2025.11.04更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
通信インフラで培った“キャリアグレード”の技術と現場力を土台に、「フルバリュー型モデル」でデータセンター、グリーンエネルギー、公益インフラマネジメントなど非通信分野を伸ばす。共同CEO体制のもと「未来へのバトンリレー」を掲げ、2026年度に売上7,200億円超・EBITDA率8.5％超を目指し、みらいドメイン比率も高めて事業ポートフォリオを転換中。
過去
創業当初は電電公社（現NTT）向けの通信インフラ工事を主力に発展し、品質・人材育成・全国ネットワークという強みを形成。これが現在の技術力と現場力の礎となった。
同社のルーツとなる3社は、戦後復興～高度成長期の電話需要拡大を背景に、1952年発足の日本電信電話公社との取引を中心に成長。高品質な“キャリアグレード”の技術、人材育成を通じた現場力、全国に広がる地域...
現在
通信基盤ドメインに加え、企業/環境社会基盤ドメイン（B2B・B2G向け）でフルバリュー型案件を展開。グリーンエネルギー、データセンター、建築土木、公益インフラマネジメントが伸長している。
事業は「通信基盤ドメイン」（NTT・マルチキャリア）と、「企業/環境社会基盤ドメイン」（環境・社会イノベーション、ICTソリューション）で構成。後者ではB2B・B2Gで売上拡大と収益性強化を狙い、デー...
未来
共同CEO体制で「未来へのバトンリレー」を完遂し、みらいドメインとフルバリュー型モデルを拡大。収益性の成長軌道を明確化し、「超・通建」へ事業変革を進める。
新体制では、菅原英宗氏がCOOとして事業統括、中山俊樹氏が会長としてスタッフ部門を主に統括し、M&Aを含む構造転換を分担。短中期では自治体需要や企業のGX/DX、災害に強い街づくりなど複合テーマの拡大...
目指す経営指標
2026年度：売上高7,200億円＋、EBITDA率8.5％＋、営業利益率6.5％＋（第5次中計目標/見直し後）
2025年度計画：売上高6,200億円、EBITDA率7.7％、営業利益率5.5％（進捗指標）
構成KPI：みらいドメイン比率45％＋、非通信比率70％＋（Vision 2030整合KPI）
2025年度計画：売上高6,200億円、EBITDA率7.7％、営業利益率5.5％（進捗指標）
構成KPI：みらいドメイン比率45％＋、非通信比率70％＋（Vision 2030整合KPI）
トップメッセージの要約
未来へのバトンリレー
過たず確実に、スピーディかつスムーズに
フルバリュー型モデル
みらいドメイン
現場目線
過たず確実に、スピーディかつスムーズに
フルバリュー型モデル
みらいドメイン
現場目線
代表取締役会長 共同CEO「中山 俊樹」と、代表取締役社長 共同CEO 兼COO「菅原 英宗」は、社長承継を「未来へのバトンリレー」と定義。経営交代時のリスクを避けるため「過たず確実に、スピーディかつ...
用語解説
■ みらいドメイン
ミライト・ワンが非通信分野の成長領域として定義する事業グループで、データセンター、グリーンエネルギー、建築・土木、公益インフラマネジメント、ICTソリューションなどを束ね、事業ポートフォリオの転換を牽引する位置づけです。
■ 通信基盤ドメイン
NTTや各通信事業者向けに、通信ネットワークの建設・保守・運用を担う同社の中核領域で、長年の現場力と品質基準を基に安定収益を生み出す土台となるカテゴリーです。
■ 企業／環境社会基盤ドメイン
企業（B2B）や官公庁・自治体（B2G）に向けて、環境・社会インフラやICTソリューションを提供する領域で、包括管理や維持管理、データ活用などを通じて非通信の収益機会を拡大するためのカテゴリーです。
■ フルバリュー型モデル
調査・企画から設計、施工、運用・保守、更新、アセットマネジメントまでを一気通貫で請ける同社の提供形態で、案件の上流から下流まで価値を積み上げることで収益性と顧客スイッチングコストを高める狙いがあります。
■ 超・通建
“通信建設会社”の枠を超え、社会基盤や産業インフラ領域まで対象を広げて提供価値を拡張するという同社の事業変革コンセプトで、みらいドメインの拡大とフルバリュー型モデルの浸透を通じて実現を目指す考え方です。
■ 未来へのバトンリレー
経営承継を段階的かつ並走で進めることを示した社内の表現で、共同CEO体制のもと「過たず確実に、スピーディかつスムーズに」役割移行を行い、収益成長のモメンタムを途切れさせない方針を指します。
■ 公益インフラマネジメント事業
橋梁や道路など老朽化が進む社会インフラを対象に、点検・診断から維持補修、包括管理までを行う取り組みで、グループ連結子会社の知見を活かして官公庁・自治体案件を本格的に獲得するための事業領域です。
ミライト・ワンが非通信分野の成長領域として定義する事業グループで、データセンター、グリーンエネルギー、建築・土木、公益インフラマネジメント、ICTソリューションなどを束ね、事業ポートフォリオの転換を牽引する位置づけです。
■ 通信基盤ドメイン
NTTや各通信事業者向けに、通信ネットワークの建設・保守・運用を担う同社の中核領域で、長年の現場力と品質基準を基に安定収益を生み出す土台となるカテゴリーです。
■ 企業／環境社会基盤ドメイン
企業（B2B）や官公庁・自治体（B2G）に向けて、環境・社会インフラやICTソリューションを提供する領域で、包括管理や維持管理、データ活用などを通じて非通信の収益機会を拡大するためのカテゴリーです。
■ フルバリュー型モデル
調査・企画から設計、施工、運用・保守、更新、アセットマネジメントまでを一気通貫で請ける同社の提供形態で、案件の上流から下流まで価値を積み上げることで収益性と顧客スイッチングコストを高める狙いがあります。
■ 超・通建
“通信建設会社”の枠を超え、社会基盤や産業インフラ領域まで対象を広げて提供価値を拡張するという同社の事業変革コンセプトで、みらいドメインの拡大とフルバリュー型モデルの浸透を通じて実現を目指す考え方です。
■ 未来へのバトンリレー
経営承継を段階的かつ並走で進めることを示した社内の表現で、共同CEO体制のもと「過たず確実に、スピーディかつスムーズに」役割移行を行い、収益成長のモメンタムを途切れさせない方針を指します。
■ 公益インフラマネジメント事業
橋梁や道路など老朽化が進む社会インフラを対象に、点検・診断から維持補修、包括管理までを行う取り組みで、グループ連結子会社の知見を活かして官公庁・自治体案件を本格的に獲得するための事業領域です。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（2025年３月31日現在）
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。