キャンディル

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国52拠点（2024年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。

（１）リペアサービス

リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。

ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社グループから独立して協力会社となった元従業員が中心でありますが、その他の協力会社とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。

収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、各種メンテナンス、小規模なリフォーム、水まわりや床などのコーティング、住宅設備などに発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンターなどのサービスを提供しております。長く快適に住まうための住宅循環システムを支える住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に新たに「住生活基本計画」が閣議決定されており、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。

住宅建設業者は、従来「新築住宅を建てて売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。

ビジネスモデルとしては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」「メンテナンス」「コールセンター」「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

（注）１．リフィットサービスとは、住宅設備などに発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。

２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。

（３）商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場などの同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売

商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手掛けております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。

（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KGと、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

以上で述べた当社グループの「建築サービス関連事業」を系統図で示すと次のとおりであります。

当社グループのサービス区分ごとの系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金上昇や人手不足などの影響でさらに気運が高まっている賃上げをはじめとして、雇用環境・所得環境の改善が幅広い業界で見受けられ、継続的な物価上昇や前年を上回るインバウンド需要の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中小企業を中心に多くの企業においては、人件費や原材料価格などのコスト上昇が加速しているにも関わらず、売価をコスト上昇に見合う形で引き上げることが難しい状況に直面し、少しずつ進展は見られるものの未だ価格転嫁の進捗は芳しくない状況であり、厳しい経営環境下にあります。また、家計においては、長期にわたる実質賃金減少からの一時的な増加は見られたものの、物価上昇に起因する節約志向の影響で消費者マインドの改善には足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る日米の金利差や中東情勢、中国経済などの動向にも引き続き注意する必要があります。

建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に直面し、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また建築資材価格の高止まりや、人件費増加により建築コストは上昇基調であり厳しい状況下にあります。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や住宅価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2023年10月～2024年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.5％と減少し、分譲マンションが前年同期比99.9％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.7％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力会社網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、材料費・外注費などの高騰による原価の増加や、管理職の増員・従業員の待遇改善・営業活動の強化などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で、各段階利益は想定よりも減少いたしました。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,134,261千円となり、前連結会計年度末に比べ90,967千円の減少となりました。負債合計は3,334,643千円となり、前連結会計年度末に比べ184,498千円の減少となりました。純資産合計は2,799,618千円となり、前連結会計年度末に比べ93,531千円の増加となりました。

当連結会計年度における売上高は13,224,257千円（前年同期比107.4％）、営業利益は359,202千円（前年同期比79.4％）、経常利益は350,393千円（前年同期比79.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,956千円（前年同期比61.4％）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は542,617千円（前年同期比85.6％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は330,180千円（前年同期比79.2％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（リペアサービス）

当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,381,193千円（前年同期比101.0％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、比較的高単価である案件割合は増加しておりますが、新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、3,446,968千円（前年同期比98.0％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により市場需要を着実に取り込んだ結果、934,224千円（前年同期比113.6％）となりました。

（住環境向け建築サービス）

当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,894,350千円（前年同期比112.3％）となりました。

定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより、1,569,815千円（前年同期比108.9％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加した結果、2,010,380千円（前年同期比111.2％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は314,154千円（前年同期比144.0％）となりました。

（商環境向け建築サービス）

当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,264,709千円（前年同期比110.4％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。

（商材販売）

当連結会計年度における商材販売の売上高は684,004千円（前年同期比106.9％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しておりますが、堅調に推移いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,616,316千円と、前連結会計年度末に比べ80千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、377,866千円（前年同期は595,460千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350,393千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、法人税等の支払額199,405千円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74,179千円（前年同期は41,215千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,638千円、無形固定資産の取得による支出9,379千円、投資有価証券の取得による支出49,922千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、303,606千円（前年同期は830,421千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出738,329千円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ⅰ.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ⅱ.受注実績

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ⅲ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービスごとに記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は6,134,261千円となり、前連結会計年度末に比べ90,967千円の減少となりました。

流動資産は3,675,954千円となり、前連結会計年度末に比べ13,664千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が18,617千円増加したことなどによります。

固定資産は2,458,306千円となり、前連結会計年度末に比べ104,631千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、ソフトウエアが26,220千円減少したこと、投資有価証券が60,538千円増加したこと、繰延税金資産が21,304千円増加したことなどによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,334,643千円となり、前連結会計年度末に比べ184,498千円の減少となりました。

流動負債は2,959,043千円となり、前連結会計年度末に比べ176,563千円の増加となりました。これは、主に買掛金が59,990千円減少したこと、短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が80,812千円減少したこと、賞与引当金が68,068千円増加したことなどによります。

固定負債は375,600千円となり、前連結会計年度末に比べ361,061千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が357,517千円減少したことなどによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,799,618千円となり、前連結会計年度末に比べ93,531千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が73,434千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。

ⅱ．経営成績の分析

当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比101.0％の4,381,193千円、住環境向け建築サービスは前年同期比112.3％の3,894,350千円、商環境向け建築サービスは前年同期比110.4％の4,264,709千円、商材販売は前年同期比106.9％の684,004千円となり、連結売上高は前年同期比107.4％の13,224,257千円となりました。全サービス、前連結会計年度に比べて売上高は伸長いたしましたが、連結売上高の増加要因としては、過去最高売上高を達成した住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの好調が大きく影響しております。住環境向け建築サービスは、人員体制強化に努めてきた集合住宅の引渡し前検査が好調であり、ストック型の定期点検も着実に積上げたこと、また商環境向け建築サービスは、大型の内装工事案件を中心に商環境市場の需要を取り込んだことで、連結売上高を牽引いたしました。

原価と販売費及び一般管理費に関しましては、どちらも想定よりも増加し、利益を下押しする形となりました。当社グループも原価高騰の影響を受け、材料費や外注費が増加いたしましたが、費用増加分をサービス売価に転嫁しきれずに売上総利益率は低下いたしました。また将来の成長に向けた労働力・人的基盤の強化を図るための人員体制強化・待遇改善に連動する人件費、交通費などの営業活動関連費用や、人材派遣などの業務委託費の増加などにより、売上高の増加以上に販売費及び一般管理費が前年より増加いたしました。結果として、前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比79.4％の359,202千円、経常利益は前年同期比79.3％の350,393千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.4％の137,956千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。