L is B

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社システム・エムズ）の計２社で構成しており、DXソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。

「ミッション・ビジョン・バリュー」

当連結会計年度において、システム開発力を強化し顧客への価値提供の拡大による収益向上を目的とし、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

当社グループの事業内容は以下の通りであります。なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)サービスの全体像

当社グループは、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。業務は立って行い、普段パソコンは使わない人々をメインターゲットとして、当社グループのサービスを提供しています。

「現場のある業界イメージ」

(注) １．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。

２．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。

(2)顧客が抱える課題

当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約328時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出書類が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。

(3)当社グループが提供するサービス

当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。また、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。

(注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。

２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。

(4)サービスの提供形態

当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。

毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。

「事業系統図」

(5)現場のビジネスチャット「direct」の特徴

①　直感的でシンプルなインターフェース

「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。

「direct」のインターフェース

②　現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能

現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。

「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」

③　現場の情報管理に必要なセキュリティ

「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。

「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。

④　現場で活用されるデジタルサービスとの連携

建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。

(注)  暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。

(6)連携ソリューション

①　「direct Apps」

2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。

「direct」を通じて利用できるアプリケーション群

②　「direct Smart Working Solution」

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。

「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」

③　「AI-FAQボット」

「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。

「AI-FAQボット」

④　「タグショット／タグアルバム」

2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。

さらに、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有するためのサービスとして、「ナレッジ動画」を開発しており、2023年７月からβテスト期間として一部のユーザーで先行試験利用を開始しました。

「タグショット／タグアルバム」

⑤　「ナレッジ動画」

「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有するためのサービスとして、「ナレッジ動画」を開発しております。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。2023年７月から一部のユーザーで先行試験利用を開始しました。

「ナレッジ動画」

⑥　チャットボットソリューション

「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。

「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。

「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。

「チャットボットソリューション」

⑦　DXコンサルティング

当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。

「DXコンサルティング」

(注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。

２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。

⑧　directのOEMサービス

当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。

(注)　総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は2,708,435千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,935,112千円、売掛金が273,866千円、のれんが51,041千円、ソフトウエアが49,747千円、投資有価証券が154,996千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は999,413千円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が263,334千円、長期借入金が435,074千円、短期借入金が60,000千円、未払金が52,709千円、契約負債が46,141千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,709,021千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が2,003,537千円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。

当社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当連結会計年度においては、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、建設業界をはじめとした現場業務のノウハウを動画で簡単に共有する新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のDXプラットフォーマーとしての地位強化に取り組んでまいりました。また、当社グループのシステム開発力を強化し、顧客への価値提供と拡張させることによる収益向上を目的として、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

これらの結果、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,622,068千円、ストック売上比率（注２）は94.5％、当社サービスの契約社数（注３）は603社となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高1,594,038千円、調整後営業利益（注４）は77,142千円、営業利益47,256千円、経常利益18,653千円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。

また、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

４．調整後営業利益＝営業利益＋Ｍ＆Ａによる一時費用

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,871,411千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は27,817千円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益18,083千円の計上、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の25,106千円等が発生したものの、一方で、主な減少要因としては、売上債権の増加額42,526千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は378,161千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,636千円、投資有価証券の取得による支出129,996千円、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,752千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出28,718千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,211,978千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

ａ　売上高

当連結会計年度における売上高は、1,594,038千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。

ｂ　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、562,526千円となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年６月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,031,512千円となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、984,255千円となりました。これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度における営業利益は47,256千円となりました。

ｄ　営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外費用は、30,274千円になりました。これは主に上場関連費用による22,943千円を計上等によるものです。

この結果、当連結会計年度における経常利益は18,653千円となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別損失は、570千円になりました。これは主に固定資産除却損による570千円を計上によるものです。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で420,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。