2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 菅原 英宗 (64歳) 持株比率 0.01%

略歴

2006年8月

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長

2010年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部IPサービス部長

2011年8月

同社アプリケーション&コンテンツサービス部長

2016年6月

同社取締役第二営業本部長

2018年6月

NTTコムソリューションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務

2020年6月

同社代表取締役副社長

2021年6月

同社代表取締役副社長副社長執行役員

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO

2025年6月

当社代表取締役社長 共同CEO兼COO(現在)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

中山 俊樹

1958年1月29日生

2012年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長

2013年7月

同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長

2014年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長

2015年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長

2016年6月

同社代表取締役副社長

2018年6月

株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長

 

当社代表取締役副社長

2020年6月

当社代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役社長新グループ設立準備室長

2022年7月

当社代表取締役社長 CEO

2025年6月

当社代表取締役会長 共同CEO(現在)

(注)2

250

代表取締役社長

菅原 英宗

1962年7月2日生

2006年8月

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長

2010年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部IPサービス部長

2011年8月

同社アプリケーション&コンテンツサービス部長

2016年6月

同社取締役第二営業本部長

2018年6月

NTTコムソリューションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務

2020年6月

同社代表取締役副社長

2021年6月

同社代表取締役副社長副社長執行役員

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO

2025年6月

当社代表取締役社長 共同CEO兼COO(現在)

(注)2

95

代表取締役
専務執行役員

遠竹 泰

1961年6月29日生

2017年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備本部ネットワーク部長

2018年6月

同社常務取締役設備本部ネットワーク部長

2019年6月

株式会社ミライト(現 当社)取締役

 

株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)取締役

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

2020年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)代表取締役社長

 

当社取締役

2021年6月

当社取締役新グループ設立準備室次長

2022年4月

当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長

2022年7月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長 COO 兼事業構造改革推進室長

2023年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長 COO

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー社長 COO

2025年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー 社長(現在)

(注)2

148

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
 専務執行役員

髙屋 洋一郎

1964年11月11日生

2012年6月

日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長

2015年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長

2017年6月

同社取締役第五営業本部長

2019年6月

同社取締役第三営業本部長

2020年6月

株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長

2022年4月

当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長

2022年7月

当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長 共同COO

2024年6月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー社長 COO(現在)

2025年6月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長

2025年12月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長 CMO(現在)

(注)2

67

取締役
 常務執行役員

脇本 祐史

1964年3月18日生

2012年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)企画調整室長

2015年7月

株式会社mmbi(現 株式会社NTTドコモ)取締役

2016年2月

同社代表取締役社長

株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長

2016年7月

株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経営企画部長

2020年6月

同社執行役員西日本支店長

2021年6月

同社常務執行役員関西支店長

2022年4月

当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長

2022年7月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長 CHRO(現在)

(注)2

93

取締役
 常務執行役員

三ツ矢 高章

1964年11月15日生

2012年7月

西日本電信電話株式会社財務部長

2015年7月

同社四国事業本部長兼愛媛支店長

2017年7月

株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経理部長

2019年6月

同社執行役員経営企画本部経理部長

当社執行役員財務部担当部長

四国通建株式会社取締役

2022年7月

当社執行役員財務経理本部副本部長

2023年5月

Lantrovision(S)Ltd Director(現在)

2023年6月

当社取締役常務執行役員財務経理本部長 CFO(現在)

(注)2

80

取締役
 常務執行役員

高岡 宏昌

1965年8月18日生

2015年6月

株式会社NTTデータ取締役

2017年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役カスタマサービス部長

2020年4月

同社取締役プラットフォームサービス本部

マネージド&セキュリティーサービス部長

2022年7月

株式会社NTTドコモ常務執行役員ヘルスケアサービス部長グローバルビジネス推進室長

2023年6月

同社常務執行役員スマートライフカンパニー統括長ヘルスケアサービス部ライフスタイルイノベーション部担当

2024年6月

当社常務執行役員安全品質統括本部長

2025年6月

当社取締役常務執行役員キャリアイーストカンパニー 社長(現在)

(注)2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(社外)

山本 眞弓

1956年2月11日生

1984年4月

弁護士登録

2010年12月

中央労働委員会公益委員

2019年1月

金融庁金融審議会委員(現在)

2019年6月

森永乳業株式会社社外監査役(現在)

2020年6月

当社取締役

2021年4月

厚生労働省労働政策審議会委員(現在)

2021年6月

株式会社JCU社外取締役(現在)

2024年6月

当社社外取締役 指名・報酬委員会委員長(現在)

2025年2月

アルク法律事務所開設(現在)

(注)2

11

取締役
(社外)

瓦谷 晋一

1955年6月26日生

1988年11月

株式会社アトラクス(現 芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社)代表取締役社長

1997年10月

日商岩井米国会社(現 双日米国会社)ニューヨーク店駐在情報通信事業部長

1999年11月

Entrepia Ventures,Inc. CEO

2007年4月

双日株式会社産業情報グループ部門長補佐

2011年4月

日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長

2014年1月

VistaNet株式会社代表取締役

2021年6月

当社取締役(現在)

2025年4月

VistaNet株式会社取締役会長

(注)2

45

取締役
(社外)

塚﨑 裕子

1961年4月17日生

2007年8月

内閣府男女共同参画局推進課長

2009年8月

厚生労働省政策評価官

2010年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長

2011年7月

人事院国家公務員倫理審査会参事官

2012年4月

人事院給与局生涯設計課長

2015年4月

人事院事務総局総務課長

2016年4月

大正大学地域構想研究所教授(現在)

2018年9月

大正大学地域創生学部教授

2020年4月

大正大学社会共生学部公共政策学科教授

2022年7月

当社取締役(現在)

2024年4月

大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授(現在)

(注)2

22

取締役
監査等委員

瀬尾 真二

1961年10月14日生

1980年4月

大明電話工業株式会社(現 当社)入社

2010年6月

大明株式会社(現 当社)調達本部工事調整部長

2014年7月

株式会社ミライト(現 当社)ソリューション事業本部エンジニアリング&サービス本部エンジニアリング統括部長

2017年6月

同社執行役員ソリューション事業本部エンジニアリング&サービス本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員第二ソリューション事業本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長

2019年7月

同社取締役常務執行役員安全品質管理本部長兼総合調整部長

2022年7月

当社常務執行役員安全品質統括本部長

2024年4月

当社常務執行役員安全品質統括本部長兼同ビジネスリスク管理室長

2024年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)3

170

取締役
監査等委員
(社外)

早川  治

1963年12月24日生

1987年4月

警察庁入庁

1999年1月

警視庁目黒警察署長

2000年8月

佐賀県警察警務部長

2005年4月

警視庁交通部交通総務課長

2008年4月

内閣官房内閣情報調査室参事官

2011年8月

青森県警察本部長

2011年11月

警察大学校地域教養部長

2012年8月

内閣府行政刷新会議事務局参事官

2014年8月

警察庁交通局交通企画課長

2016年8月

国土交通省自動車局担当審議官

2018年7月

千葉県警察本部長

2020年8月

関東管区警察局長

2021年2月

警察庁辞職

2021年5月

株式会社ローソン顧問

2023年6月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年6月

日本交通管理技術協会常務理事(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
(社外)

水谷 翠

1980年7月30日生

2012年8月

公認会計士登録

2012年9月

税理士登録

2013年6月

水谷翠会計事務所開業

2015年2月

スマート・プラス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現在)

2015年6月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役

2017年6月

同社社外取締役監査等委員

2019年6月

株式会社ゼネテック社外監査役

2019年7月

銀座スフィア税理士法人設立 代表社員(現在)

2020年9月

行政書士登録

2021年4月

株式会社コンフィデンス(現 株式会社コンフィデンス・インターワークス)社外取締役(現在)

2021年6月

株式会社ゼネテック社外取締役監査等委員(現在)

2024年6月

ジャパンエレべーターサービスホールディングス株式会社社外監査役(現在)

2025年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)3

3

1,006

 

(注) 1  取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、早川 治氏及び水谷 翠氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時(水谷翠氏は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時)から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

5 当社は、グループ経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

紺野 秀之

1954年8月2日生

2012年7月

環境局次長

2013年9月

東京都職員信用組合専務理事

2016年8月

株式会社東京エイドセンター代表取締役社長

2018年6月

株式会社ミライト(現 当社)監査役

(注)  任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

 

 

 

b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

中山 俊樹

1958年1月29日生

2012年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長

2013年7月

同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長

2014年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長

2015年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長

2016年6月

同社代表取締役副社長

2018年6月

株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長

 

当社代表取締役副社長

2020年6月

当社代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役社長新グループ設立準備室長

2022年7月

当社代表取締役社長 CEO

2025年6月

当社代表取締役会長 共同CEO

2026年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)2

250

代表取締役社長

菅原 英宗

1962年7月2日生

2006年8月

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長

2010年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部IPサービス部長

2011年8月

同社アプリケーション&コンテンツサービス部長

2016年6月

同社取締役第二営業本部長

2018年6月

NTTコムソリューションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務

2020年6月

同社代表取締役副社長

2021年6月

同社代表取締役副社長副社長執行役員

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO

2025年6月

当社代表取締役社長 共同CEO兼COO

2026年6月

当社代表取締役社長 CEO(現在)

(注)2

95

代表取締役
専務執行役員

遠竹 泰

1961年6月29日生

2017年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備本部ネットワーク部長

2018年6月

同社常務取締役設備本部ネットワーク部長

2019年6月

株式会社ミライト(現 当社)取締役

 

株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)取締役

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

2020年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)代表取締役社長

 

当社取締役

2021年6月

当社取締役新グループ設立準備室次長

2022年4月

当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長

2022年7月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長

2023年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長 COO

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー社長 COO

2025年6月

当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー 社長(現在)

(注)2

148

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
 専務執行役員

髙屋 洋一郎

1964年11月11日生

2012年6月

日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長

2015年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長

2017年6月

同社取締役第五営業本部長

2019年6月

同社取締役第三営業本部長

2020年6月

株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長

2022年4月

当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長

2022年7月

当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長

2024年6月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー社長 COO

2025年6月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長

2025年12月

当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長 CMO(現在)

(注)2

67

取締役
 専務執行役員

高岡 宏昌

1965年8月18日生

2015年6月

株式会社NTTデータ取締役

2017年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役カスタマサービス部長

2020年4月

同社取締役プラットフォームサービス本部

マネージド&セキュリティーサービス部長

2022年7月

株式会社NTTドコモ常務執行役員ヘルスケアサービス部長グローバルビジネス推進室長

2023年6月

同社常務執行役員スマートライフカンパニー統括長ヘルスケアサービス部ライフスタイルイノベーション部担当

2024年6月

当社常務執行役員安全品質統括本部長

2025年6月

当社取締役常務執行役員キャリアイーストカンパニー 社長

2026年6月

当社取締役専務執行役員キャリアイーストカンパニー 社長(現在)

(注)2

17

取締役
 常務執行役員

脇本 祐史

1964年3月18日生

2012年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)企画調整室長

2015年7月

株式会社mmbi(現 株式会社NTTドコモ)取締役

2016年2月

同社代表取締役社長

株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長

2016年7月

株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経営企画部長

2020年6月

同社執行役員西日本支店長

2021年6月

同社常務執行役員関西支店長

2022年4月

当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長

2022年7月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長 CHRO(現在)

(注)2

93

取締役
 常務執行役員

三ツ矢 高章

1964年11月15日生

2012年7月

西日本電信電話株式会社財務部長

2015年7月

同社四国事業本部長兼愛媛支店長

2017年7月

株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経理部長

2019年6月

同社執行役員経営企画本部経理部長

当社執行役員財務部担当部長

四国通建株式会社取締役

2022年7月

当社執行役員財務経理本部副本部長

2023年5月

Lantrovision(S)Ltd Director(現在)

2023年6月

当社取締役常務執行役員財務経理本部長 CFO(現在)

(注)2

80

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(社外)

山本 眞弓

1956年2月11日生

1984年4月

弁護士登録

2010年12月

中央労働委員会公益委員

2019年1月

金融庁金融審議会委員(現在)

2019年6月

森永乳業株式会社社外監査役(現在)

2020年6月

当社取締役

2021年4月

厚生労働省労働政策審議会委員(現在)

2021年6月

株式会社JCU社外取締役(現在)

2024年6月

当社社外取締役 指名・報酬委員会委員長(現在)

2025年2月

アルク法律事務所開設(現在)

(注)2

11

取締役
(社外)

瓦谷 晋一

1955年6月26日生

1988年11月

株式会社アトラクス(現 芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社)代表取締役社長

1997年10月

日商岩井米国会社(現 双日米国会社)ニューヨーク店駐在情報通信事業部長

1999年11月

Entrepia Ventures,Inc. CEO

2007年4月

双日株式会社産業情報グループ部門長補佐

2011年4月

日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長

2014年1月

VistaNet株式会社代表取締役

2021年6月

当社取締役(現在)

2025年4月

VistaNet株式会社取締役会長

(注)2

45

取締役
(社外)

塚﨑 裕子

1961年4月17日生

2007年8月

内閣府男女共同参画局推進課長

2009年8月

厚生労働省政策評価官

2010年7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長

2011年7月

人事院国家公務員倫理審査会参事官

2012年4月

人事院給与局生涯設計課長

2015年4月

人事院事務総局総務課長

2016年4月

大正大学地域構想研究所教授(現在)

2018年9月

大正大学地域創生学部教授

2020年4月

大正大学社会共生学部公共政策学科教授

2022年7月

当社取締役(現在)

2024年4月

大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授(現在)

(注)2

22

取締役
監査等委員

瀬尾 真二

1961年10月14日生

1980年4月

大明電話工業株式会社(現 当社)入社

2010年6月

大明株式会社(現 当社)調達本部工事調整部長

2014年7月

株式会社ミライト(現 当社)ソリューション事業本部エンジニアリング&サービス本部エンジニアリング統括部長

2017年6月

同社執行役員ソリューション事業本部エンジニアリング&サービス本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員第二ソリューション事業本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長

2019年7月

同社取締役常務執行役員安全品質管理本部長兼総合調整部長

2022年7月

当社常務執行役員安全品質統括本部長

2024年4月

当社常務執行役員安全品質統括本部長兼同ビジネスリスク管理室長

2024年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)3

170

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
(社外)

水谷 翠

1980年7月30日生

2012年8月

公認会計士登録

2012年9月

税理士登録

2013年6月

水谷翠会計事務所開業

2015年2月

スマート・プラス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現在)

2015年6月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役

2017年6月

同社社外取締役監査等委員

2019年6月

株式会社ゼネテック社外監査役

2019年7月

銀座スフィア税理士法人設立 代表社員(現在)

2020年9月

行政書士登録

2021年4月

株式会社コンフィデンス(現 株式会社コンフィデンス・インターワークス)社外取締役(現在)

2021年6月

株式会社ゼネテック社外取締役監査等委員(現在)

2024年6月

ジャパンエレべーターサービスホールディングス株式会社社外監査役(現在)

2025年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)3

3

取締役
監査等委員
(社外)

水間 克之

1960年4月3日生

1984年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2012年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)

執行役員アジア・オセアニア業務管理部長

2014年4月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員アジア・オセアニア地域ユニット長

2016年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 常務執行役員スバル海外第二営業本部副本部長

2017年4月

株式会社SUBARU 常務執行役員海外第二営業本部長

2018年4月

同社 専務執行役員海外第一営業本部長兼海外第二営業本部長

2020年4月

同社 専務執行役員海外第二営業本部長

2021年4月

同社 専務執行役員 CFO兼CRMO

2021年6月

同社 取締役専務執行役員 CFO兼CRMO

2025年4月

同社 取締役専務執行役員

2025年6月

同社 顧問

2026年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)3

1,006

 

(注) 1  取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、水谷 翠氏及び水間 克之氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役監査等委員の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

5 当社は、グループ経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

早川 治

1963年12月24日生

1987年4月

警察庁入庁

1999年1月

警視庁目黒警察署長

2000年8月

佐賀県警察警務部長

2005年4月

警視庁交通部交通総務課長

2008年4月

内閣官房内閣情報調査室参事官

2011年8月

青森県警察本部長

2011年11月

警察大学校地域教養部長

2012年8月

内閣府行政刷新会議事務局参事官

2014年8月

警察庁交通局交通企画課長

2016年8月

国土交通省自動車局担当審議官

2018年7月

千葉県警察本部長

2020年8月

関東管区警察局長

2021年2月

警察庁辞職

2021年5月

株式会社ローソン顧問

2023年6月

当社取締役監査等委員

2025年6月

日本交通管理技術協会常務理事(現在)

(注)  任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

 

 

② 社外取締役の状況

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。

なお当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。

 

<独立性判断基準>

1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の出身者(注1)

2.当社の主要株主(注2)

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1)当社グループの主要な取引先(注3)

(2)当社グループの主要な借入先(注4)

(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者

8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者

9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注) 1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という。)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

 2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

 3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。

 4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

  (1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間1千万円を超えるときを多額という。

  (2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

 6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

 7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 9 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。

 

<社外役員の選任理由と活動状況>

a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりでありま

す。

1.社外取締役 山本 眞弓氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識に加え、政府審議会等の委員を歴任した豊富な経験と見識を有しております。また、2020年6月の当社社外取締役就任以降は、これらの知見を活かし、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に対する実効性の高い監督・助言を行うとともに、指名・報酬委員会委員長としてガバナンス強化に大きく貢献しております。同氏は当社の経営監督機能を担う人材として適任であり、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

2.社外取締役 瓦谷 晋一氏

同氏は、ITソリューション企業の代表取締役社長やベンチャーキャピタルのCEO等を歴任し、情報通信分野における事業投資・新規事業育成やグローバル事業展開に関する豊富な経営経験を有しております。2021年6月に当社社外取締役に就任して以降、その深い知見に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けた客観的な経営監督・助言を行っております。同氏は当社の透明性確保と監督機能強化に適任であり、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

3.社外取締役 塚﨑 裕子氏

同氏は、中央省庁における要職や大学教授としての活動を通じ、公共政策、地域創生、ダイバーシティ推進等に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。2022年7月の当社社外取締役就任以降は、これらの幅広い知見を活かし、客観的な経営監督と助言を行っております。同氏は当社の持続的な企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、公共政策の専門家としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

4.社外取締役(監査等委員) 早川 治氏

 同氏は、警察行政等に関する高い見識・専門性と豊富な経験を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化を図るために、適切な監督・助言をいただけるものと判断し、当社の業務執行の透明性・公平性の確保及び実効性を高めるうえで適任であり、その役割が期待できることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
 なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、警察行政等の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査等委員会12回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

5.社外取締役(監査等委員) 水谷 翠氏

同氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と、他社での社外役員としての豊富な経験を有しております。2025年6月に当社の取締役監査等委員に就任して以降、財務・会計・税務に関する専門的な視点から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための厳格な監査機能を発揮しております。同氏は当社の実効性の高い監査・監督体制を担う人材として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定するものであります。

当事業年度においては、取締役会15回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査等委員会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である

取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該

議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

 

1.社外取締役 山本 眞弓氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識に加え、政府審議会等の委員を歴任した豊富な経験と見識を有しております。また、2020年6月の当社社外取締役就任以降は、これらの知見を活かし、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に対する実効性の高い監督・助言を行うとともに、指名・報酬委員会委員長としてガバナンス強化に大きく貢献しております。同氏は当社の経営監督機能を担う人材として適任であり、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

2.社外取締役 瓦谷 晋一氏

同氏は、ITソリューション企業の代表取締役社長やベンチャーキャピタルのCEO等を歴任し、情報通信分野における事業投資・新規事業育成やグローバル事業展開に関する豊富な経営経験を有しております。2021年6月に当社社外取締役に就任して以降、その深い知見に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けた客観的な経営監督・助言を行っております。同氏は当社の透明性確保と監督機能強化に適任であり、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

3.社外取締役 塚﨑 裕子氏

同氏は、中央省庁における要職や大学教授としての活動を通じ、公共政策、地域創生、ダイバーシティ推進等に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。2022年7月の当社社外取締役就任以降は、これらの幅広い知見を活かし、客観的な経営監督と助言を行っております。同氏は当社の持続的な企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、公共政策の専門家としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

4.社外取締役(監査等委員) 水谷 翠氏

同氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と、他社での社外役員としての豊富な経験を有しております。2025年6月に当社の取締役監査等委員に就任して以降、財務・会計・税務に関する専門的な視点から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための厳格な監査機能を発揮しております。同氏は当社の実効性の高い監査・監督体制を担う人材として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定するものであります。

当事業年度においては、取締役会15回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査等委員会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

5.社外取締役(監査等委員) 水間 克之氏

同氏は、長年にわたる金融機関における要職歴に加え、㈱SUBARUでの専務執行役員CFO兼CRMOとしての実績を有し、企業経営、財務・リスク管理及びグローバル事業に関する豊富な経験と高い専門見識を備えております。これらの知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営の妥当性に対する監督及び監査機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定するものであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査等委員会及び内部監査部門(内部統制部門)より、それぞれ監査計画、実施状況及び監査結果について報告を受けており、適宜意見を述べております。

社外監査等委員は、「(3)監査の状況 イ.監査等委員会の活動状況、ウ.監査等委員の活動状況、エ.内 部監査部門とのデュアルレポートライン」に記載の通り、会計監査人および内部監査部門(内部統制部門)と相互に連携して意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

36

346

233

50

32,473

33,192

所有株式数
(単元)

294,777

17,859

96,082

250,481

75

250,966

910,240

301,329

所有株式数
の割合(%)

32.38

1.96

10.56

27.52

0.01

27.57

100.00

 

 (注) 1 自己株式2,215,874株は、「個人その他」に22,158単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式443,700株(4,437単元)は「金融機関」に含まれております。

3 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式47単元及び35株含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2026年3月31日現在) 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アストエンジ

大阪府

松原市

70

情報通信エンジニアリング事業

100.0

インフライズ㈱

東京都

江東区

99

上下水道工事・土木工事業等

100.0

㈱沖創工

(注)3

沖縄県

那覇市

30

情報通信エンジニアリング事業

45.1

片倉建設㈱

東京都

世田谷区

50

情報通信エンジニアリング事業

99.3

近畿電機㈱

大阪府

和泉市

44

情報通信エンジニアリング事業

54.7

㈱グランドクリエイト

大阪市

西区

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

光陽エンジニアリング㈱

(注)2

栃木県

宇都宮市

90

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

光陽送電サービス㈱

(注)2

栃木県

宇都宮市

3

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱コトネット

エンジニアリング

京都市

下京区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱コムリード

大阪市

浪速区

60

情報通信エンジニアリング事業

100.0

新光電機㈱

兵庫県

尼崎市

42

情報通信エンジニアリング事業

88.9

大明通産㈱

東京都

港区

100

通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸

100.0

東電通ネットワーク㈱

東京都

江東区

55

情報通信エンジニアリング事業

100.0

西日本電工㈱

熊本市

南区

20

情報通信エンジニアリング事業

99.1

㈱日設

東京都

港区

100

空調・衛生・電気設備工事業

100.0

㈱ミライト・エックス

東京都

江東区

20

太陽光・蓄電池システムの設置・販売

66.5

㈱ミライト・ソリューションズ

東京都

新宿区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱ミライト・モバイル・イースト

東京都

江東区

35

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱ミライト・モバイル・ウエスト

大阪市

浪速区

60

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱ミライト・ワン・ネクスト

東京都

江東区

100

情報通信エンジニアリング事業

100.0

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ

東京都

千代田区

55

人材派遣業

100.0

㈱ミラテクドローン

東京都

品川区

100

ドローン事業

100.0

明成通信㈱

(注)3

東京都

調布市

33

情報通信エンジニアリング事業

40.0

㈱ラインコネクト

(注)2

千葉県

流山市

10

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱ラピスネット

神戸市

東灘区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱リブネット

三重県

伊勢市

100

図書館業務委託・コンサルティング、システム開発

100.0

㈱Y2S

東京都

港区

30

情報サービス事業等

80.0

MIRAIT Technologies

Australia Pty.Limited

オーストラリア国

ニューサウスウェールズ州

10万
豪州ドル

情報通信エンジニアリング事業

58.6

 

 

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

Lantrovision (S) Ltd

(注)1

シンガポール国

59百万

シンガポールドル

LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売

100.0

1

Lantro (Malaysia)

Sdn Bhd

(注)2

マレーシア国

クアラルンプール市

1百万

リンギット

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Lantro (Penang)

Sdn Bhd

(注)2

マレーシア国

ペナン州

25万

リンギット

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Lantro (HK) Limited

(注)2

香港

九龍市

5百万

香港ドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Lantrovision Korea

Co. Ltd

(注)2

大韓民国

ソウル特別市

196百万

ウォン

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Lantro (Shanghai)

Co. Ltd

(注)2

中華人民共和国

上海市

10百万

人民元

情報通信エンジニアリング事業

70.0

(70.0)

Lantro (Taiwan) Ltd

(注)2

中華民国

台北市

20百万

台湾元

情報通信エンジニアリング事業

85.0

(85.0)

Lantro Technologies

India Private Limited

(注)2

インド国

バンガロール市

30百万

ルピー

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

LANTRO NE Pte Ltd

(注)2

シンガポール国

20万

シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Appsilan Asia Pte Ltd

(注)2

シンガポール国

15万

シンガポールドル

データセンターに関する管理サービス

100.0

(100.0)

Lantro (S) Pte Ltd

(注)2

シンガポール国

250万

シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

Lantro Phils. Inc.

(注)2

フィリピン国

パシッグ市

17百万

フィリピン・ペソ

情報サービス事業等

100.0

(100.0)

Innovative Energy

Systems & Technology

Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール国

15万

シンガポールドル

情報サービス事業等

60.0

(60.0)

PT. Lantro

Technologies

Indonesia

(注)2

インドネシア国

ジャカルタ市

14,478百万ルピア

情報通信エンジニアリング事業

60.0

(60.0)

YL Integrated Pte Ltd

(注)2

シンガポール国

1百万

シンガポールドル

一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理

85.0

(85.0)

Nectric Engineering

Pte Ltd

(注)2、3

シンガポール国

25万

シンガポールドル

一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理

48.2

(48.2)

Sun Power Electrical

Pte Ltd

(注)2、3

シンガポール国

25万

シンガポールドル

一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理

47.2

(47.2)

Shanghai Changling

Communication

Equipment Co.,Ltd.

(注)2

中華人民共和国

上海市

60百万

人民元

通信タワーの建設及びシェアリングサービス

50.1

(50.1)

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

㈱TTK

(注)1

仙台市

若林区

2,847

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱TTKエンジ宮城

(注)2

仙台市

若林区

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱HOKUBU

(注)2

仙台市

若林区

20

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱TTKエンジ岩手

(注)2

岩手県

矢巾町

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱TTKエンジ青森

(注)2

青森県

青森市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱TTKエンジ秋田

(注)2

秋田県

秋田市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱TTKエンジ山形

(注)2

山形県

山形市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱TTKエンジ福島

(注)2

福島県

福島市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

塚田電気工事㈱

(注)2

仙台市

青葉区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱ソルコム

(注)1

広島市

中区

2,324

情報通信エンジニアリング事業

100.0

㈱ソルコムマイスタ

(注)2

広島県

安芸郡

100

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

友和工業㈱

(注)2

広島市

西区

70

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

成建工業㈱

(注)2

山口県

宇部市

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱ソルコムビジネス

サービス

(注)2

広島市

南区

30

情報処理機器の販売・保守・賃貸

100.0

(100.0)

中国通信資材㈱

(注)2

広島県

東広島市

70

情報通信工事用資材の調達・販売

100.0

(100.0)

㈱電通資材

(注)2

広島県

安芸郡

50

電気通信関係貨物の自動車配送

63.1

(63.1)

四国通建㈱

愛媛県

今治市

450

情報通信エンジニアリング事業

100.0

越智電気工事㈱

(注)2

愛媛県

今治市

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

STKテクノ㈱

(注)2

愛媛県

今治市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

西武建設㈱

(注)1、4

埼玉県

所沢市

11,000

土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業

95.0

 

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

㈱ミライト・ワン・システムズ

東京都

港区

100

情報サービス事業等

100.0

㈱アクティス
(注)2

東京都

千代田区

100

情報サービス事業等

85.1

(85.1)

㈱CREiST
(注)2

東京都

品川区

35

情報サービス事業等

71.4

(71.4)

タイムテック㈱
(注)2

大阪府

吹田市

50

ソフトウェアの開発請負、システム開発運用

100.0

(100.0)

㈱トラストシステム
(注)2

東京都

千代田区

100

情報システム構築に係る業務全般

100.0

(100.0)

国際航業㈱

(注)1

東京都

新宿区

6,794

空間情報コンサルティング事業

100.0

KKCシステムズ㈱

(注)2

東京都

府中市

35

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

㈱TDS

(注)2

東京都

府中市

100

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

㈱国際データプロダクションセンター

(注)2

東京都

府中市

50

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

琉球国際航業㈱

(注)2

沖縄県

那覇市

40

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

明治コンサルタント㈱

(注)2

札幌市

中央区

10

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

㈱北杜設計

(注)2

北海道

網走市

30

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

㈱ノキシタ

(注)2

仙台市

宮城野区

30

共生型複合施設の運営事業

100.0

(100.0)

㈱三郷ひまわりエナジー

(注)2

奈良県生駒郡

三郷町

30

地域新電力事業

100.0

(100.0)

㈱ソルコム

(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱へ社名変更)

(注)2

東京都

港区

40

システム開発・インフラ構築事業

100.0

(100.0)

Kokusai Taiwan Limited

(注)2

台湾

台北市

43百万

台湾元

空間情報コンサルティング事業

100.0

(100.0)

ThinkTron Limited

(注)2

台湾

台北市

30百万

台湾元

空間情報コンサルティング事業

86.7

(86.7)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

住電通信

エンジニアリング㈱

横浜市

戸塚区

150

情報通信エンジニアリング事業

49.0

日本産業㈱

埼玉県

入間郡

72

ゴルフ場経営

50.0

MIRAIT PHILIPPINES

INC.

フィリピン国

ケソン市

126百万

フィリピン・ペソ

情報通信エンジニアリング事業

100.0

Altro Solutions

Pte Ltd

(注)2

シンガポール国

20万

シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

50.0

(50.0)

Lantrovision Inc.

(注)2

フィリピン国

パシッグ市

5百万

フィリピン・ペソ

情報通信エンジニアリング事業

40.0

(40.0)

Lantro (Thailand)

Co.Ltd

(注)2

タイ国

バンコク市

38百万

バーツ

情報通信エンジニアリング事業

49.0

(49.0)

Lantro (Vietnam)

Co.Ltd

(注)2

ベトナム国

ホーチミン市

2,393百万ドン

情報通信エンジニアリング事業

41.7

(41.7)

Lantro (Cambodia)

Co.Ltd

(注)2

カンボジア国

プノンペン市

5万

アメリカ・ドル

情報通信エンジニアリング事業

49.0

(49.0)

㈱ネオ・セック

(注)2

山口県

下関市

10

情報通信エンジニアリング事業

20.0

(20.0)

㈱ハイエレコン

(注)2

広島市

西区

90

情報サービス事業等

27.8

(27.8)

LBS Digital

Infrastructure Corp.

フィリピン国

タギッグ市

12百万
フィリピン・ペソ

携帯電話用通信タワー建設・リース事業

25.0

㈱ミッドマップ東京

(注)2

東京都

目黒区

15

東京都1/2500地図データベース販売管理事業

40.0

(40.0)

㈱RTi-cast

(注)2

仙台市

青葉区

48

リアルタイム津波

被害予測システム

44.1

(44.1)

 

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内数)は間接所有割合であります。

3  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額

(百万円)

西武建設㈱

62,382

3,147

2,435

43,719

66,357