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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本方針としております。事業環境や組織フェーズの変化に対応しながら、中長期的な事業成長を支える人材の採用・育成・配置・評価を行い、持続的な企業価値向上を目指しております。
　人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を重視し、各人の役割や成長段階に応じた業務機会の提供を行っております。また、組織マネジメントや事業推進を担う人材の育成を重要課題の一つとして認識し、必要な知識・経験の蓄積を支援しております。
　採用においては、業務遂行能力に加え、当社の価値観や行動指針への共感を重視しております。また、組織運営においては、事業状況や組織規模に応じた柔軟な人材配置及び働き方の見直しを行い、継続的な組織運営体制の整備に取り組んでおります。
　なお、従業員の報酬等については、各人の役割、責任、成果及び能力等を総合的に勘案し、当社の人事制度に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本的な考え方としております。採用、育成、配置、評価等の各施策については、取締役会及び経営会議等において必要に応じて議論・共有を行い、事業環境や組織状況を踏まえた運営を行っております。

また、半期ごとの全社総会や定期的な全社会議等を通じて、当社グループの人事ポリシーや組織方針の浸透を図っております。人材マネジメントにおいては、各組織責任者による日常的な対話や育成を重視し、事業運営上必要な役割や責任に応じた配置・育成を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、事業推進力及び組織運営力を担う人材の育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。採用においては、業務遂行能力に加え、当社グループの価値観や行動指針への共感を重視しております。

また、人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を基本とし、組織運営や事業推進に必要なスキル・経験の蓄積を支援しております。

加えて、事業環境や組織フェーズの変化に対応するため、組織体制や働き方の見直し、マネジメント層の育成、社内コミュニケーションの活性化等にも取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社グループでは、人材の確保及び育成、組織マネジメント、事業運営に必要な専門性の維持・向上等を人的資本に関する主なリスクとして認識しております。これらの課題に対して、採用活動の継続的な実施に加え、役割や責任の明確化、マネジメント体制の整備、教育機会の提供、業務プロセスの見直し等を進めております。

また、組織拡大や事業環境の変化に応じて、必要な人材配置や運営体制について適宜見直しを行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。

また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。

なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。

(注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。