イシン

３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。

当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(HR事業)

当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。

民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

　※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。

　当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。

（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・　　　運営ができるシステム。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　人材紹介サービス

　　当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。

　（注）都度の契約から生じる売上。

②　RPO（採用業務アウトソーシング）サービス

　　当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。

　（注）継続的な契約から生じる売上。

③　HIKOMA CLOUD

　　企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。

(公民共創事業)

当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。

民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BtoGプラットフォーム

BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　自治体通信

2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。

当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。

③　営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション

営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。

テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。

ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。

各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。

(メディアPR事業)

当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。

当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。

成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　各種メディア

当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。

また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　大型カンファレンス

成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。

③　M&A仲介支援

当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。

(グローバルイノベーション事業)

当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。

日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。

当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。
（注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。
　　　２．Research and Developmentの略称。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BLITZ Portal(ブリッツポータル)

当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。

成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。

当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。

（注）Software as a Serviceの略称。

②　イノベーション人材研修及び各種ソリューション

スタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。

③　TECHBLITZ（テックブリッツ）

世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。

各事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年３月末時点)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,533,317千円となり、前連結会計年度末に比べ200,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,355千円、その他流動資産が68,423千円減少したことによるものであります。固定資産は575,748千円となり、前連結会計年度末に比べ132,618千円増加いたしました。これは主にのれんが47,379千円、その他投資等が44,193千円、建物附属設備が40,976千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,109,066千円となり、前連結会計年度末に比べ68,380千円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は402,813千円となり、前連結会計年度末に比べ114,887千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が60,414千円、前受収益が33,557千円減少したことによるものであります。固定負債は28,328千円となり、前連結会計年度末に比べ26,812千円増加いたしました。これは資産除去債務が27,500千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.7％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。

このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに企業変革の支援を行う「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。

経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は50,072千円（同79.6％減）、経常利益は26,268千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円（同97.4％減）となりました。

セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(公民共創事業)

公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。

(グローバルイノベーション事業)

グローバルイノベーション事業では、日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革を支援しております。株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は381,454千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は116,166千円（同28.5％減）となりました。

(メディアPR事業)

メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャーWEST100」及び『ベンチャー通信Online』が好調に推移したものの、「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注の減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は369,283千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は229,836千円（同7.9％増）となりました。

（HR事業）

HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う採用・人件費や業務委託費、マーケティング費用などの成長投資が先行いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は129,252千円（前年同期比114.6％増）、セグメント損失は71,761千円（前年同期はセグメント利益36,602千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して132,355千円減少し、1,266,800千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は83,333千円の支出(前連結会計年度は102,216千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額99,646千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は46,979千円の支出(前連結会計年度は89,280千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の回収による収入5,168千円があった一方、有形固定資産の取得による支出42,038千円、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は13,174千円の支出(前連結会計年度は63,580千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３　前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

４　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、

　　その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前連結会計年度に比べ35,428千円増加(前年同期比2.5％増)いたしました。主な要因は、HR事業において、主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、同事業の売上高が69,022千円増加(同114.6％増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。一方、グローバルイノベーション事業においては、情報ポータルSaaSの「BLITZ　Portal」の受注鈍化により、同事業の売上高が31,521千円減少(同7.6％減)いたしました。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は382,689千円となり、前連結会計年度に比べ52,178千円増加(前年同期比15.8%増)いたしました。主な要因は、株式会社レプセルの子会社化に伴う売上原価の増加に加え、グローバルイノベーション事業における研修サービスの拡大に伴い、業務委託費等が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,046,190千円となり、前連結会計年度に比べ16,749千円減少(同1.6％減)いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は996,117千円となり、前連結会計年度に比べ178,292千円増加(前年同期比21.8％増)いたしました。これは主に、中期経営計画に基づくHR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費が増加したことに加え、本社移転関連費用及び子会社取得に伴う費用等を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は50,072千円となり、前連結会計年度に比べ195,042千円減少(同79.6％減)いたしました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は20,072千円となり、前連結会計年度に比べ810千円減少（前年同期比3.9％減)いたしました。これは、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度において発生しなかった一方で、投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。営業外費用は、43,877千円となり、前連結会計年度に比べ10,534千円減少（同19.4％減)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は26,268千円となり、前連結会計年度に比べ185,317千円減少(同87.6％減)いたしました。

(特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別損失は23,048千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。これは主に過年度決算訂正に係る費用の計上によるものであります。

また、法人税、住民税及び事業税に11,332千円、法人税等調整額に20,511千円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円となり、前連結会計年度に比べ172,491千円減少(前年同期比97.4％減)いたしました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材投資、広告宣伝費及び販売促進費等の事業成長に向けた投資資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」「HR事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務

グローバルイノベーション事業：日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務

メディアPR事業：成長企業のブランディング及びマーケティング支援業務

HR事業：人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,851,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,727,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額14,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。