ITbookホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社18社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2025年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、次の８事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、2026年３月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年３月期第１四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。

（１）変更内容

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

（２）変更の概要

　提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済につきましては、海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年３月期（2024年４月～2025年２月）の情報サービス業の売上高合計は、前期比8.6％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材確保の面では難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は28,855,658千円（前期比98.6％）、売上総利益は7,163,256千円（前期比94.6％）、販売費及び一般管理費は6,829,256千円（前期比99.6％）、営業利益は333,999千円（前期比46.8％）、経常利益は142,814千円（前期比18.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円）となりました。

　　（単位：千円）

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。

　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,994,244千円（前期比103.4％）となりました。

(b）システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円（前期比105.8％）となりました。

(c）人材事業

　人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。

　この結果、人材事業の売上高は5,851,216千円（前期比98.9％）となりました。

(d）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ譲渡いたしました。

　当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、場所打ちコンクリート杭工事を展開する株式会社ユーシンの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日に連結子会社化いたしました。同社の業績につきましては、第４四半期連結会計期間より連結業績へ取り込んでおります。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,437,299千円（前期比102.2％）となりました。

(e）保証検査事業

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。

　この結果、保証検査事業の売上高は255,695千円（前期比84.4％）となりました。

(f）建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

　さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

　この結果、建設テック事業の売上高は453,122千円（前期比101.8％）となりました。

(g）海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、地域の材料不足（盛土材）の影響を受け、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生いたしました。

　この結果、海外事業の売上高は289,371千円（前期比31.1％）となりました。

(h）その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は231,344千円（前期比45.7％）となりました。

　　（単位：千円）

② 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,044,362千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は305,192千円となりました。これは主に棚卸資産1,026,119千円の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,647,104千円となりました。これは主に、子会社株式の取得1,292,338千円による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は405,012千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

(f）受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）１．百分比は請負金額比であります。

(g）完成工事高

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

(h）手持工事高（2025年３月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

(b）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,053,718千円減少し、16,998,056千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。

　流動資産は10,803,735千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,112,252千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,281,908千円であります。固定資産は6,194,320千円となり、その内訳は有形固定資産が2,753,915千円、無形固定資産が2,260,589千円、投資その他の資産合計が1,179,815千円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より776,400千円減少し、14,154,677千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。

　流動負債は9,510,505千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,929,642千円、短期借入金が4,530,000千円であります。固定負債は4,644,171千円となり、その主な内訳は、長期借入金3,865,174千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より277,318千円減少し、2,843,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。株主資本は、2,684,246千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が751,590千円、利益剰余金が23,209千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△35,390千円、非支配株主持分が194,523千円であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は28,855,658千円となり前期比98.6%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　また、前期より減少した主な要因としましては、海外事業においてベトナムの土砂不足（盛土材）による、材料の高騰および納入遅延による工事遅延海外事業したこと、およびそのた事業において下期に予定していた検収案件の期ズレや失注したためであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は7,163,256千円となり、売上高総利益率は24.8％であります。なお前期の売上高総利益率は25.9％となります。

　当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,829,256千円となり、売上高販管費率は23.7％であります。なお前期の売上高販管費率は23.4％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。

　当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は333,999千円となり、売上高営業利益率は1.2％となりました。

　セグメント別では、コンサルティング事業が249,269千円、システム開発事業が272,460千円、人材事業が28,710千円、地盤調査改良事業が524,722千円、保証検査事業が103,171千円、建設テック事業が40,259千円、海外事業が△228,750千円、その他事業が△101,588千円であります。

　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は142,814千円となりました。

　営業外収益は、助成金収入14,194千円等により57,657千円となり、営業外費用は、支払利息127,365千円等により248,842千円となりました。

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
　投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,690,107千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,044,362千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

５．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当連結会計年度において、株式会社ユーシンを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において、2,469,039千円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。