インターライフホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。2025年２月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は16,940百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は875百万円（前年同期比223.7％増）、経常利益は875百万円（前年同期比256.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比83.2％増）となりました。

第４次中期経営計画の経営指標の推移（連結）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事業別の営業概況は次のとおりであります。

前連結会計年度において、2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。

（内装工事事業）

内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。

専業工事部門は、受注案件の大型化や新規取引先からの受注拡大が進んだことに加え、大型案件を中心に利益率の改善が進み堅調に推移いたしました。商環境工事部門は、都市部の再開発案件や学校法人等の改修工事などの完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事や大阪周辺地域の再開発に伴う工事の完工が進んだことなどから売上高及び利益面ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

この結果、売上高は9,728百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益は529百万円（前年同期比278.8％増）となりました。

（音響・照明設備事業）

音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。

㈱システムエンジニアリングは、大阪・関西万博関連工事の完工に加えホテル等の新規受注が進んだことなどにより、売上高及び利益面ともに前年同期を上回る結果となりました。今期の期初から取り込むことになった㈱サンケンシステムは、受注済案件の完工に加え新規受注も堅調に推移する結果となりました。

この結果、売上高は5,784百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比83.7％増）となりました。

（設備・メンテナンス事業）

設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。

ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱においては、新規案件の受注、協業による案件の受注、公共工事の完工などがあり売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、玉紘工業㈱において一部工事の採算悪化により損失を計上することになりました。

この結果、売上高は1,427百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。

セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）2023年２月期及び2024年２月期の売上高及びセグメント利益の合計には、通信・人材サービス事業、不動産事業、その他の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。

　工事会社主体の体制

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度の資産合計は9,438百万円であり、前連結会計年度に比べ1,302百万円増加いたしました。

これは現金及び預金が93百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が181百万円、電子記録債権が572百万円、未成工事支出金が338百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度の負債合計は5,223百万円であり、前連結会計年度に比べ725百万円増加いたしました。

これは工事未払金が147百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が107百万円、契約負債が231百万円、賞与引当金が133百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が240百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度の純資産合計は4,214百万円であり、前連結会計年度に比べ577百万円増加いたしました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が705百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己株式543百万円の消却により、利益剰余金が529百万円、資本剰余金が13百万円の減少を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,492百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は484百万円(前年同期622百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が852百万円、減価償却費が79百万円、株式給付引当金の増加額が31百万円、賞与引当金の増加額が133百万円、のれん償却額が34百万円、仕入債務の増加額が93百万円、契約負債の増加額が231百万円、未払金の増加額が86百万円あった一方、売上債権及び契約資産の増加額が753百万円、棚卸資産の増加額が342百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期57百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が79百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、貸付による支出が30百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期261百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で240百万円、配当金の支払額が130百万円、短期借入金による収入が純額で200百万円あったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。中期経営計画の３年目となる2025年２月期の経営目標を連結業績において、売上高15,500百万円、営業利益600百万円、営業利益率3.87％を目標に取り組み、個人消費やインバウンド需要の増加や増加する設備投資需要などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移したこともあり、売上高16,940百万円、営業利益875百万円、営業利益率5.16％の結果となりました。また、中期経営計画の３年目の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱（設備・メンテナンス事業）の３事業６社体制となりました。

売上高等の詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。

重点施策の取り組み

なお、当社グループは、2026年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、2026年２月期（第16期）の連結業績の見通しは、売上高16,500百万円（当期比2.6％減）、営業利益800百万円（当期比8.6％減）、経常利益790百万円（当期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（当期比14.9％減）を見込んでおります。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標　（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。

また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注)１. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

　  ２.   人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。