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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

    2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念として、当社を取り巻くあらゆる社会環境や地方創生、 労働環境の改善などを取り組むべき課題と認識し、企業価値向上に努めてまいります。

（1）ガバナンス

私たちRobot Homeグループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。当社のコーポレートガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

（2）戦略

当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。

加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入によりRobot Home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。

また、不動産マーケットプレイス「income club」を展開し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。

（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。

また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。

（4）リスク管理

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。

（5）指標及び目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。

https://corp.robothome.jp/company/sdgs

また、当社では女性活躍に向けた取組を進めており、「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）において以下４点を掲げています。

（目標）

女性管理職の割合を40％まで引き上げる

（採用に関する事項）

女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

（継続就業・職場風土に関する事項）

育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等

（長時間労働の是正に関する事項）

組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ