ショーボンドホールディングス

・2027年6月期までに売上高1,000億円、営業利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益156億円を達成し、13期連続の増収増益を目指す
・中期経営計画2027の3年間は配当性向60％とし、自己株式取得150億円と合わせて総還元性向90％を目標とする
・政策保有株式について、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円を売却し、純資産に対する比率を低減する方針
・2031年6月期までにCO2排出量（Scope1+2）を2022年6月期比25％削減することを目標とする
・工事成績評定平均点（国交省78点以上・NEXCO80点以上）、建設現場の4週8閉所実施率100％、死亡災害件数0件など、安全・品質・人的資本に関するKPIの達成を毎年継続することを指標とする

■造らない建設会社
ショーボンドグループが自らを表すキャッチフレーズで、「新しい構造物を造る」のではなく、すでにある橋やトンネルなどの社会インフラを補修・補強して長く使えるようにすることを主な役割とする建設会社、という意味です。新設よりメンテナンスに特化している独自性を端的に表しています。

■ショーボンド
同社がダム現場のひび割れ補修をきっかけに開発したエポキシ樹脂系高性能接着剤の商品名で、現在も主力の工事材料ブランドとして使われています。コンクリートや鋼材をしっかり接着・補修できる性能を持ち、会社名・グループ名の由来にもなっている象徴的な製品です。

■エポキシ樹脂系接着剤
エポキシ樹脂という化学材料を使った強力な接着剤で、コンクリートや金属などを長期間しっかり固定できる特性があります。ショーボンドグループはダム排水路のひび割れ補修経験から、この材料を使った高性能接着剤を早くから開発し、橋梁やトンネルの補修工事に活用してきました。

■総合メンテナンス体制（総合メンテナンス）
ショーボンドグループが強みとして掲げるビジネスモデルで、調査・診断、設計、補修・補強工事、自社開発材料の製造・販売、海外での施工・技術提供までを一体で提供する体制を指します。橋梁やトンネルなど多様なインフラの損傷状態を見極め、最適な工法・材料をグループ内で完結して提供できる点が「総合」と呼ばれるゆえんです。

■補修工学研究所
ショーボンドグループが運営する研究開発拠点で、コンクリートや鋼構造物の補修・補強に関する材料・工法の研究を行う専門組織です。高速道路工事などで高度化・多様化するニーズに応えるべく、無機材料・樹脂系材料・構造分野などのグループに分かれて新しい補修材や耐震工法を開発し、現場で使える形にしている頭脳部門です。

■中期経営計画2027
ショーボンドホールディングスが公表している3カ年の経営計画で、2025〜2027年6月期を対象にした数値目標と事業戦略の方針をまとめたものです。国内道路分野の成長と海外事業の再構築、DXによる生産性向上、資本コストを意識した経営などを軸に、事業性と社会性の両立を通じた企業価値向上を目指す枠組みとして位置づけられています。

■国土強靱化計画
日本政府が進める「災害に強い国づくり」のための計画で、大規模地震や豪雨災害に備えて道路・橋梁・河川施設などのインフラ整備や補強を進める政策です。ショーボンドグループにとっては、老朽インフラの補修・補強需要が長期的に続く前提を与える外部環境要因として重要なキーワードになっています。

■高速道路リニューアルプロジェクト
NEXCO各社などが進める、高度経済成長期に整備された高速道路の老朽化対策プロジェクトです。橋梁の床版取替やトンネルの補修など、大規模で長期にわたる更新工事が中心となっており、ショーボンドグループはここで培った補修技術と工事実績を成長エンジンの一つと位置づけています。

■現場DX
同社グループが使うDX（デジタル・トランスフォーメーション）の区分の一つで、施工現場の働き方や業務プロセスをデジタル化する取り組みを指します。施工管理ソフトの活用やタブレットでの進捗・写真管理などを通じて、紙のやり取りや手作業を減らし、現場の生産性向上と若手からシニアまで働きやすい環境づくりを進めています。

■基盤DX
同社グループのDX施策の一つで、社内の共通業務や管理業務のIT化・効率化を指します。稟議決裁や経費精算など、全社で共通する事務プロセスに新しいシステムを導入し、時間と手間を減らすことで、社員がより付加価値の高い仕事に集中できるようにする取り組みです。

■安全衛生DX
安全管理・労働衛生に関する取り組みをデジタル技術で高度化することを指し、ショーボンドグループでは自社開発のアプリなどを活用して安全点検やリスク情報を現場から素早く共有できるようにしています。紙のチェックリストに頼らず、スマートフォンやタブレットでの記録・集約をすすめることで、安全管理の質と効率を同時に高めようとする考え方です。

■SB+
ショーボンドグループが独自に開発した安全衛生DXアプリで、現場での安全巡視や資機材点検の内容をデジタルで記録・共有するためのツールです。現場で入力した点検結果を事務所に戻らずに共有できるため、情報の見える化と連携強化、点検業務の省力化につながる仕組みとして位置づけられています。

■政策保有株式
取引先との関係維持や事業上の協力関係を目的として保有する株式を指し、短期的な売買益ではなく、取引や提携の安定を重視して保有している株式です。ショーボンドホールディングスは、中長期的な資本効率向上の観点から、この政策保有株式を一定割合まで縮小していく方針を示しています。

■CO₂排出量（Scope1・2／Scope1+2）
企業活動に伴う温室効果ガス排出量の区分で、Scope1は自社が直接燃料を使うことで出る排出、Scope2は購入した電気や熱の使用に伴う間接排出を指します。Scope1+2はその合計値で、ショーボンドグループは一定年までにこのScope1+2排出量を基準年比で削減するという目標を掲げています。

■工事成績評定
発注者（国土交通省や高速道路会社など）が、完了した工事について「出来栄え」「工程管理」「安全管理」などを総合的に評価し点数化する仕組みです。ショーボンドグループは国土交通省やNEXCOから高い平均点の工事成績評定を継続して獲得することを、自社の技術力・品質の重要な指標と位置づけています。

■4週8閉所実施率
建設現場で働く人の労働環境改善を目的に、「4週間のうち8日間は現場を閉所（休みにする）」という取り組みがどれだけ実施できているかを示す指標です。同社グループは、現場の働き方改革と人材確保の観点から、この4週8閉所の実施率を高く維持することを重要なKPIとしています。

■東西カンパニー制
ショーボンドグループがかつて採用していた組織構造で、国内を東日本カンパニーと西日本カンパニーのように大きく分け、それぞれが営業・施工を担う方式です。地域ごとに意思決定しやすい一方で、人員や案件の偏りに柔軟に対応しにくい側面があり、現在は全社で最適に人員・案件を配分する体制へと見直しが進められています。

■カンパニー最適から全社最適へ
東西カンパニーごとに部分最適を追求するのではなく、会社全体として受注・人員配置・利益管理を最適化する方向に組織運営を切り替える、という経営方針を表すフレーズです。高速道路工事など大型案件の発注量に地域的な偏りが出ても、全社のリソースを集中・分散させることで、安定した受注と収益を維持しようとする考え方が込められています。

■床版補修材「LSF」
ショーボンドグループが首都高速道路株式会社と共同開発した床版（橋の路面を支えるコンクリート板）専用の補修材で、既存の床版をまるごと取り替えるのではなく、上面を断面修復するために使われます。交通規制や工期を抑えつつ、傷んだ床版の性能を回復させることができるため、高速道路リニューアルプロジェクトでの新しい選択肢として位置づけられています。

■床版取替
橋梁に使われているコンクリート床版を一旦撤去し、新しい床版に取り替える工事方法です。老朽化した床版を根本から更新できる一方、大規模な交通規制や多額の工事費が必要になることが多く、ショーボンドグループは床版補修材「LSF」により、床版取替に代わる選択肢を提供しようとしています。

■Structural Technologies
ショーボンドグループが資本参加している米国のインフラ補修関連会社で、橋梁や建物などの補修・補強工事や工事材料の提供を行っています。同社グループはこの会社を通じて、アメリカ市場でのメンテナンス事業を展開しており、海外事業の重要な柱の一つとして位置づけています。