社長・役員
略歴
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1970年４月 |
東洋機工㈱入社 |
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1987年７月 |
同社不動産事業部次長 |
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1989年10月 |
㈱インテックス入社、ビル事業部次長 |
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1991年１月 |
当社入社、不動産事業部次長 |
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1999年３月 |
㈱インテックス入社、不動産事業部長 |
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2001年６月 |
同社取締役不動産事業部長 |
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2002年６月 |
当社常務取締役就任 |
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2007年６月 |
当社常勤監査役就任 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
20 |
116 |
32 |
100 |
24,495 |
24,769 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
5,614 |
42,636 |
1,276,454 |
13,299 |
2,632 |
1,554,007 |
2,894,642 |
283,782 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.19 |
1.47 |
44.10 |
0.46 |
0.09 |
53.69 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,536,712株は「個人その他」に15,367単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長 |
西元 丈夫 |
1947年12月16日生 |
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（注）３ |
431 |
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取締役 |
佐々木 太志 |
1970年１月30日生 |
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（注）３ |
279 |
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取締役 |
小原 淳史 |
1965年10月16日生 |
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（注）３ |
126 |
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取締役 |
田中 義朗 |
1969年５月１日生 |
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（注）３ |
104 |
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取締役 |
小林 寿嗣 |
1977年10月１日生 |
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（注）３ |
17 |
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取締役 |
菊政 克美 |
1970年４月22日生 |
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（注）３ |
31 |
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取締役 |
内田 雅敏 |
1945年４月５日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
芳永 克彦 |
1947年２月１日生 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
阿部 守 |
1955年１月１日生 |
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（注）４ |
61 |
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監査役 |
幣原 廣 |
1949年５月７日生 |
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（注）４
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－ |
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監査役 |
水谷 繁幸 |
1982年４月７日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
佐野 新吾 |
1943年７月５日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
1,051 |
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（注）１．取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の２名は、社外取締役であります。
２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役 佐野新吾氏は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。
内田雅敏氏、芳永克彦氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の５名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱インテックス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
機械事業 |
99.97 |
当社不動産の管理委託 資金の貸付 役員の兼任 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1932年５月 |
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円） |
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1932年７月 |
清越鉱山買収 |
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1935年４月 |
持越鉱業株式会社に商号変更。 |
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1936年４月 |
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 |
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1945年８月 |
終戦により在外資産喪失 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
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1951年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1962年２月 |
新潟証券取引所に上場 |
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1973年５月 |
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 |
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1978年１月 |
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止 |
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1979年７月 |
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる |
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1982年11月 |
清越鉱山合理化実施 |
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1985年４月 |
上国鉱業所合理化実施 |
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1986年５月 |
上国鉱業所の休山 |
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1987年５月 |
清越鉱山の休山 |
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1987年６月 |
都茂鉱業株式会社の操業休止 |
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1987年11月 |
不動産業、金めっき加工業に進出 |
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1989年３月 |
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 |
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1991年１月 |
山梨県に甲府分析センターを開設 |
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1995年１月 |
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 |
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1996年３月 |
㈱インテックスの株式取得（現連結子会社） |
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1997年10月 |
㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出 |
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1999年７月 |
愛知県に名古屋営業所を開設 |
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1999年７月 |
ＩＲセンターを開設 |
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2000年４月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 |
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2000年10月 |
ガバキング株式会社の株式取得 |
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2000年11月 |
株式会社リムテックの株式取得 |
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2000年11月 |
中外キャピタル株式会社の株式取得 |
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2001年１月 |
米国Katsina Optics,Incの株式取得 |
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2001年10月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 |
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2002年２月 |
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 |
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2003年３月 |
投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2003年４月 |
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 |
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2003年８月 |
10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 |
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2004年４月 |
健康事業に進出いたしました。 |
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2005年８月 |
東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 |
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2006年３月 |
健康事業部を廃止いたしました。 |
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2007年９月 |
投資事業から撤退いたしました。 |
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2007年11月 |
株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。 |
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2008年12月 2009年４月 |
中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2010年11月 |
ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約） |
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2012年10月 |
宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2014年４月 2014年９月 2017年４月 2017年４月 2017年12月 2022年４月 |
研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 |