(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
中山 俊樹
|
1958年１月29日生
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長
|
2013年７月
|
同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
|
2014年６月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長
|
2016年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2018年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）代表取締役社長
|
|
当社代表取締役副社長
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長
|
2022年７月
|
当社代表取締役社長（現在）
|
|
(注)２
|
232
|
代表取締役
副社長執行役員
|
菅原 英宗
|
1962年７月２日生
|
2006年８月
|
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長
|
2010年７月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部ＩＰサービス部長
|
2011年８月
|
同社アプリケーション＆コンテンツサービス部長
|
2016年６月
|
同社取締役第二営業本部長
|
2018年６月
|
ＮＴＴコムソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
2019年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務
|
2020年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2021年６月
|
同社代表取締役副社長副社長執行役員
|
2024年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長 COO（現在）
|
|
(注)２
|
75
|
代表取締役
専務執行役員
|
遠竹 泰
|
1961年６月29日生
|
2014年６月
|
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長
|
2017年６月
|
同社取締役設備本部ネットワーク部長
|
2018年６月
|
同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
|
2019年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）取締役
|
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）取締役
|
|
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長
|
2020年６月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）代表取締役社長
|
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長
|
2022年４月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長
|
2023年６月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長
|
2024年６月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー社長 COO（現在）
|
|
(注)２
|
134
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
専務執行役員
|
宮﨑 達三
|
1962年１月12日生
|
2006年７月
|
西日本電信電話株式会社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長
|
2017年７月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長
|
2020年６月
|
同社取締役専務執行役員ソリューション事業推進本部長
|
2022年４月
|
当社専務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長兼みらいビジネス推進本部設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長
|
2023年１月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長兼みらいビジネス推進本部長
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員みらいビジネス推進本部長（現在）
|
|
(注)２
|
102
|
取締役
専務執行役員
|
髙屋 洋一郎
|
1964年11月11日生
|
2012年６月
|
日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長
|
2015年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長
|
2017年６月
|
同社取締役第五営業本部長
|
2019年６月
|
同社取締役第三営業本部長
|
2020年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー社長 COO（現在）
|
|
(注)２
|
56
|
取締役
常務執行役員
|
脇本 祐史
|
1964年３月18日生
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）企画調整室長
|
2015年７月
|
株式会社mmbi（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役
|
2016年２月
|
同社代表取締役社長 株式会社ＮＴＴドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長
|
2016年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2020年６月
|
同社執行役員西日本支店長
|
2021年６月
|
同社常務執行役員関西支店長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社取締役常務執行役員総務人事本部長 CHRO（現在）
|
|
(注)２
|
84
|
取締役
常務執行役員
|
三ツ矢 高章
|
1964年11月15日生
|
2012年７月
|
西日本電信電話株式会社財務部長
|
2015年７月
|
同社四国事業本部長兼愛媛支店長
|
2017年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経理部長
|
2019年６月
|
同社執行役員経営企画本部経理部長 当社執行役員財務部担当部長 四国通建株式会社取締役
|
2022年７月
|
当社執行役員財務経理本部副本部長
|
2023年５月
|
Lantrovision(S)Ltd Director（現在）
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員財務経理本部長 CFO（現在）
|
|
(注)２
|
69
|
取締役
（社外）
|
山本 眞弓
|
1956年２月11日生
|
1984年４月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
中央労働委員会公益委員
|
2019年１月
|
金融庁金融審議会委員（現在）
|
2019年６月
|
森永乳業株式会社社外監査役（現在）
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2021年４月
|
厚生労働省労働政策審議会委員（現在）
|
2021年６月
|
株式会社JCU社外取締役（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役 指名・報酬委員会委員長（現在）
|
2025年２月
|
アルク法律事務所開設（現在）
|
|
(注)２
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（社外）
|
瓦谷 晋一
|
1955年６月26日生
|
1988年11月
|
株式会社アトラクス（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長
|
1997年10月
|
日商岩井米国会社（現 双日米国会社）ニューヨーク店駐在情報通信事業部長
|
1999年11月
|
Entrepia Ventures,Inc. CEO
|
2007年４月
|
双日株式会社産業情報グループ部門長補佐
|
2011年４月
|
日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
VistaNet株式会社代表取締役
|
2021年６月
|
当社取締役（現在）
|
2025年４月
|
VistaNet株式会社取締役会長（現在）
|
|
(注)２
|
37
|
取締役
（社外）
|
塚﨑 裕子
|
1961年４月17日生
|
2007年８月
|
内閣府男女共同参画局推進課長
|
2009年８月
|
厚生労働省政策評価官
|
2010年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長
|
2011年７月
|
人事院国家公務員倫理審査会参事官
|
2012年４月
|
人事院給与局生涯設計課長
|
2015年４月
|
人事院事務総局総務課長
|
2016年４月
|
大正大学地域構想研究所教授（現在）
|
2018年９月
|
大正大学地域創生学部教授
|
2020年４月
|
大正大学社会共生学部公共政策学科教授
|
2022年７月
|
当社取締役（現在）
|
2024年４月
|
大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授（現在）
|
|
(注)２
|
18
|
取締役
監査等委員
|
瀬尾 真二
|
1961年10月14日生
|
1980年４月
|
大明電話工業株式会社（現 当社）入社
|
2010年６月
|
大明株式会社（現 当社）調達本部工事調整部長
|
2014年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部エンジニアリング統括部長
|
2017年６月
|
同社執行役員ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員第二ソリューション事業本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長
|
2019年７月
|
同社取締役常務執行役員安全品質管理本部長兼総合調整部長
|
2022年７月
|
当社常務執行役員安全品質統括本部長
|
2024年４月
|
当社常務執行役員安全品質統括本部長兼同ビジネスリスク管理室長
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
|
(注)３
|
159
|
取締役
監査等委員
（社外）
|
勝丸 千晶
（石川 千晶）
|
1960年８月４日生
|
1986年３月
|
公認会計士登録
|
2002年11月
|
穴吹興産株式会社社外監査役
|
2006年２月
|
税理士法人石川オフィス会計入所（現在）
|
2018年６月
|
当社監査役
|
2022年７月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
2023年４月
|
情報公開・個人情報保護審査会委員（現在）
|
2024年９月
|
穴吹興産株式会社社外取締役（現在）
|
|
(注)３
|
58
|
取締役
監査等委員
（社外）
|
早川 治
|
1963年12月24日生
|
1987年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
警視庁目黒警察署長
|
2000年８月
|
佐賀県警察警務部長
|
2005年４月
|
警視庁交通部交通総務課長
|
2008年４月
|
内閣官房内閣情報調査室参事官
|
2011年８月
|
青森県警察本部長
|
2011年11月
|
警察大学校地域教養部長
|
2012年８月
|
内閣府行政刷新会議事務局参事官
|
2014年８月
|
警察庁交通局交通企画課長
|
2016年８月
|
国土交通省自動車局担当審議官
|
2018年７月
|
千葉県警察本部長
|
2020年８月
|
関東管区警察局長
|
2021年２月
|
警察庁辞職
|
2021年５月
|
株式会社ローソン顧問
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
2025年６月
|
日本交通管理技術協会理事（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
1,038
|
(注) １ 取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏及び早川 治氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
５ 当社は、グループ経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(百株)
|
紺野 秀之
|
1954年８月２日生
|
2012年７月
|
環境局次長
|
―
|
2013年９月
|
東京都職員信用組合専務理事
|
2016年８月
|
株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
|
2018年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）監査役
|
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
|
ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役会長
|
中山 俊樹
|
1958年１月29日生
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長
|
2013年７月
|
同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
|
2014年６月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長
|
2016年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2018年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）代表取締役社長
|
|
当社代表取締役副社長
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長
|
2022年７月
|
当社代表取締役社長
|
2025年６月
|
当社代表取締役会長 共同CEO（現在）
|
|
(注)２
|
232
|
代表取締役社長
|
菅原 英宗
|
1962年７月２日生
|
2006年８月
|
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長
|
2010年７月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部ＩＰサービス部長
|
2011年８月
|
同社アプリケーション＆コンテンツサービス部長
|
2016年６月
|
同社取締役第二営業本部長
|
2018年６月
|
ＮＴＴコムソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
2019年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務
|
2020年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2021年６月
|
同社代表取締役副社長副社長執行役員
|
2024年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO
|
2025年６月
|
当社代表取締役社長 共同CEO兼COO（現在）
|
|
(注)２
|
75
|
代表取締役
専務執行役員
|
遠竹 泰
|
1961年６月29日生
|
2014年６月
|
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長
|
2017年６月
|
同社取締役設備本部ネットワーク部長
|
2018年６月
|
同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
|
2019年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）取締役
|
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）取締役
|
|
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長
|
2020年６月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）代表取締役社長
|
|
当社取締役
|
2021年６月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長
|
2022年４月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長
|
2023年６月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長
|
2024年６月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー社長 COO
|
2025年６月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー 社長（現在）
|
|
(注)２
|
134
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
専務執行役員
|
髙屋 洋一郎
|
1964年11月11日生
|
2012年６月
|
日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長
|
2015年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長
|
2017年６月
|
同社取締役第五営業本部長
|
2019年６月
|
同社取締役第三営業本部長
|
2020年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー社長 COO（現在）
|
2025年６月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長（現在）
|
|
(注)２
|
56
|
取締役
常務執行役員
|
脇本 祐史
|
1964年３月18日生
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）企画調整室長
|
2015年７月
|
株式会社mmbi（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役
|
2016年２月
|
同社代表取締役社長 株式会社ＮＴＴドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長
|
2016年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2020年６月
|
同社執行役員西日本支店長
|
2021年６月
|
同社常務執行役員関西支店長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長
|
2022年７月
|
当社取締役常務執行役員総務人事本部長 CHRO（現在）
|
|
(注)２
|
84
|
取締役
常務執行役員
|
三ツ矢 高章
|
1964年11月15日生
|
2012年７月
|
西日本電信電話株式会社財務部長
|
2015年７月
|
同社四国事業本部長兼愛媛支店長
|
2017年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経理部長
|
2019年６月
|
同社執行役員経営企画本部経理部長 当社執行役員財務部担当部長 四国通建株式会社取締役
|
2022年７月
|
当社執行役員財務経理本部副本部長
|
2023年５月
|
Lantrovision(S)Ltd Director（現在）
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員財務経理本部長 CFO（現在）
|
|
(注)２
|
69
|
取締役
常務執行役員
|
高岡 宏昌
|
1965年８月18日生
|
2015年６月
|
株式会社ＮＴＴデータ取締役
|
2017年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役カスタマサービス部長
|
2020年４月
|
同社取締役プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティーサービス部長
|
2022年７月
|
株式会社ＮＴＴドコモ常務執行役員ヘルスケアサービス部長グローバルビジネス推進室長
|
2023年６月
|
同社常務執行役員スマートライフカンパニー統括長ヘルスケアサービス部ライフスタイルイノベーション部担当
|
2024年６月
|
当社常務執行役員安全品質統括本部長
|
2025年６月
|
当社取締役常務執行役員キャリアイーストカンパニー 社長（現在）
|
|
(注)２
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（社外）
|
山本 眞弓
|
1956年２月11日生
|
1984年４月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
中央労働委員会公益委員
|
2019年１月
|
金融庁金融審議会委員（現在）
|
2019年６月
|
森永乳業株式会社社外監査役（現在）
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2021年４月
|
厚生労働省労働政策審議会委員（現在）
|
2021年６月
|
株式会社JCU社外取締役（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役 指名・報酬委員会委員長（現在）
|
2025年２月
|
アルク法律事務所開設（現在）
|
|
(注)２
|
9
|
取締役
（社外）
|
瓦谷 晋一
|
1955年６月26日生
|
1988年11月
|
株式会社アトラクス（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長
|
1997年10月
|
日商岩井米国会社（現 双日米国会社）ニューヨーク店駐在情報通信事業部長
|
1999年11月
|
Entrepia Ventures,Inc. CEO
|
2007年４月
|
双日株式会社産業情報グループ部門長補佐
|
2011年４月
|
日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
VistaNet株式会社代表取締役
|
2021年６月
|
当社取締役（現在）
|
2025年４月
|
VistaNet株式会社取締役会長（現在）
|
|
(注)２
|
37
|
取締役
（社外）
|
塚﨑 裕子
|
1961年４月17日生
|
2007年８月
|
内閣府男女共同参画局推進課長
|
2009年８月
|
厚生労働省政策評価官
|
2010年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長
|
2011年７月
|
人事院国家公務員倫理審査会参事官
|
2012年４月
|
人事院給与局生涯設計課長
|
2015年４月
|
人事院事務総局総務課長
|
2016年４月
|
大正大学地域構想研究所教授（現在）
|
2018年９月
|
大正大学地域創生学部教授
|
2020年４月
|
大正大学社会共生学部公共政策学科教授
|
2022年７月
|
当社取締役（現在）
|
2024年４月
|
大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授（現在）
|
|
(注)２
|
18
|
取締役
監査等委員
|
瀬尾 真二
|
1961年10月14日生
|
1980年４月
|
大明電話工業株式会社（現 当社）入社
|
2010年６月
|
大明株式会社（現 当社）調達本部工事調整部長
|
2014年７月
|
株式会社ミライト（現 当社）ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部エンジニアリング統括部長
|
2017年６月
|
同社執行役員ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員第二ソリューション事業本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長
|
2019年７月
|
同社取締役常務執行役員安全品質管理本部長兼総合調整部長
|
2022年７月
|
当社常務執行役員安全品質統括本部長
|
2024年４月
|
当社常務執行役員安全品質統括本部長兼同ビジネスリスク管理室長
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
|
(注)３
|
159
|
取締役
監査等委員
（社外）
|
早川 治
|
1963年12月24日生
|
1987年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
警視庁目黒警察署長
|
2000年８月
|
佐賀県警察警務部長
|
2005年４月
|
警視庁交通部交通総務課長
|
2008年４月
|
内閣官房内閣情報調査室参事官
|
2011年８月
|
青森県警察本部長
|
2011年11月
|
警察大学校地域教養部長
|
2012年８月
|
内閣府行政刷新会議事務局参事官
|
2014年８月
|
警察庁交通局交通企画課長
|
2016年８月
|
国土交通省自動車局担当審議官
|
2018年７月
|
千葉県警察本部長
|
2020年８月
|
関東管区警察局長
|
2021年２月
|
警察庁辞職
|
2021年５月
|
株式会社ローソン顧問
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
2025年６月
|
日本交通管理技術協会理事（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
監査等委員
（社外）
|
水谷 翠
|
1980年７月30日生
|
2012年８月
|
公認会計士登録
|
2012年９月
|
税理士登録
|
2013年６月
|
水谷翠会計事務所開業
|
2015年２月
|
スマート・プラス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役（現在）
|
2015年６月
|
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役
|
2017年６月
|
同社社外取締役監査等委員
|
2019年６月
|
株式会社ゼネテック社外監査役
|
2019年７月
|
銀座スフィア税理士法人設立 代表社員（現在）
|
2020年９月
|
行政書士登録
|
2021年４月
|
株式会社コンフィデンス（現 株式会社コンフィデンス・インターワークス）社外取締役（現在）
|
2021年６月
|
株式会社ゼネテック社外取締役監査等委員（現在）
|
2024年６月
|
ジャパンエレべーターサービスホールディングス株式会社社外監査役（現在）
|
2025年６月
|
当社取締役監査等委員（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
886
|
(注) １ 取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、早川 治氏及び水谷 翠氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時（水谷翠氏は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時）から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
５ 当社は、グループ経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(百株)
|
紺野 秀之
|
1954年８月２日生
|
2012年７月
|
環境局次長
|
―
|
2013年９月
|
東京都職員信用組合専務理事
|
2016年８月
|
株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
|
2018年６月
|
株式会社ミライト（現 当社）監査役
|
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
|
② 社外取締役の状況
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。
なお当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。
＜独立性判断基準＞
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注３）
（２）当社グループの主要な借入先（注４）
（３）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注） １ 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の３％を超えるものをいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。
＜社外役員の選任理由と活動状況＞
１．社外取締役 山本 眞弓氏
同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
また、法的観点から、事業に関するリスクマネジメント等に関する役割を期待しているところ、取締役会及び委員長を務める指名・報酬委員会において、当該視点から積極的な助言を行うなど適切な役割を果たしております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回のうち19回に出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
２．社外取締役 瓦谷 晋一氏
同氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開及びグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
３．社外取締役 塚﨑 裕子氏
同氏は、長年にわたり厚生労働省において要職を歴任し、内閣府男女共同参画局推進課長を務める等、女性活躍推進、ダイバーシティ等に関する高い見識と豊富な経験を有しております。また、退官後は、大正大学教授として教鞭を執り、地域創生、公共政策分野における豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、産業・社会のインフラストラクチャ―の設備構築・運営を手掛ける当社において、政府における政策立案を通じた幅広い専門分野の見識を活かすとともに、地域創生の知見を活かし、ESG経営を推進するにあたり、経営監視機能の一層の強化を図る上で、当社の社外取締役として適任であると判断し、その役割を期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回うち19回に出席しており、公共政策の専門家としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
４．社外取締役（監査等委員） 勝丸 千晶（石川 千晶）氏
同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査等委員会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
５．社外取締役（監査等委員） 早川 治氏
同氏は、警察行政等に関する高い見識・専門性と豊富な経験を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化を図るために、適切な監督・助言をいただけるものと判断し、当社の業務執行の透明性・公平性の確保及び実効性を高めるうえで適任であり、その役割が期待できることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、警察行政等の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査等委員会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
６．社外取締役（監査等委員） 水谷 翠氏
同氏は、公認会計士・税理士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計・税務に関する豊富な知見を有し、複数企業で監査等委員・監査役を務めております。同氏の専門的な知見を活かし、経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であり、その役割が期待できることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会及び内部監査部門（内部統制部門）より、それぞれ監査計画、実施状況及び監査結果について報告を受けており、適宜意見を述べております。
社外監査等委員は、「（３）監査の状況 イ.監査等委員会の活動状況、ウ．監査等委員の活動状況、エ．内 部監査部門とのデュアルレポートライン」に記載の通り、会計監査人および内部監査部門（内部統制部門）と相互に連携して意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っております。
