2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    101名(単体) 201名(連結)
  • 平均年齢
    41.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    11,425,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -0.6%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「Making Things Happen for a world that works together」をビジョンとして、日本から世界へと広がるグローバルな視野を持ちながら、IoTとAIのテクノロジーイノベーションを通じて社会に貢献することを目指しています。このビジョン実現に向け、AI/IoTコネクティビティプラットフォームの継続的な発展を担う人材の採用・育成・登用を経営の重要課題と位置づけています。AI・クラウドネイティブ技術・通信技術をはじめとする先端技術領域において常に卓越した人材が集い互いに高め合える組織文化を目指すとともに、国籍・性別・バックグラウンドを問わず多様な個性と知見を持つ人材が活躍できるグローバルな職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

 当社グループは、(1)AI/IoTの融合が加速する事業環境を踏まえ生成AIを積極的に業務活用しAIを使いこなせる人材の育成・強化、(2)多くの顧客の重要インフラを支えるプラットフォーム事業の根幹として情報セキュリティ専門人材の採用・育成と全社的なセキュリティ意識の醸成、(3)技術カンファレンスへの登壇・参加や社内勉強会を通じた継続的な技術的卓越性の追求、(4)グローバルに多様な国籍・バックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備とグローバル視点を持つ人材の採用・育成・登用、の4領域を重点戦略として取り組んでいます。

 当社グループは、ジョブレベル(職位グレード)に基づく給与レンジを設定し、個人の貢献度・市場水準・会社業績を総合的に勘案のうえ報酬水準を決定しています。給与調整は年1回、業績目標の達成度とLeadership Statements(行動指針)の体現度の2軸による年次評価(Annual Performance Review)の結果に基づき、評価委員会での全社的な公正性・一貫性の確認を経て実施します。

 グローバルな技術人材の獲得競争が激化する中、当社グループは優秀な人材の採用を人材戦略の中核と位置づけています。競争力ある報酬水準の確保、技術的に挑戦できる環境の整備、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを通じて、優秀な人材に選ばれる会社であり続けることを目指しています。あわせて、採用した人材が長期にわたり成長・活躍できるよう、育成・評価・報酬の各制度を継続的に改善し、人材への投資を通じた持続的な企業価値の向上を図っています。

 

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

前連結会計年度末比増減(名)

AI/IoTプラットフォーム事業

201

(13)

25

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは、「AI/IoTプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

前事業年度末比

増減(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与

の対前事業年度

増減率(%)

101

(9)

△9

41.85

4.81

11,425

△0.6

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

(5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理

 当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が四半期ごとに会議を開催し、従業員からの広範なリスク提案を募り、それに対処するための取組みとして、優先度の評価、適切な対策の立案・実施を行っています。リスクに対するアプローチは、毎年一度、全従業員と共有され、透明性のある情報共有が行われています。

 特に、電気通信サービスを安全に安定して提供していく企業として、顧客情報や会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏洩リスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、顧客及び関係者の信頼を得るよう努めています。

 当社グループでは、従業員からの提案や洞察を積極的に受け入れ、情報セキュリティや環境へのリスク・影響を最小限に抑えるためのイニシアチブを推進しています。私たちは持続可能な未来を築くために、社会的責任や環境保護に取組みながら、ビジネス活動を展開しています。

 当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会(委員長:代表取締役社長CEO)では、IoT通信サービスを通じた顧客のビジネス課題解決、市場動向、サプライチェーンの変化等を、企業価値への影響度と発生可能性で四半期ごとに評価・管理しています。

 

(2) 戦略

 当社グループのサステナビリティ戦略は、リーダーシップ・ステートメントを基に醸成されるものであり、従業員一人ひとりがその重要性を理解し、行動に移しています。

①情報セキュリティ

 ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2013)を2017年に取得しており、定期的に更新審査を受けております。また、クラウドサービスのセキュリティに関する保証報告書である「SOC2 Type1」報告書を取得しています。社内組織としては、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ運用委員会を設置し、年間を通じて情報セキュリティの管理運用を行っています。

 最近では、フィッシング対策の実施を強化する取組みを行うなど、常にリスクの変化に応じた対応を行うとともに、社内に向けた情報発信についても行っています。

②環境

 環境関連のサステナビリティ戦略について、カーボンニュートラルへの社会的要請が高まる中、IoT通信サービス企業として、製品・サービスの環境配慮特性は重要な競争優位性であり、同時に顧客の環境課題解決への貢献が求められています。当社グループは、この認識のもと、環境配慮型製品の開発・提供と顧客との協働による環境課題解決を通じて、環境関連の機会を事業成長に結びつけています。

カーボンニュートラルの観点からは、クウォーターサイズSIMを海外に続き日本でも導入し、環境に配慮したサプライチェーンの構築に貢献する体制が整いました。

 まず、クウォーターサイズSIMを海外に続き日本でも導入するとともに、iSIM(Integrated SIM)技術を開発・提供しています。iSIMは従来の通信モジュールとSIM機能を1枚のチップに集約する技術により、基板スペースの削減、小型・軽量化、省電力化、コスト削減を実現し、従来のSIMが抱えていた課題を解決します。これらの次世代技術により、サプライチェーン全体の環境負荷を低減しています。

 同時に、顧客へのIoTソリューション提供を通じて、エネルギー効率化、フードロス削減、業務効率化支援を実現しており、結果として環境への正の影響も生まれています。当社の省電力化・小型化した通信技術は、顧客のカーボンニュートラル達成に貢献する重要な成長機会となっています。

 私たちは、これらの取組みをさらに拡大していくために、他の業界やパートナーとの連携を強化し、より多くの企業や消費者に持続可能なテクノロジーを提供していきます。同時に、環境負荷の低減、カーボンニュートラルの実現に積極的に取組み、地球環境の保護と省人化・自動化の推進を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。

 

(3)人的資本に関する戦略

 社員がお互いを信頼し、最良のアイディアを出しあって、よりよい決定ができるチームを目指しています。入社年次や役職、年齢に関係なくフラットに議論し、居住国やワークスタイルの違いを意識せずにコラボレーションができるための仕組みとして、以下を整備しています。

①リモートワーク

 当社グループでは、リモートワークが主軸となり、従業員が最も生産性の高い場所で働くことができます。

②フレックス制

 ライフスタイルに合わせて、働く時間を柔軟に調整することができます。

③人事評価

 従業員の評価は、マネージャーからの評価だけでなく、本人の自己評価や協力的なチームメンバーからのフィードバックを総合的に行います。リーダーシップ・ステートメントを指針に、日々の行動を向上させ、さらなる成長の機会を創出しています。

④福利厚生

 当社では、産前産後休暇や育児休暇などの制度を整備し、介護休暇や子の看護休暇もサポートしています。従業員一人ひとりが働きやすく、スキル向上ができるような環境整備に力を入れています。さらに、ベビーシッター割引券の提供や資格取得補助、英語スクールの受講補助など、企業全体の競争力向上に貢献する制度も整備しています。最近では、従業員のAI活用を推進するため、全従業員に対してChatGPT Plusの利用料金を全額補助するChatGPT支援制度を導入したのに続き、他のGenerative AIの利用料金にも適用拡大するなど、積極的な取組みを行っています。

 

(4) 指標及び目標

 当社はサステナビリティに関する課題に対し、上記のようなガバナンス及びリスク管理、戦略をとっておりますが、現時点においては長期的な視点で評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。また、人的資本に関しましては、多様性の尊重や柔軟な働き方の重要性について十分に認識しておりますが、これらを目標として定量的に管理するにあたり、どのような指標が適切であるかについては、今後の事業拡大方針や成長戦略と整合する形で検討を進めている段階です。

 今後、サステナビリティ課題への対応を一層強化する中で、必要に応じて適切な指標および目標の設定を行ってまいります。