L is B

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。

「ミッション・ビジョン・バリュー」

当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) DXソリューション事業

① サービスの全体像

「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。

「現場のある業界イメージ」

(注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。

２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。

３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。

４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。

② 顧客が抱える課題

当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。

③ 当社グループが提供するサービス

当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。その後も、2023年６月には現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」を、2024年３月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。

このほか、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。

(注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。

２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。

④ サービスの提供形態

当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。

毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。

⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴

イ．直感的でシンプルなインターフェース

「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。

「direct」のインターフェース

ロ．現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能

現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。

「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」

ハ．現場の情報管理に必要なセキュリティ

「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。

「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。

ニ．現場で活用されるデジタルサービスとの連携

建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。

(注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。

⑥ 連携ソリューション

イ．「direct Apps」

2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。

「direct」を通じて利用できるアプリケーション群

ロ．「direct Smart Working Solution」

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」

ハ．「AI-FAQボット」

「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。

「AI-FAQボット」

ニ．「タグショット／タグアルバム」

2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。

「タグショット／タグアルバム」

ホ．「ナレッジ動画」

「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年３月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。

「ナレッジ動画」

ヘ．チャットボットソリューション

「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。

「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。

「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。

「チャットボットソリューション」

 ⑦ DXコンサルティング

当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。

また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。

「DXコンサルティング」

(注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。

　　 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。

⑧ directのOEMサービス

当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。

(注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。

⑨ BIMソリューション

BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度（2026年12月期）からとなる見込みです。

「建設業界へのサービス領域の拡大」

(2) 投資事業

中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。

「事業系統図」

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。

流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。

流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9%（前連結会計年度末は63.1%）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。

当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。

一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。

こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,879,615千円、ストック売上比率（注２）は92.5％、当社サービスの契約社数（注３）は696社となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円（前年度比33.8％増）調整後営業利益（注４）は202,355千円（前年度比162.3％増）、営業利益169,142千円（前年度比257.9％増）、経常利益147,312千円（前年度比689.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。

また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（DXソリューション事業）

現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円（前年度比33.8％増）、セグメント利益は178,801千円（前年度比278.4％増）となりました。

（投資事業）

当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

４．調整後営業利益＝営業利益＋M＆Aによる一時費用

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円（24.5％）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。

これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。

これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。

これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

ａ　売上高

当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8％増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。

ｂ　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、791,731千円（前年度比40.7％増）となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円（前年度比30.0％増）となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円（前年度比19.1％増）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。

この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円（前年度比257.9％増）となりました。

ｄ　営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円（前年度比11.6％減）となりました。これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円（前年度比689.7％増）となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、３千円（前年度比－％）となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの種類及び性質に基づき事業を構成しており、「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。「DXソリューション事業」は、現場向けビジネスチャット「direct」等のSaaSサービスの提供、BIMソリューションの提供及びシステム受託開発等によるDXソリューションの提供を行っております。「投資事業」は、スタートアップ企業への投資及び投資事業組合の運用等を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注) １．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度は「DXソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

「DXソリューション事業」において、当連結会計年度にIU BIM STUDIO株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は446,137千円であります。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。