2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    貴田  晃司 (69歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年5月

同行本八幡支店長

2002年7月

㈱みずほ銀行島之内支店長

2004年4月

同行堺支店長

2007年4月

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組織管理本部長

2008年7月

ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長

2008年10月

日本ユニコム㈱執行役員総務部長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱総合企画部長

2010年6月

同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2020年4月

当社入社副社長執行役員

2020年5月

当社取締役副社長

2023年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

2

20

35

16

12

3,894

3,979

所有株式数
(単元)

0

8,455

4,304

82,146

1,317

53

103,767

200,042

6,329

所有株式数の割合(%)

0

4.23

2.15

41.06

0.66

0.03

51.87

100.00

 

(注)  自己株式3,717,280株は、「個人その他」に37,172単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する777,900株につきましては、「金融機関」に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長CEO
(代表取締役)

庄 司 正 英

1951年11月17日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1978年9月

㈱辰巳入社

1979年5月

同社専務取締役

1983年12月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取締役

1984年11月

同社代表取締役社長

1994年6月

同社代表取締役会長

1999年3月

同社代表取締役社長

1999年6月

同社代表取締役会長兼社長

2001年6月

同社代表取締役社長

2008年7月

㈱辰巳代表取締役(現任)

2014年6月

同社代表取締役会長兼社長CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年5月

当社取締役

2020年3月

ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長
(辞任)

2020年4月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役会長CEO(現任)

(注)3

取締役社長
(代表取締役)

貴 田 晃 司

1954年12月1日

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年5月

同行本八幡支店長

2002年7月

㈱みずほ銀行島之内支店長

2004年4月

同行堺支店長

2007年4月

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組織管理本部長

2008年7月

ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長

2008年10月

日本ユニコム㈱執行役員総務部長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱総合企画部長

2010年6月

同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2020年4月

当社入社副社長執行役員

2020年5月

当社取締役副社長

2023年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

(注)5

25,648

専務取締役

香 川 正 司

1960年1月12日

1983年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年7月

同行金融商品開発部グループ長

1999年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱金融商品開発部次長

1999年9月

エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長

2002年6月

㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューション室グループ長

2003年10月

同行船場法人営業部副部長

2009年4月

同行金融商品営業部(大阪)部付部長

2013年4月

同行監査部副部長

2014年5月

当社に出向執行役員

2015年2月

当社入社執行役員

2015年5月

当社専務取締役

2015年10月

㈱アドバンテージ代表取締役社長

2022年5月

㈱日商インターライフ取締役会長(現任)

㈱システムエンジニアリング取締役会長(現任)

2023年5月

当社専務取締役情報システム部長(現任)

(注)3

(注)5

22,707

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

大 畑 正 明

1963年3月7日

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年7月

同行桜台支店長

2007年7月

同行審査第二部審査役

2011年1月

同行企業審査第一部副部長

2013年2月

ピーアークホールディングス㈱執行役員

2013年6月

同社取締役

2014年6月

同社常務取締役

2017年3月

当社専務執行役員

2018年2月

ピーアークホールディングス㈱常務取締役退任

2018年5月

当社専務取締役

2020年5月

当社専務取締役退任

ピーアークホールディングス㈱専務執行役員

2020年6月

同社専務取締役

2023年3月

同社専務取締役退任

2023年4月

当社専務執行役員

2023年5月

当社専務取締役経理部長(現任)

(注)3

(注)5

12,465

 

常務取締役

加 藤 雅 也

1965年2月6日

1987年4月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス株式会社入社)

1993年3月

同社マーケティング室長

1995年7月

同社営業企画部長

2006年2月

同社執行役員総合企画部長

2009年10月

同社社長室長

2010年4月

同社執行役員経営企画部長

2014年4月

同社社長室長

2017年3月

当社入社常務執行役員社長室長

2018年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2019年9月

当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長

2020年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年5月

当社常務取締役経営企画部長(現任)

(注)3

(注)5

7,819

取締役

大 前 哲 也

1954年3月1日

1978年4月

㈱乃村工藝社入社

2001年2月

同社エリアカンパニー岡山支店支店長

2004年2月

同社商環境カンパニー中四国支店支店長

2008年2月

㈱ノムラアクト四国代表取締役

2009年2月

乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理

2011年2月

㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長

2013年2月

同社取締役第2営業本部長

2017年2月

同社退職

2017年3月

当社入社執行役員営業部部長

㈱日商インターライフ取締役(現任)

㈱システムエンジニアリング取締役(現任)

2017年5月

当社取締役営業部部長

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

(注)5

3,906

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

松 沢 照 和

1960年7月30日

1989年3月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社

1993年3月

同社ピーアーク谷中店長

1998年4月

同社第4カンパニーマーチャンダイザー

2000年6月

同社第6カンパニーカンパニー長

2006年3月

㈱ピーアーク千葉代表取締役社長

2007年5月

デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長

2010年4月

同社人事部部長

2019年4月

同社退職

2019年5月

当社入社 顧問

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年5月

㈱日商インターライフ監査役(現任)

㈱システムエンジニアリング監査役(現任)

(注)4

(注)5

2,774

取締役
(監査等委員)

落 合 健 介

1952年12月5日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

同行国立支店長

1997年6月

同行板橋支店長

2000年6月

同行審査第一部審査役

2004年3月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職

東洋不動産㈱東京本社営業企画部長

2004年5月

同社退職

東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長

2007年5月

同社上席執行役員経営企画室長

2010年6月

同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長

2014年6月

東洋ビルメンテナンス㈱取締役

BMS㈱取締役

2015年6月

プロファウンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役

東洋プロパティ㈱取締役

2016年6月

同社監査役

2017年6月

同社顧問

2018年5月

当社取締役

2018年6月

㈱神萃代表取締役(現任)

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

那 須 健 二

1953年5月28日

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年5月

同行蓮根支店長

2003年2月

㈱みずほ銀行審査部審査役

2005年4月

東京建物不動産販売㈱監査室長

2006年5月

同社コンプライアンス部長

2008年3月

同社取締役コンプライアンス部長

2008年4月

同社取締役人材開発部長

2009年3月

同社取締役経理部長

2011年3月

同社取締役経理管理本部長

2013年3月

同社取締役ソリューション営業本部長

2016年3月

同社顧問

2016年4月

長野県東京事務所主任産業立地推進役(非常勤職員)

2018年9月

フィンテックアセットマネジメント㈱内部監査室長(現任)

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

75,319

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏は、社外取締役であります。

     2.監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏は、独立社外取締役であります。

     3. 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の

     時までであります。

     4.監査等委員である取締役の松沢照和氏、落合健介氏、那須健二氏の任期は2023年2月期に係る定時株主総会

     の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

     5.代表取締役社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、専務取締役大畑正明氏、常務取締役加藤雅也氏、取締

     役大前哲也氏、取締役(常勤監査等委員)松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス

     役員持株会における持分を含めております。

     6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   委員長 松沢照和 委員 落合健介 委員 那須健二

 

     8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

         る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

川端 英雄

1940年10月4日

1959年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年10月

同行湘南桂台特別出張所長

1995年6月

ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取締役

1996年6月

同社常務取締役

1999年6月

銀座ピーズ㈱(現㈱ピーアーク東京)代表取締役社長

2001年3月

同社取締役退任

2015年6月

ピーアークホールディングス㈱監査役

2016年6月

同社常勤監査役

2019年6月

同社監査役退任

2023年5月

当社補欠監査等委員

 

 

② 社外取締役の状況

a.当社の社外取締役は落合健介氏、那須健二氏の2名(監査等委員である社外取締役2名)であり、両氏は

  東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  また、2名とも当社株式を保有しておらず、その近親者並びにそれらが関係する会社等も含め、人的関

  係、取引関係その他の利害関係はありません。

b.落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有してお

  ります。同氏は当社の独立社外取締役として就任以来6年に渡り客観的な視点で当社の経営に対し、金融

  政策などの専門的なご意見やご指摘をされておりました。今後もその経験と知見を活かし監査等委員とし

  ての役割を大いに発揮されることが期待されることから監査等委員である社外取締役として選任しており

  ます。

c.那須健二氏は、金融機関の経験を経て、上場企業のコンプライアンス、経理などの経営に携わるなど、豊

  富な知識・経験等を有しております。同氏は、当社グループのガバナンス機能の強化において、適切な監

  査・監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱日商インターライフ

東京都荒川区

100

内装工事事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱システムエンジニアリング

東京都台東区

82

音響・照明設備事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱サンケンシステム

東京都大田区

50

音響・照明設備事業

100

役員の兼務

ファシリティーマネジメント㈱

東京都葛飾区

55

設備・メンテナンス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

玉紘工業㈱

東京都足立区

45

設備・メンテナンス事業

100

(100)

役員の兼務

営業上の取引

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等                                

 

  ㈱日商インターライフ

㈱システムエンジニアリング

(1) 売上高

6,342,611千円

4,285,417千円

(2) 経常利益

149,227千円

244,087千円

(3) 当期純利益

93,659千円

197,973千円

(4) 純資産額

2,067,364千円

1,338,283千円

(5) 総資産額

3,108,972千円

2,925,533千円

 

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング及びファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

㈱辰巳

東京都足立区

100

不動産賃貸業

42.76

取締役の兼務

 

(注) 1.㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。

2.資本金は、2024年3月31日現在であります。

3.議決権の被所有割合は、2024年2月29日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年2月

ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立

1980年10月

建設業者登録(都知事許可)

1985年7月

宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得

1988年6月

株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更

8月

本社を東京都北区に移転

1990年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年3月

一級建築士事務所登録

1996年2月

大阪支店開設

   9月

携帯電話の販売業務を開始

2000年2月

公募増資を実施

2002年1月

第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる

   12月

特定建設業者登録(国土交通大臣許可)

2003年11月

親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる

2007年12月

筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる

2009年2月

情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化

2010年4月

ディーナネットワーク株式会社を子会社化

   4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

   10月

株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる

10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場

   12月

株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる

2011年4月

アーク・フロント株式会社を子会社化

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化

   11月

臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更

2013年6月

有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化

   7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2014年2月

公募及び第三者割当増資を実施

   5月

本社を東京都中央区に移転

   6月

株式会社サミーデザインを子会社化

2015年6月

デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化

   10月

株式会社アドバンテージを設立

 

 

年月

概要

2015年11月

ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化

2016年3月

ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化

   10月

株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更

2017年5月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

   9月

株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化

2018年12月

株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併

2020年1月

庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる

   7月

株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる

   11月

アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡

2021年2月

ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる

   4月

ディーナネットワーク株式会社を解散

   5月

株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡

2022年3月

株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡

   4月

株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡

   4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

   4月

セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得

2023年2月

株式会社アドバンテージの全株式を譲渡

   11月

株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡

   11月

株式会社サンケンシステムを子会社化

 

(注) 1.当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

2.セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。