インターライフホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社　

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　のです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　　　　　及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

　　　　　号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、コーポレートガバナンス・コードへの対応を重要課題と位置付け、サステナビリティへの課題に対する取り組みとして「サステナビリティ基本方針」を定めております。

また、当社グループは、全従業員の意識改革と具体的な取り組みの推進を徹底すると共に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成される常務会で検討し、適宜取締役会に進捗状況などを報告しております。

（２）戦略

当社グループは、中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の重要戦略である「ＥＳＧの推進」では、事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として以下の取り組みを進めてまいります。

　①　サステナビリティに関する戦略

当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。

当社グループは、省エネ、環境保護商材である「アトラスボード^※（特許取得済）」の開発、施工を進めると共に、ＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策への取り組みと、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の算定及び削減に取り組んでおります。

　※「アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）」は、当社の子会社である㈱日商

　　インターライフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進め

　　て来た商材。曲面加工や高度なデザインに対応できるだけでなく、リサイクル紙を用いた商材であり使用

　　後にケミカルリサイクルが可能。また、従来の石膏ボードと比べ重さが七分の一と軽く作業面、安全面で

　　人的負担を軽減できる商材。

　②　人的資本に関する戦略

当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。

・教育方針

・人材育成目的

当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。

人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。

2025年２月末現在、女性管理職は７名、中途採用者の管理職は85名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を含めて必要な対策について検討を行っております。

当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、温室効果ガスの排出量削減の取り組みと併せ、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。

（４）指標及び目標

　①　サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。

当社グループは、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという。）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、ＧＨＧの排出量削減にできる取組みを継続して社内環境の整備に努めてまいります。なお、当社グループは2025年２月期は社内運送体制の内製化等により、ＧＨＧの排出量が増加しましたが、引き続き今後ＧＨＧの排出量の削減を目標に取り組んでまいります。一方、省エネ、環境保護商材の開発、施工、資材のリサイクル、リユースに積極的に取り組み環境への対応を進めております。

当社グループの実績

（注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出

　　 Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接

　　 　　　　 的な排出

　②　人的資本に関する指標及び目標

各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイ結果満足度」「有給休暇取得率」を指標としており、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。

当社グループの実績

　　※エンゲージメントサーベイスコアについては、2025年２月期から実施したため2024年２月

　　　期の実績はありません。

（ご参考）

　※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を

　　含む。)を除く。