社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,652,217株は、「個人その他」に16,522単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式572,200株（5,722単元）は「金融機関」に含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
(注) １ 取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏及び早川 治氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
５ 当社は、グループ社長会議や経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役の状況
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。
なお当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。
＜独立性判断基準＞
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注３）
（２）当社グループの主要な借入先（注４）
（３）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注） １ 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の３％を超えるものをいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。
＜社外役員の選任理由と活動状況＞
１．社外取締役 山本 眞弓氏
同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
また、法的観点から、事業に関するリスクマネジメント等に関する役割を期待しているところ、取締役会及び委員長を務める指名・報酬委員会において、当該視点から積極的な助言を行うなど適切な役割を果たしております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会21回のうち20回に出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
２．社外取締役 瓦谷 晋一氏
同氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開及びグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会21回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
３．社外取締役 塚﨑 裕子氏
同氏は、長年にわたり厚生労働省において要職を歴任し、内閣府男女共同参画局推進課長を務める等、女性活躍推進、ダイバーシティ等に関する高い見識と豊富な経験を有しております。また、退官後は、大正大学教授として教鞭を執り、地域創生、公共政策分野における豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、産業・社会のインフラストラクチャ―の設備構築・運営を手掛ける当社において、政府における政策立案を通じた幅広い専門分野の見識を活かすとともに、地域創生の知見を活かし、ESG経営を推進するにあたり、経営監視機能の一層の強化を図る上で、当社の社外取締役として適任であると判断し、その役割を期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会21回うち20回に出席しており、公共政策の専門家としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
４．社外取締役（監査等委員） 勝丸 千晶（石川 千晶）氏
同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会21回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査等委員会14回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
５．社外取締役（監査等委員） 早川 治氏
同氏は、警察行政等に関する高い見識・専門性と豊富な経験を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化を図るために、適切な監督・助言をいただけるものと判断し、当社の業務執行の透明性・公平性の確保及び実効性を高めるうえで適任であり、その役割が期待できることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、就任後開催の取締役会15回のうち14回に出席しており、警察行政等の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、就任後開催の監査等委員会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査等委員会監査の報告等を受けております。
また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査等委員等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。