、10期連続で増収増益となりました。

②　キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析

　　営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に法人税等の支払による4,647百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,614百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による20,960百万円の増加要因により、19,406百万円の資金の増加となりました。前期比では15,655百万円の資金の増加となり、これは売上債権の減少により11,027百万円増加したためです。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証証券の取得に伴う支出2,252

　百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,294百万円の増加要因により、2,492百万円の資金の増加となりました。前期比では798百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が1,106百万円増加したためです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額6,815百万円の減少要因、及び自己株式

　の取得による支出3,503百万円の減少要因により、9,209百万円の資金の減少となりました。前期比では685百万

　円の資金の増加となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。

Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、19,406百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,717百万円増加し、35,304百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去426百万円、セグメントに配分していない

全社費用△385百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営

管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない

全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営

管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。