インターライフホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　 向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平

　　　　 均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

２．2023年11月30日に㈱アヴァンセ・アジル（人材サービス事業）の全株式を譲渡し従業員数は４名(168名)減少しておりますが、2023年11月30日に㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）を子会社化したことにより、従業員数は33名(１名)増加しております。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　のです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　　　　　及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

　　　　　号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、コーポレートガバナンス・コードへの対応を重要課題と位置付け、サステナビリティへの課題に対する取り組みとして「サステナビリティ基本方針」を定めております。

また、当社グループは、全従業員の意識改革と具体的な取り組みの推進を徹底すると共に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成される常務会で検討し、適宜取締役会に進捗状況などを報告しております。

「サステナビリティ基本方針」

インターライフグループは、「私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします」という経営理念のもと、グループＣＳＲ憲章、グループ行動規範を遵守し、全てのステークホルダーとよりよい関係を築くことで、社会的な役割を果たし持続可能な成長の実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

（２）戦略

当社グループは、中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）で、「社会的要請への対応」としてＥＳＧ経営の推進による事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）と、その対応指針について以下の取り組みを進めております。

環　　　境：省エネ、環境保護商材の開発、廃材等の削減による環境対応

社　　　会：働き方改革、処遇の改善による働きがいのある職場作り

ガバナンス：リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の強化

また、「グループの生産性の向上」への取り組みとして、人的資本としての専門人材の能力や技術の向上への投資を積極的に進めると共に、「新たな成長の実現」に向け、当社グループが保有する技術・商品・サービスを活用した成長モデルの開発により、持続的な成長を目指してまいります。

　①　環境について

当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。

2024年２月期においては、省エネ、環境保護商材^※（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）の開発及びＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策に取り組んでまいりました。

　※環境保護商材（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）は、当社の子会社である㈱日商インターラ

　　イフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進めて来た商材で

　　あります。

　②　人材育成及び社内環境整備について

当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。

・教育方針

・人材育成目的

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応することやサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。

現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を含めて必要な対策について検討を行っております。また、人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。

当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。

（４）指標及び目標

　①　気候変動対策についての管理指標

当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。

また当社グループは、2024年２月期において温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、温室効果ガスの排出量削減にできる限り取組み継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。

2024年２月期における当社グループの実績

（注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出

　　 Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出

　②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及

　　　び目標

各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上を図り、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げてまいります。そのために「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」を指標としております。また、ワークライフインテグレーションの推進として「有給休暇取得率」を指標としております。なお、目標値においては現段階で設定しておりませんが、2024年２月期の算定値をベースに次期中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）策定に合わせて設定いたします。

2024年２月期における当社グループの実績